2022年11月08日
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政府は首相官邸で経済財政諮問会議を開き防衛力の強化について議論しているが、民間議員は来年度予算編成で焦点となる防衛費増額の財源に関し「中長期的な財政健全化の方針と両立」させるべきだと指摘し、増税を念頭に安定財源を確保するよう提言したという。岸田首相は「防衛力の抜本的な強化には経済財政基盤を含めた総合的な防衛体制の強化が不可欠だ」と表明し政府一丸で取り組む方針を示しているが、防衛費増額の財源について「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、差額分の財源について与党内には赤字国債より増税案が浮上しており、年末に向けて与党の税制調査会で議論するが赤字国債の発行で賄うべきだとの意見も一部にあるという。
現在5．4兆円の防衛費について自民党は国内総生産比2％以上に当たる11兆円規模へ5年以内に増額するよう求めていて、出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べ、別の出席者は所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張して「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあったという。
防衛省によると弾薬の購入予算は年2500億円前後で過去30年間ほぼ横ばいで、予算枠の中から性能と共に価格も年々上がっている精密誘導ミサイルなども調達するため、関係者によるとしわ寄せを受ける形で小銃の弾のような比較的安価だが大量に必要な弾薬確保がままならなくなりつつあるという。防衛省は弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルについて必要な数量の約6割しか保有できていないと公表しているが、最先端のミサイルも、銃の弾も半端な調達量にとどまっていることが課題として浮かび上がっていた。各種装備品の部品不足も深刻で航空機の部品を別の機体から外して確保する「共食い整備」も防衛の現場では常態化している。政府・与党はこうした状態を憂慮していて今後具体的な対策を詰めているという。
公明党の北側副代表は年末の検討課題となる防衛費増額の財源を巡り「防衛省の施設については建設国債の発行も選択肢だ」と表明しているが、北側副代表は理由として「海上交通路が封鎖されれば企業活動が大きく制約される。サプライチェーンが分断されたら日本経済にも大打撃だ」と説明しており、増税に関しては「今の経済情勢からして無理だ。当面、国債を発行するにしても、将来的な手当ては決めておかないといけない」と述べ法人税が財源になる可能性に言及している。防衛力強化によって有事の供給網分断を防げれば企業が恩恵を受けることを理由に挙げたという。同時に「与党の税制調査会にも関わる話だ。安全保障と並行して議論していくことになる」との見解を示したそうなのだ。
防衛費増の前提として安定財源を確保するよう求めたが具体的な税目には触れずに、北側副代表は相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力に関して「保有が抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と理解を示した。対象については「ミサイルの発射基地は対象になるが、それに限られるとは思っていない」と強調し「中国本土に対してミサイルを反撃能力で発射する想定はしていない。現時点で想定しているのは北朝鮮でよいのではないか」との見解を示している。自民党が目指している防衛費の国内総生産比を現状の1％程度から2％に増額することについては「そもそも防衛費の国内総生産比2％にすべきだと思っていない。総合的な安全保障体制を強化していくのが大事だ」とけん制したという。
現在5．4兆円の防衛費について自民党は国内総生産比2％以上に当たる11兆円規模へ5年以内に増額するよう求めていて、出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べ、別の出席者は所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張して「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。法人税増税について「『成長と分配の好循環』実現に向け、国内投資や賃上げに取り組んでいる企業の努力に水を差すことのないように」という慎重意見もあったという。
防衛省によると弾薬の購入予算は年2500億円前後で過去30年間ほぼ横ばいで、予算枠の中から性能と共に価格も年々上がっている精密誘導ミサイルなども調達するため、関係者によるとしわ寄せを受ける形で小銃の弾のような比較的安価だが大量に必要な弾薬確保がままならなくなりつつあるという。防衛省は弾道ミサイル防衛用の迎撃ミサイルについて必要な数量の約6割しか保有できていないと公表しているが、最先端のミサイルも、銃の弾も半端な調達量にとどまっていることが課題として浮かび上がっていた。各種装備品の部品不足も深刻で航空機の部品を別の機体から外して確保する「共食い整備」も防衛の現場では常態化している。政府・与党はこうした状態を憂慮していて今後具体的な対策を詰めているという。
公明党の北側副代表は年末の検討課題となる防衛費増額の財源を巡り「防衛省の施設については建設国債の発行も選択肢だ」と表明しているが、北側副代表は理由として「海上交通路が封鎖されれば企業活動が大きく制約される。サプライチェーンが分断されたら日本経済にも大打撃だ」と説明しており、増税に関しては「今の経済情勢からして無理だ。当面、国債を発行するにしても、将来的な手当ては決めておかないといけない」と述べ法人税が財源になる可能性に言及している。防衛力強化によって有事の供給網分断を防げれば企業が恩恵を受けることを理由に挙げたという。同時に「与党の税制調査会にも関わる話だ。安全保障と並行して議論していくことになる」との見解を示したそうなのだ。
防衛費増の前提として安定財源を確保するよう求めたが具体的な税目には触れずに、北側副代表は相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力に関して「保有が抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と理解を示した。対象については「ミサイルの発射基地は対象になるが、それに限られるとは思っていない」と強調し「中国本土に対してミサイルを反撃能力で発射する想定はしていない。現時点で想定しているのは北朝鮮でよいのではないか」との見解を示している。自民党が目指している防衛費の国内総生産比を現状の1％程度から2％に増額することについては「そもそも防衛費の国内総生産比2％にすべきだと思っていない。総合的な安全保障体制を強化していくのが大事だ」とけん制したという。
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