2023年03月06日
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参院予算員会で立憲民主党の辻元清美議員は防衛予算の大幅増額はあっという間に決めながら、少子化対策予算については歯切れの悪い答弁を終始繰り返す岸田首相に防衛費の無駄遣いを問いただし、「今まで買った武器にグローバルホークという無人偵察機があります。9年前に契約しています。買った額は390億円、そのあとに関連費が460億円そのうえ。5倍も維持費がかかっているのです」と辻元議員は米国と購入契約した無人偵察機の維持費が、購入費と比べても割高ではないかと指摘したのだ。このグローバルホークはライアン・エアロノーティカル社によって開発された無人航空機なのだが、現在はアメリカ空軍などによって使用されていてイラク戦争等でも実戦に投入されているという。
他の無人航空機とは異なり攻撃能力を持たない純粋な偵察機、高度を長時間飛行するため全長の3倍近い全幅とアスペクト比の極めて大きなテーパー翼を持ったグライダーのような外形をしているグローバルホークは、胴体後部に単発のターボファンエンジンを装備し、機首上部の盛り上がった部分には衛星通信用のアンテナが収められ翼は炭素繊維合材でできているという。また有人機の場合緊急時の乗員の脱出のための射出装置を上部方向に設置する必要があり、脱出時に乗員を吸い込むことを防ぐために上部にエンジンの吸気孔を設置することができず上部がデッドスペースになる。これに対して無人機であるグローバルホークは吸気孔を上部に設置可能で下部を地上探査のために有効に活用することが可能だという。
さらに驚いたことに辻元議員が「9年たってもまだ1機納入されていないのです」 ということのようだが、納入されていない偵察機がありながら維持費に約3000億円もの費用がかかっているとは、もともとは国民の血税なのにひどいことだと追及したそうなのだ。航空自衛隊は日本周辺での警戒監視を強化するために導入した無人偵察機「グローバルホーク」を運用する部隊を発足させており、自衛隊に無人機の運用を専門とする部隊が発足したのは初めてで、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は会見で「通常の航空機よりも長い滞空時間が確保でき、集中的な監視活動ができる。ノウハウを蓄積し、早期に戦力化する」と述べました。防衛省は防衛力の強化に向けて無人機の導入をさらに進める方針でるとしている。
航空交通が過密なヨーロッパ空域での安全性確保が困難だと判明し計画はキャンセルされ、ホルムズ海峡上空でイラン軍の国産地対空ミサイルによって撃墜されているグローバルホークなのだが、[それだけではなく辻元議員は米空軍が2年前に日本が契約した無人偵察機の機種では米軍では現在使用されている20機全機退役させていく予定であるということなのだ。理由として「競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない」として機体の旧式化を指摘し、更にステルス性などがなく生存性の弱点が露呈した等の理由から空軍幹部は公聴会で「我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていない」と証言している。この事実関係の有無についても質問すると、防衛省担当者は「承知している」と答えたという。
防衛省が無人機への取り組みをあまり重視してこなかったのは無人機の活用は自衛隊のパイロットの削減につながりかねないという「組織防衛論」的な発想が導入の障害になっていたが、米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めたポンコツの無人偵察機を、日本は多額の税金を投じて購入契約した上に「未納の機体」もあるという。そして「幽霊機体」を含めた維持費はすでに約3000億円も必要で、これでは税金がいくらあっても足りるはずがないという。さらに海上自衛隊も地上から操縦を行う大型の無人航空機「シーガーディアン」の試験運用を来年度から行うことにしており、5年間で総額43兆円もの防衛予算増額を決めた岸田政権だが、果たして国民の生命と財産を守るために「実際に使える」費用は少ないという。
他の無人航空機とは異なり攻撃能力を持たない純粋な偵察機、高度を長時間飛行するため全長の3倍近い全幅とアスペクト比の極めて大きなテーパー翼を持ったグライダーのような外形をしているグローバルホークは、胴体後部に単発のターボファンエンジンを装備し、機首上部の盛り上がった部分には衛星通信用のアンテナが収められ翼は炭素繊維合材でできているという。また有人機の場合緊急時の乗員の脱出のための射出装置を上部方向に設置する必要があり、脱出時に乗員を吸い込むことを防ぐために上部にエンジンの吸気孔を設置することができず上部がデッドスペースになる。これに対して無人機であるグローバルホークは吸気孔を上部に設置可能で下部を地上探査のために有効に活用することが可能だという。
さらに驚いたことに辻元議員が「9年たってもまだ1機納入されていないのです」 ということのようだが、納入されていない偵察機がありながら維持費に約3000億円もの費用がかかっているとは、もともとは国民の血税なのにひどいことだと追及したそうなのだ。航空自衛隊は日本周辺での警戒監視を強化するために導入した無人偵察機「グローバルホーク」を運用する部隊を発足させており、自衛隊に無人機の運用を専門とする部隊が発足したのは初めてで、航空自衛隊トップの井筒俊司航空幕僚長は会見で「通常の航空機よりも長い滞空時間が確保でき、集中的な監視活動ができる。ノウハウを蓄積し、早期に戦力化する」と述べました。防衛省は防衛力の強化に向けて無人機の導入をさらに進める方針でるとしている。
航空交通が過密なヨーロッパ空域での安全性確保が困難だと判明し計画はキャンセルされ、ホルムズ海峡上空でイラン軍の国産地対空ミサイルによって撃墜されているグローバルホークなのだが、[それだけではなく辻元議員は米空軍が2年前に日本が契約した無人偵察機の機種では米軍では現在使用されている20機全機退役させていく予定であるということなのだ。理由として「競争の激しい緊迫した状況で運用できる能力がない」として機体の旧式化を指摘し、更にステルス性などがなく生存性の弱点が露呈した等の理由から空軍幹部は公聴会で「我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていない」と証言している。この事実関係の有無についても質問すると、防衛省担当者は「承知している」と答えたという。
防衛省が無人機への取り組みをあまり重視してこなかったのは無人機の活用は自衛隊のパイロットの削減につながりかねないという「組織防衛論」的な発想が導入の障害になっていたが、米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めたポンコツの無人偵察機を、日本は多額の税金を投じて購入契約した上に「未納の機体」もあるという。そして「幽霊機体」を含めた維持費はすでに約3000億円も必要で、これでは税金がいくらあっても足りるはずがないという。さらに海上自衛隊も地上から操縦を行う大型の無人航空機「シーガーディアン」の試験運用を来年度から行うことにしており、5年間で総額43兆円もの防衛予算増額を決めた岸田政権だが、果たして国民の生命と財産を守るために「実際に使える」費用は少ないという。
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