2022年10月16日
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円安が止まらなくなってきていて外国為替市場で円相場は一時1ドルが148円台後半まで急落し、バブル期終盤の1990年8月以来32年ぶりの安値をつけたという。米ワシントンで開かれた主要20カ国・地域・財務相・中央銀行総裁会議に出席していた鈴木俊一財務相は記者会見で「投機による過度な変動は容認できない。市場の動向を高い緊張感をもって注視している」として、今回の円安の加速に強い危機感を示したという。今回の円安の直接の要因を専門家は「発表された9月の米消費者物価指数が市場予測を上回ったことなのだが、インフレ抑制を最優先する米連邦準備制度理事会による大幅利上げが長期化するとの見方が強まり、円を売ってドルを買う動きにつながった」と分析している。
米連邦準備制度理事会がインフレ退治に躍起になる中で高金利が期待されるドルによる運用はうまみを増していて、世界の投資資金がドル買いに走りドルは現在世界の主要通貨に対して「独歩高」の状態にある。しかし年初からの対ドルの下落率を見ると通貨によって優劣が見えていて下落率が高い「負け組」の代表が円だという。市場関係者からは「日米の金利政策が正反対になっているうちは、円安の動きは止められそうもない。市場はすでに近く150円台に達することを意識して動いている」との見方も出ている。財務省の神田真人財務官は米ワシントンで記者団の取材に応じ、円安ドル高の進行について「足元の動きが過度な変動で繰り返される時には、断固たる行動を取る用意がいつでもできている」と市場を強くけん制したという。
現状が過度な変動に当たるかは言及を避けつつ「激しい動きだと考えている人が多いと思う」と語ってはいるが、残念ながら財務官が「断固たる行動の用意」と強いトーンで円売りを進める投機筋をけん制してもさほどの効果があるとは期待しにくいのが現状だという。なぜなら日米金利差の拡大観測や日本の巨額の貿易赤字など円が売られる基礎的条件に変化はないためだという。今後介入が入ってもしょせんは一時的な効果しか見込めず円が売られる基礎的条件に変化がない以上円安は進んでしまうと見込まれるという。財務官が強いけん制発言を行っても強い効果は見込みにくいと考えられており、発表された9月の国内企業物価指数は1年前より9.7%も上昇しているがこれも円安が大きな理由となっているそうなのだ。
黒田総裁は「物価上昇はエネルギー高騰が主な要因」としているが、円安を止めないことが消費者の生活を苦しめている実態が鮮明になりつつある。それなのに「国内景気を支えるためいま金利を引き上げる必要はない」との考えを示している。市場では円安の流れは変わらないとの見方が広がっているが、再び大規模な円買いの為替介入もあり得るとの警戒感も強まっている。しかも手厚い支援の効果で企業の倒産件数は歴史的な低水準に抑えられてきた物価高や円安の影響もあって増加傾向に転じているという。帝国データーバンクと東京リサーチがそれぞれ発表した今年度上期の倒産件数はともに3年ぶりに増加しており、帝国データーバンクは前年同期比6・3％増の3123件東京リサーチは同6・9％増の3141件だったという。
企業の倒産は資金繰り支援の効果が希薄化しているほか物価高に伴うコスト上昇も追い打ちをかけている様相で、燃料費や資材費の高騰などを受けて運輸業や建設業で倒産件数の増加が目立っているという。建設業が前年比21・5％増の622件で、運輸・通信業は26・3％増の168件だったという。今後は「資材高や人件費上昇など懸念材料が山積している」状況で「大幅な倒産増加が目立つ建設・運輸・サービスの3業界の動向に注意が必要だ」という。それなのに岸田文雄首相は「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明し、歴史的水準にまで進んだ円安の長期化に備え輸出促進などに取り組む企業を支援・育成していく考えだという。
米連邦準備制度理事会がインフレ退治に躍起になる中で高金利が期待されるドルによる運用はうまみを増していて、世界の投資資金がドル買いに走りドルは現在世界の主要通貨に対して「独歩高」の状態にある。しかし年初からの対ドルの下落率を見ると通貨によって優劣が見えていて下落率が高い「負け組」の代表が円だという。市場関係者からは「日米の金利政策が正反対になっているうちは、円安の動きは止められそうもない。市場はすでに近く150円台に達することを意識して動いている」との見方も出ている。財務省の神田真人財務官は米ワシントンで記者団の取材に応じ、円安ドル高の進行について「足元の動きが過度な変動で繰り返される時には、断固たる行動を取る用意がいつでもできている」と市場を強くけん制したという。
現状が過度な変動に当たるかは言及を避けつつ「激しい動きだと考えている人が多いと思う」と語ってはいるが、残念ながら財務官が「断固たる行動の用意」と強いトーンで円売りを進める投機筋をけん制してもさほどの効果があるとは期待しにくいのが現状だという。なぜなら日米金利差の拡大観測や日本の巨額の貿易赤字など円が売られる基礎的条件に変化はないためだという。今後介入が入ってもしょせんは一時的な効果しか見込めず円が売られる基礎的条件に変化がない以上円安は進んでしまうと見込まれるという。財務官が強いけん制発言を行っても強い効果は見込みにくいと考えられており、発表された9月の国内企業物価指数は1年前より9.7%も上昇しているがこれも円安が大きな理由となっているそうなのだ。
黒田総裁は「物価上昇はエネルギー高騰が主な要因」としているが、円安を止めないことが消費者の生活を苦しめている実態が鮮明になりつつある。それなのに「国内景気を支えるためいま金利を引き上げる必要はない」との考えを示している。市場では円安の流れは変わらないとの見方が広がっているが、再び大規模な円買いの為替介入もあり得るとの警戒感も強まっている。しかも手厚い支援の効果で企業の倒産件数は歴史的な低水準に抑えられてきた物価高や円安の影響もあって増加傾向に転じているという。帝国データーバンクと東京リサーチがそれぞれ発表した今年度上期の倒産件数はともに3年ぶりに増加しており、帝国データーバンクは前年同期比6・3％増の3123件東京リサーチは同6・9％増の3141件だったという。
企業の倒産は資金繰り支援の効果が希薄化しているほか物価高に伴うコスト上昇も追い打ちをかけている様相で、燃料費や資材費の高騰などを受けて運輸業や建設業で倒産件数の増加が目立っているという。建設業が前年比21・5％増の622件で、運輸・通信業は26・3％増の168件だったという。今後は「資材高や人件費上昇など懸念材料が山積している」状況で「大幅な倒産増加が目立つ建設・運輸・サービスの3業界の動向に注意が必要だ」という。それなのに岸田文雄首相は「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と表明し、歴史的水準にまで進んだ円安の長期化に備え輸出促進などに取り組む企業を支援・育成していく考えだという。
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