2024年04月05日
カテゴリ： カテゴリ未分類
日経平均株価が今月になって4万0109円で引けて史上初めて4万円の大台に乗ったそうなのだが、その後もアメリカの株高や日本企業の業績への期待を背景に上昇が続いている。その一方で実質GDP成長率は2四半期連続でマイナスを記録しており、相場を押し上げているのは引き続き半導体関連銘柄だし、東京外国為替市場で円相場は1ドルが150円前後と引き続き円安水準で動いたことも株価を下支えしているのだという。専門家によると日本経済は停滞局面に入っているそうで、足元では新型コロナウイルス禍が収束した後に生じた経済再開ボーナスが消失したことが原因で、日本経済が停滞しているにもかかわらず株価が高騰している理由は第1がインフレで第2が分配のゆがみだという。
現行の株高は実質賃金の減少が続く中で生活が厳しく投資をする余裕がない人にとって恩恵は乏しいとされているが、日本株の上昇は海外投資家が分散投資先として選んだからで、日本は中長期的な経済の実力を示す潜在成長率は0％台半ばの低水準で推移し足元では先進7カ国で最下位の0.7％にとどまっているという。みずほ証券の小林俊介氏は株高の背景について「企業の利益分配のゆがみ」と分析していて、世界的に株主還元の動きが強まる中で日本企業は働く人への分配を抑え多くの利益を海外投資や配当に回してきたという。そのうえで「労働組合が賃上げをしっかり働きかけることと同時に、グローバルな資本主義の中で株高の恩恵を労働者が受けられる仕組みをつくることも重要だ」と話している。
日本株高を受けて新聞などでは“失われた30年が終わった」という論調が目立つが、安堵するのは間違いで最高値更新は見せかけであり、日本を蝕む根本的な問題を解決しない限り失われた時代は今後も続くという。日経平均株価はインチキだそうで、日経平均株価は東証プライム市場に上場する約1650銘柄の株価や時価総額の平均ではなく、日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価合計を銘柄数で除したものだが、構成銘柄は東京エレクトロンなどの株価の高い「値がさ株」に次々に入れ替えられその影響が強く出る計算方式だという。バブル期と現在の株価を正確に比較するなら本来はずっと同じ銘柄で比べなくてはいけないが、倒産や合併以外の理由でも構成銘柄を入れ替え始め入れ替えを毎年定期的に行っているという。
日経平均株価が初の3万円台に突入したバブル期の頃は証券会社やマスコミは、こぞって「株価はもっと上がる」と煽っていて「6万円台になる」と言い放ったエコノミストもいた。日本は資源のない国だが情報化社会に突入すればそれが追い風になり、日本に世界中の情報が集まって独り勝ちするという論法だったのだ。それは絵に描いた餅で日本中がバブルで浮かれている頃に企業が将来得る利益を現在価値で割り戻す「収益還元価格法」を用いて、日本企業の本当の価値を計算したところ。収益還元価格法の結果から日経平均株価を算出すると1万2000円という数字になったというのだ。その後バブルが崩壊して株価は低迷するのだが、「収益還元価格法」の計算が正しかったことが証明されているというのだ。
今の日本人はバブル期とは違い家は職場に近いほど良くて狭い賃貸で十分だし、別荘を持つ発想はなく近場の温泉地に1泊できれば満足する。たまに観光地に行ってもお金を使わず人がすっかり変わってしまったようだといわれるが、欲を失ったのは消費者だけではなく企業も同様で成長のために借金して投資をする発想が弱くなっており、消費者と企業の低欲望化が「失われた30年」の真因なのだという。政府は消費が伸びないのは所得が少ないからだと言って、企業に賃上げを要請しているがそれは間違いで、政府が最優先で取り組むべき政策は日本人に欲望を取り戻させ、具体的にはお金を使いたい人の邪魔をしないことが大切だというが、我々庶民はもともとから使える金がないのだからその解決が必要なのだ。
現行の株高は実質賃金の減少が続く中で生活が厳しく投資をする余裕がない人にとって恩恵は乏しいとされているが、日本株の上昇は海外投資家が分散投資先として選んだからで、日本は中長期的な経済の実力を示す潜在成長率は0％台半ばの低水準で推移し足元では先進7カ国で最下位の0.7％にとどまっているという。みずほ証券の小林俊介氏は株高の背景について「企業の利益分配のゆがみ」と分析していて、世界的に株主還元の動きが強まる中で日本企業は働く人への分配を抑え多くの利益を海外投資や配当に回してきたという。そのうえで「労働組合が賃上げをしっかり働きかけることと同時に、グローバルな資本主義の中で株高の恩恵を労働者が受けられる仕組みをつくることも重要だ」と話している。
日本株高を受けて新聞などでは“失われた30年が終わった」という論調が目立つが、安堵するのは間違いで最高値更新は見せかけであり、日本を蝕む根本的な問題を解決しない限り失われた時代は今後も続くという。日経平均株価はインチキだそうで、日経平均株価は東証プライム市場に上場する約1650銘柄の株価や時価総額の平均ではなく、日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価合計を銘柄数で除したものだが、構成銘柄は東京エレクトロンなどの株価の高い「値がさ株」に次々に入れ替えられその影響が強く出る計算方式だという。バブル期と現在の株価を正確に比較するなら本来はずっと同じ銘柄で比べなくてはいけないが、倒産や合併以外の理由でも構成銘柄を入れ替え始め入れ替えを毎年定期的に行っているという。
日経平均株価が初の3万円台に突入したバブル期の頃は証券会社やマスコミは、こぞって「株価はもっと上がる」と煽っていて「6万円台になる」と言い放ったエコノミストもいた。日本は資源のない国だが情報化社会に突入すればそれが追い風になり、日本に世界中の情報が集まって独り勝ちするという論法だったのだ。それは絵に描いた餅で日本中がバブルで浮かれている頃に企業が将来得る利益を現在価値で割り戻す「収益還元価格法」を用いて、日本企業の本当の価値を計算したところ。収益還元価格法の結果から日経平均株価を算出すると1万2000円という数字になったというのだ。その後バブルが崩壊して株価は低迷するのだが、「収益還元価格法」の計算が正しかったことが証明されているというのだ。
今の日本人はバブル期とは違い家は職場に近いほど良くて狭い賃貸で十分だし、別荘を持つ発想はなく近場の温泉地に1泊できれば満足する。たまに観光地に行ってもお金を使わず人がすっかり変わってしまったようだといわれるが、欲を失ったのは消費者だけではなく企業も同様で成長のために借金して投資をする発想が弱くなっており、消費者と企業の低欲望化が「失われた30年」の真因なのだという。政府は消費が伸びないのは所得が少ないからだと言って、企業に賃上げを要請しているがそれは間違いで、政府が最優先で取り組むべき政策は日本人に欲望を取り戻させ、具体的にはお金を使いたい人の邪魔をしないことが大切だというが、我々庶民はもともとから使える金がないのだからその解決が必要なのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
