2024年02月01日
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私が入会しているウォーキンググループにも元地方公務員という人がいるのだが、公務員は収入が安定していて景気に影響されにくいというメリットがあるといわれるが、老後に公務員には「国民年金」・「厚生年金」・「年金払い退職給付」が支給されるのだが、これまで公務員の方は「国民年金」に加え「共済年金」にも加入していたのだが「被用者年金制度一元化」によって共済年金制度は厚生年金制度に統一され、公務員および私学教職員も「厚生年金保険」の被保険者となっている。さらに共済年金時代にあった「職域加算」が廃止となり代わりに「退職等年金給付」が新設されているそうなのだ。20歳以上60歳未満の人が加入する年金制度が「国民年金」ですべての人が加入する年金であることから基礎年金ともいうのだ。
令和5年度の国民年金の月額は6万6250円だが、厚生年金として夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万4482円となっているという。厚生年金の額は平均的な収入として平均標準報酬が賞与含む月額換算で43万9000円の人が、40年間働いた場合の老齢厚生年金と2人分の満額の老齢基礎年金の給付水準となっており、年金払い退職給付には「有期年金（10年・20年）」と「終身年金」があり、終身年金は死ぬまで受給できる年金のことで、有期年金は受給できる期間が決まっていて10年間または20年間のどちらかだという。連合会定款に定める事項を基にした年金額のモデルによれば、受給できる終身年金が8108円で有期年金の20年を選択した場合には9191円になるという。
公務員の方が加入していた「共済年金」には1階に「老齢基礎年金」で、2階に「退職共済年金」に、3階部分の「職域加算」があったのだが、厚生年金に統合されたことでこの「職域加算」が廃止となり代わりに「退職等年金給付」が支給されることになっている。「職域加算」分の保険料は共済年金の保険料に含まれていたのだが、制度変更後の「退職等年金給付」になると厚生年金の保険料に加え別途保険料が労使あわせて1.5％を上限として必要となり、今までより負担が増えたことになっているという。共済年金制度の3階部分「職域部分」は廃止されたのだが、それまで共済年金に加入していた期間分については加入期間に応じて「職域部分」が支給されることになっているものの今までよりも減る傾向にあるという。
総務省統計局が公表した「家計調査年報（家計収支編）結果の概要」によれば夫婦高齢者無職世帯の支出額は26万8508円だというが、公務員が月にもらえる「国民年金＋厚生年金＋年金払い退職給付」の平均額は30万8031円でとなっているそうなのだ。夫婦高齢者無職世帯の支出額26万8508円と比較すると老後にもらえる年金額は生活できる金額以上であることがわかるという。それに加えて総務省の「地方公務員給与の実態」によれば地方公務員の定年退職による退職金等の平均支給額は約2123万6000円になっていて、万が一病気やけがなどで大きなお金が必要になったときでも退職金から不足分を補うことができることから、ゆとりある生活費には少し足りないが十分な生活が保障されているという。
ただしこの額はあくまでも平均的な夫婦高齢者無職世帯の支出と比べた場合で、ぜいたくをしながら悠々自適に生活できるということではないという。現在公務員の定年は60歳だが国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案が閣議決定しており、地方公務員も同様の措置となっている。一方で民間企業ではすでに70歳まで雇用を確保することが企業の努力義務となっており、年金と退職金に加え老後もできるだけ働いて収入を得る時代となってきているという。ぜいたくをしなければ公務員は老後の生活も安泰といえるそうなのだが、ぜいたくできるほどの額ではないようなので、働く以外にも老後の安定的な収入を確保することでゆとりある老後を実現させるべきだという。
令和5年度の国民年金の月額は6万6250円だが、厚生年金として夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は22万4482円となっているという。厚生年金の額は平均的な収入として平均標準報酬が賞与含む月額換算で43万9000円の人が、40年間働いた場合の老齢厚生年金と2人分の満額の老齢基礎年金の給付水準となっており、年金払い退職給付には「有期年金（10年・20年）」と「終身年金」があり、終身年金は死ぬまで受給できる年金のことで、有期年金は受給できる期間が決まっていて10年間または20年間のどちらかだという。連合会定款に定める事項を基にした年金額のモデルによれば、受給できる終身年金が8108円で有期年金の20年を選択した場合には9191円になるという。
公務員の方が加入していた「共済年金」には1階に「老齢基礎年金」で、2階に「退職共済年金」に、3階部分の「職域加算」があったのだが、厚生年金に統合されたことでこの「職域加算」が廃止となり代わりに「退職等年金給付」が支給されることになっている。「職域加算」分の保険料は共済年金の保険料に含まれていたのだが、制度変更後の「退職等年金給付」になると厚生年金の保険料に加え別途保険料が労使あわせて1.5％を上限として必要となり、今までより負担が増えたことになっているという。共済年金制度の3階部分「職域部分」は廃止されたのだが、それまで共済年金に加入していた期間分については加入期間に応じて「職域部分」が支給されることになっているものの今までよりも減る傾向にあるという。
総務省統計局が公表した「家計調査年報（家計収支編）結果の概要」によれば夫婦高齢者無職世帯の支出額は26万8508円だというが、公務員が月にもらえる「国民年金＋厚生年金＋年金払い退職給付」の平均額は30万8031円でとなっているそうなのだ。夫婦高齢者無職世帯の支出額26万8508円と比較すると老後にもらえる年金額は生活できる金額以上であることがわかるという。それに加えて総務省の「地方公務員給与の実態」によれば地方公務員の定年退職による退職金等の平均支給額は約2123万6000円になっていて、万が一病気やけがなどで大きなお金が必要になったときでも退職金から不足分を補うことができることから、ゆとりある生活費には少し足りないが十分な生活が保障されているという。
ただしこの額はあくまでも平均的な夫婦高齢者無職世帯の支出と比べた場合で、ぜいたくをしながら悠々自適に生活できるということではないという。現在公務員の定年は60歳だが国家公務員の定年を現在の60歳から段階的に65歳に引き上げる国家公務員法改正案が閣議決定しており、地方公務員も同様の措置となっている。一方で民間企業ではすでに70歳まで雇用を確保することが企業の努力義務となっており、年金と退職金に加え老後もできるだけ働いて収入を得る時代となってきているという。ぜいたくをしなければ公務員は老後の生活も安泰といえるそうなのだが、ぜいたくできるほどの額ではないようなので、働く以外にも老後の安定的な収入を確保することでゆとりある老後を実現させるべきだという。
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