2022年11月の記事
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GAFA 凋落への道筋
コロナ禍とウクライナ侵略戦争は、世の中のビジネスに「勝ち組」などないことを明らかにした。 「勝者」「覇者」は時代の環境とともに変わっていく。 多くの日本の経営者が信奉したGEも「選択と集中」をミスり、業績向上を目指して次々とCEOが交代する企業となった。 GAFAもまた7つの要因で凋落へ。最初の犠牲者は「Meta」か？社会環境の変化で最強企業が衰退していく＝鈴木傾城2022年11月5日 MONEY VOICE … （略） … GAFAを追い詰める7つの要因はすでに忍び寄っている Appleの創始者であったスティーブ・ジョブズは一度Appleから放逐されているのだが、以後のAppleはどんどん迷走して売上を落とし、やがては倒産寸前にまで追い込まれたのは記憶に新しい。 そう言えばMicrosoftもビル・ゲイツが退いてから精彩を欠くようになったし、Amazonもジェフ・ベゾスが退いてから現状維持だけを考えているように見える。 経営者が変わると、それをきっかけにして企業が凡庸になるというのは常に起きている事象である。 GAFAも、そうした運命から逃れられないだろう。 1. 巨大化2. プライバシー3. 悪評4. 偏向5. 新しいものを求める人々の気持ち6. パラダイムシフト7. 経営のミス 今、インターネットを支配しているように見えるGAFAだが、このGAFAを追い詰める7つの要因は2022年から起きている大きな社会環境の変化の中で、ゆっくりと忍び寄っているように見える。 ― 引用終り ― インターネットで世界はつながったように思えたが、ロシアのウクライナ侵略戦争は、再び世界を分断した。 習金平の中国は共産党独裁体制を維持するため、ネット社会の「竹のカーテン」を強化し、対外的な暴力装置である軍隊を増強しつつある。 GAFAの次が何かは、おそらく誰にも見えていない。
2022年11月30日
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世界の富豪10人で年間約4分の1兆ドル（約140兆円）資産が減少
アマゾンが1万人、メタが1万1000人以上、ツイッターが3700人以上を解雇するなど大手IT企業で大規模な人員削減が続いている。 グーグルの親会社アルファベットは、アクティビスト・ファンドから、コスト削減の必要があると強く迫られていること報じられている。 株式時価総額でトヨタを凌駕したテスラの株価は、年初から半分以下になっている。 人員削減による株価上昇を狙っている、大型破綻の予兆などの声がある。今のところ世界大戦の予兆とは言われていないようだ。 株価の低下でビリオネアの資産が大きく減少していることが、人員削減の最大の原因と思われる。 2022年に大きく資産が減少したビリオネア13人2022/11/20 BUSINESS INSIDER 世界の富豪10人は、1年間で合計約4分の1兆ドル（約140兆円）の損失を出した。 メタバースや仮想通貨に投資しているテック企業のCEOたちが、最大の敗者としてランクインしている。 ブルームバーグ・ビリオネアーズ・インデックス（Bloomberg Billionaires Index）によると、これらの億万長者たちは世界で最も純資産が減少したという。 以下は、2022年11月18日現在の数字をもとにしたランキングだ。 1．イーロン・マスク（テスラCEO） 年初からの資産減少額：▲897億ドル 2．マーク・ザッカーバーグ（メタCEO） ▲829億ドル 3．チャンポン・ジャオ（バイナンスCEO） ▲802億ドル 4．ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者 ） ▲743億ドル 5．ラリー・ペイジ（グーグル共同創業者） ▲376億ドル6．セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者） ▲365億ドル 7．マッケンジー・スコット（慈善家） ▲342億ドル 8．ビル・ゲイツ（マイクロソフト共同創業者） ▲253億ドル 9．ロビン・ゼン（CATL 創業者） ▲230億ドル 10．フィル・ナイト（ナイキ共同創業者）とその一族 ▲220億ドル 11． フランソワーズ・ベタンクール・メイエール（ロレアルの相続人） ▲218億ドル 12． ベルナール・アルノー（LVMH CEO ） ▲206億ドル 13．スティーブ・バルマー（元マイクロソフト CEO） ▲194億ドル ［原文：15 billionaires who have seen their net worths drop the most this year］（翻訳：大場真由子、編集： Toshihiko Inoue） ― 引用終り ― IT業界はコロナ禍でも業績は良かった。 業績低下は、ロシア・プーチン大統領がウクライナ侵略戦争を始めたことが引き金だ。
2022年11月29日
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少子高齢化でNHKの財政危機…社会制度全般の危機？
放送受信料の契約者が減り、受信料値下げと合わせてNHKは大幅な収入減になるとのこと。 自公連立・安倍内閣は人事を通じてNHKの放送内容を左右した。NHKは政治権力から独立しているわけではないことが明確になった。 そのような中、時代は制限はあれどもネット社会で個人が世間に事実や意見を知らせることが以前より容易になった。 テレビ放送が映らないネットTVの売行きは好調。地上波TV放送はかつてほど絶対的なものではなくなった。 人口構成から予定される日本の人口減はほぼ確実となる。 NHKや警察・消防を含めた官公署の在り方、定数も見直しを進めなければならない。 ことはNHKの公共放送としてのあり方や放送受信料の強制徴収の是非にとどまらない。 NHK「受信料値下げ発表」も契約者数激減…問われる存在意義幻冬舎ゴールドオンライン 2022年11月13日 NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。おりしもNHKは2023年10月からの受信料値下げを発表しており、このままだと大幅な収入減につながることが予想されます。受信料の強制徴収の制度、その根幹をなすNHKの存在意義自体が問われています。考えるべき問題点について整理して解説します。 NHKの存在意義に言及した最高裁判例 まず、NHKの他のマスメディアと異なる存在意義について言及した判例があるので紹介します（最判平成29年（2017年）12月6日）。 この事件は、NHKが受信契約を結ばない被告を相手取って受信料の支払いを請求したものです。主たる争点の一つとして、NHK受信料の強制徴収の制度（放送法64条1項）の合憲性が争われました。 判例の論旨はおおむね以下の通りです。 ・放送は国民の知る権利（憲法21条）を充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、国民に広く普及されるべきものである。 ・放送の不偏不党、真実、自律を保障することにより、放送による表現の自由を確保する必要がある。 ・そのために、「公共放送」と「民放」が互いに啓蒙しあい、欠点を補いあうことができるように、二本立ての体制がとられている。 ・NHKは「公共放送」であり、国家権力や、広告主等のスポンサーの意向に左右されず、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格づけられている。 ・したがって、放送法は、NHKが営利目的として業務を行うことや、スポンサー広告の放送をすることを禁じており（放送法20条4項、83条1項）、その代わりに、財源確保の手段として、受信料の制度が設けられている。 ・受信料の金額については毎事業年度の国会の承認を受けなければならず、受信契約の条項についても総務大臣の認可・電波監理審議会への諮問を経なければならないなど、内容の適正性・公平性が担保されているので、そのような受信契約を強制することは目的のため必要かつ合理的である。 判例が強調しているのは、NHKの「公共放送」としての特殊性です。公共性、非営利性、独立性、公正性が強く求められるということです。 それを達成するためには、国家権力や特定のスポンサーの意向に左右されることがあってはなりません。そこで、財政的基盤を確保する手段として、放送法に定める受信料の強制徴収という制度が必要かつ合理的だというのです。 なお、受信料の強制徴収については、国家の力を借りている面が否定できません。しかし、その点は、毎事業年度の国会の承認を受けなければならないこと、受信契約の条項についても総務大臣の認可を受けなければならないことなど、内容の適正性・公平性が手続きによって担保されていることを理由に、正当化されています。 最高裁判例の射程と問題点 しかし、最高裁判決の論旨は、他の民放テレビ局との比較を念頭に置いている印象を強く受けます。これはやむを得ないことで、裁判所は司法府として、既存の法律の解釈適用が任務だからです。放送法が制定されたのは1950年であり、マスメディアといえば新聞、ラジオ、テレビくらいしかありませんでした。 問題は、当時の論理が現在でもあてはまるか、すなわち、受信料強制徴収制度の基礎となる、NHKの「公共放送」としての特殊な役割が求められているかということです。 NHKの存在意義はどう変わったか？ 一つの考え方として、現在のように、テレビ以外にも多様な媒体・メディアがあり多チャンネル化・IT化が著しく進んだ時代においては、公共放送の役割は相対化・希薄化しているということも可能でしょう。 これに対し、逆の考え方も可能です。すなわち、今日では誰でも情報を発信・受信でき、しかも、大量の情報がやりとりされ、誤った情報も瞬時に広まるので、独立性・公正性の強い公共放送の役割が以前にもまして求められていると考えることもできます。 しかし、いずれにしても、現在、公共放送としてのNHKが存在している以上、NHKに求められるのは、強度の独立性・公正性です。その前提が失われてしまえば、NHKの存在意義はなく、強制徴収制度の正当性も認められないということです。 NHKの受信契約数が激減した背景には、NHKが、これまでクレームが多く評判が悪かった戸別訪問をやめ、契約書類を郵送するなどのソフトな営業活動に切り替えているということがあります。単純に「メディアが多様化して存在意義を感じない人が増えた」ということはできません。 世の中が凄まじい速度で移り変わっていくなかで、NHKが今後、公共放送としての存在意義を発揮していくのか、それとも、役割を終えていくのか、その過渡期を迎えているといえます。 ― 引用終り ―
2022年11月28日
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脳の疲労の原因の1位は 睡眠不足
長生きすると気になるのが脳の劣化、ボケ。 第一工業製薬のアンケート調査で、脳の疲労の原因の1位は「睡眠不足」、2位は「仕事のストレス」、3位は「対人関係のストレス」となった。 2位と3位は「対人関係」にまとめることもできると思う。 「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに、人の世は住みにくい」とは夏目漱石の『草枕』の冒頭の名言。 脳の疲労の原因、1位「睡眠不足」、2位、3位は?マイナビニュース 2022年11月13日 第一工業製薬は3月22日、「脳疲労と睡眠」に関する調査結果を発表した。調査は9月5～6日、全国の20～60代の男女500人を対象にインターネットで行われた。 調査結果は以下の通り。まず「日常生活で脳の疲労を感じることはありますか」と聞くと、「非常に感じる」(9.2%)、「感じる」(20.6%)、「どちらかというと感じる」(31.0%)、「どちらかというと感じない」(25.4%)、「感じない」(10.2%)、「まったく感じない」(3.6%)となった。 そして「脳疲労を感じる原因」を聞いたところ、人が「睡眠不足」(58.9%)、「仕事のストレス」(45.1%)、「対人関係のストレス」(39.5%)、「スマートフォンの使用」(35.9%)、「パソコンの使用」(23.4%)がトップファイブだった。 ― 引用終り ― ネット社会の進展で減るストレスもあれば、増えるストレスもあるようだ。 目を通しての情報収集、ディスプレイ上での各種手続きも増えており、高齢化による目のトラブルの増加は脳の疲労の増加につながりそうだ。
2022年11月27日
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新型コロナワクチン有料化（案）、高齢者減で財政健全化の論理
副反応、後遺症が一定数発生することから、厚生労働省は新型コロナワクチンに限らず、ワクチン接種すべての義務付けを避けている。公共の福祉の観点から全員接種が望ましい場合でも避けている。 また、予算上裁量の余地が少ないので、ワクチン接種の国費負担を望まない。 厚生労働省の予算措置には人の生き死には関係ないので、新型コロナワクチンの全額国費負担は、全く望むところではない。 非常事態宣言下でも医療費削減のための病床削減は事前の計画通りすすめたことをみても分かる。 老人医療該当の入院患者は一般病床の入院期間90日を超えると、病院に支払われる入院医療報酬が極端に減ることになる健康保険制度にも変わりがない。 自公連立政権も自衛隊の予算拡大にかける予算はあっても、勝手に増大する社会保障関係予算に削減にかける手を緩めることはない。 ひろゆき氏 コロナワクチン有料案に「高齢者を減らして、財政正常化を目指しているのでは…という疑惑」スポニチアネックス 2022年11月9日 2ちゃんねる創設者で実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が9日までに自身のツイッターを更新。財務省が7日に財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示したことに言及した。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3000億円余りに上った。財務省は社会がコロナと共存する「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断。季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に、接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行すべきだと主張した。 ひろゆき氏は「コロナワクチンが自己負担になりそうという話ですが、65歳以上だと、ワクチンを打つと致死率が半分になるんですよね。。。ワクチン費用を自己負担にすることで、高齢者を減らして、財政正常化を目指しているのではないかという疑惑。。。」と私見をつづった。 ― 引用終り ― 財務省はバラマキを国家財政の観点から嫌う。また、こどもは生産年齢に達するまで、財務的にはマイナスがだらけだ。 財務省が好まない政策に予算はつかない。厚生労働省の老人医療費削減政策は、短期的な国家財政の点では論理的に適切となる。こどもを増やす政策は短期的財政収支の面では不適切となる。 軍事費の増大は、政権にとってプラスとなるので許されるのであろう。「空母」を持つと、空母を防衛する艦隊が必要となり、必要となる要員は飛躍的に増大する。維持管理に要する費用も増大する。常に要員不足海上自衛隊は、空母を費用対効果の点からも持ちたがっていなかった。政権与党に都合の良い予算はあるが、政権維持・選挙にさして必要のない予算は削減されるか、つかない。 医療は子育て政策と同様に、政権にとって短期的な見返りが少ないので、政策としての優先順位がたかまらないし、投票所にゆく国民もそのような政権を選択を了承しているということ。 このような、即経済の拡大に役立たないものを切り捨ていく社会は、長期的に破綻しても不思議ではない。 保守、右翼の人々は「国を守る」といっても、長期的な視野、バランス感覚に大きく欠けている。官僚は特有のバランス感覚を備え、長期的な視野を備えている人も多かったが、低成長社会となり、人事を政治に握られて変質した。 大日本帝国は国を守る、生き残りをはかると称して国家予算のほとんどを軍に費やしていた。武力だけで国が続くという考え方、古いものを守るという考え方が成立しないのは、世界情勢をみていると分かることだ。 適切な政策がとられぬまま、日本は人口減少社会となり、静かで平穏に衰亡していくのだろうか？
2022年11月26日
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テスラ 時速198キロで暴走、2人死亡…中国
テスラのEVは「オートパイロット」と称する運転支援システムを搭載している。オートパイロットは運転支援システムであり、自動運転システムではない。 2022年5月18日、米・道路交通安全局（NHTSA）は、カリフォルニア州で起きたテスラ車の衝突事故（3名死亡）を巡る調査を開始したと発表した。同社の運転支援システムが原因の可能性がある。 NHTSAは、2016年以降、「オートパイロット」などの運転支援システムが使用されていたとみられるテスラ車が絡む35件の事故（累計14名死亡）について調査している。 テスラのモデルYEVは中国で2.6kmにわたって暴走し、2人が死亡、3人が重軽傷を負う衝突事故を起こした。最大速度は198km/hだったという。 こちらはテスラ社によると、オートパイロットなどの車体側のトラブルではなく、ブレーキ操作ミスのトラブルだという。 中国で死亡事故のテスラ、調査に協力も「デマ信じるな」と警告―仏メディアRecord China 2022年11月15日 11時0分 2022年11月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米電気自動車大手のテスラが中国で自社製自動車による死亡事故が発生した後、中国のSNS上で「デマを信じないように」と呼び掛けたことを報じた。 記事は、中国メディアの報道として、広東省で5日にテスラの「モデルY」が突然コントロールを失って暴走し、自動車やバイク、自転車と次々衝突して2人が死亡、3人が負傷する事故が発生したと紹介。事故の様子を撮影した映像がネット上で拡散し、中国のSNS上で大きな話題になったと伝えた。そして、テスラが13日に事故原因の調査を進めている中国の警察当局に協力する意向を示したとしている。 その上で、事故の原因はまだはっきりしておらず、自動車を運転していた55歳の男性の家族が「ブレーキペダルに問題が起きた」と語る一方で、テスラ側は「動画からは、自動車の走行中にブレーキランプが点灯しなかったことが見て取れる。しかも、車内のデータでは、走行中にブレーキ操作が行わなれなかったなどの問題が示された」と説明していることを伝えた。 記事は、中国ではこれまでにもテスラ車のブレーキ問題をめぐるトラブルが発生しており、中国のあるテスラ車所有者がSNS上でブレーキ問題について発言した内容について裁判所が「事実と異なり、会社の利益を損ねた」として、所有者にテスラへの損害賠償支払いを命じる判決を言い渡す事案があったほか、昨年には上海モーターショーでテスラ車のボンネットに登り、ブレーキの不具合に関するクレームへの対処方法への不満を表明する騒ぎを起こして物議を醸したと紹介した。 そして、このような経緯があることから、テスラが13日に事故に関する情報とともに「デマを信じないように」との警告メッセージを発信したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻） ― 引用終り ― Tテスラは暴走中にブレーキが踏まれた記録がなく、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故だとし、男性の意見を否定している。 今回運転していたのは、運転歴20年のプロのトラックドライバーであり、言質ではペダルの踏み間違いの可能性はほとんどないとの見方が多い。 電子制御のすすんだテスラの車で「ブレーキを踏まれた記録がない」ことは、電子的な接点、物理的な仕組みを含めて適切に検証されたのだろうか？検証する気があるのだろうか？ オートパイロットのトラブルが多いだけに気になる点だ。 【動画観覧注意】2人死亡の中国で起きたテスラ事故。防犯カメラに映る暴走の様子が尋常じゃない…2022.11.15 GIZMODO
2022年11月25日
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2022ふるさと納税 返礼品 人気ランキング
総務省が規制しようと、ふるさと納税の目玉は「返礼品」。 2022年の返礼品ランキングが記事になっていた。「さとふる」の上位のランキングは2021年と同傾向だという。みごとに食品・食材が並んでいる。 2022ふるさと納税「返礼品」人気ランキング。食卓の王様が上位を独占！東京バーゲンマニア 2022年11月13日 2022年も様々な返礼品が人気を集めました。ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるによる、2022年（1月1日～10月31日）に申し込みが多かった上位10位の返礼品ランキングを発表します。 これからという人はご参考に！ 10位→4位 10位：特大むきエビ 1.4kg(正味)_【G0334】（寄付金額1万円）/愛知県蒲郡市 9位：【わけあり】B級銀鮭切り身(打ち身、不揃い、色飛び)大容量!約2.8kg （寄付金額1.5万円）/千葉県勝浦市 8位：令和4年産 山形県産「はえぬき」精米5kg×2袋 計10kg （寄付金額9000円）/山形県新庄市 7位：【令和4年産 新米 先行受付】お米4種食べくらべ20kg 茨城県産 限定月3000セット (寄付金額1.2万円）/茨城県境町 6位：【創業60年】老舗肉屋の特上ハンバーグ10個 （(寄付金額1.2万円）/佐賀県唐津市 5位：【生産者直送】山梨市『万力産』シャインマスカット2房（1房500g程度） （寄付金額1万円）/山梨県山梨市 優れた苗、南面傾斜で日当たりの良いほ場、15年以上の技術の伝承により、美味しくできあがった「万力産」のシャインマスカットです。 「果汁もたっぷりで、甘さも抜群」「きっと喜んでもらえると確信し友人達にも早速送りました」といった口コミがあります。 4位：三陸宮古の塩を使用した熟成牛タンスライス味付け 400g（200g×2） （寄付金額1万円）/岩手県宮古市 三陸宮古の塩を使用し、まろやかな味付けに仕上げた厚切牛タン。ジューシーな美味しさが特長です。「肉厚もあり下味がしっかりしてて、すごく美味しいです」 2位、1位は昨年と変わらず！3位：【最大6か月待ち】かみのやまシュー6個 （寄付金額3000円）/山形県上山市 山形県産米「つや姫」を使ったクッキーシュー。中のカスタードもつや姫米粉で炊き、北海道産純生クリームのホイップと混ぜ合わせています。 「米でできてるとは思えない軽い皮と甘さ控えめクリームがベストマッチ」「我が家のお気に入りです。2年で3回、もらいました！」と、好評です。 2位：【11月15日より寄付金額改定】鉄板焼ハンバーグ（デミソース）20個セット （寄付金額1万円）/福岡県飯塚市 粗挽き肉を使用し牛スープで煮込んだこだわりのデミソースを合わせた、食べ応えのあるハンバーグです。「とにかく美味しい」という評価はもちろんのこと、焼かずにボイルして食べることができるので夕食の支度に助かるという意見も多く聞かれます。 このハンバーグは2021年も堂々の2位だった返礼品です。 1位：オホーツク産ホタテ玉冷大（1kg） （寄付金額1.4万円）/北海道紋別市 人気のオホーツク産のホタテが1位でした。厳選された大粒ホタテなので、刺身・フライ・バター焼き・ホタテマリネなど、さまざまな料理で楽しめます。 「想像通りの大粒で、まずは生で、贅沢にホタテ丼で！」 「毎年2回は頼んでいますが、いつも大きくて食べ応えあり満足しています。本当に外れがない」 この返礼品、さとふるでは、4年連続で第1位に輝いています。「今までで一番美味しい帆立だった」との意見も届いているとのことで、愛される理由がわかりますね。 ― 引用終り ―
2022年11月24日
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回転ずしの覇者 スシローの興亡
日本マクドナルドの盛衰で、「プロ経営者」の評判は上下した。 一般にプロ経営者は、業績不振企業を立て直すのは得意そうで、好業績の維持・向上は不得意、あるいは普通の経営者並に見受けられる。 食材原価率を高めることで品質向上をはかり業界首位となり、業績好調を続けたスシローは、外部から「プロ経営者」を迎えて大いに信用を失墜し、業績を低下させた。 コロナ禍の勝ち組だったスシローの凋落!?復活のカギは?? 財経新聞 2022年11月7日 17時58分●スシローが72.6％の減益 回転寿司大手「スシロー」などを運営するフード&ライフカンパニーズは4日、2022年9月期決算を発表。純利益は前期比72.6％減の大幅な減益となった。 円安による食料調達コストに加え、寿司の在庫がない状態で広告を続けるいわゆる「おとり広告」などの不祥事が打撃となった。 コロナ禍の勝ち組と言われ、株価もコロナ前の2倍以上に上昇したスシローだったが、今や年初来の半値まで下落し、コロナ前の水準近くまで低下している。 1984年の創業以来、1皿100円（税抜）の価格を店舗効率化などで守ってきたが（都市型店舗などを除く）、10月から税込みで120円に値上げせざるを得なくなった。スシローに勝機はあるのだろうか？ ●コロナ禍で好調だったスシロー コロナ禍で外食産業が苦しむ中、デリバリー戦略が奏功し、順調に売上を伸ばしてきたスシロー。緊急事態宣言下の時短営業の協力金も、追い風になっていた。 セルフレジや自動案内機などの非接触型サービスに、テレワークの普及もあり、郊外に住む人にとって気軽に入れる外食としても人気が上昇。 都心にもテイクアウト専門店を出店するなど、攻勢をかけており、寿司だけでなく、サイドメニューの充実にも注力していた。 ●再び反転するカギは？ 円安はしばらく続きそうで、1ドル110円～120円台の水準に戻ることは、当分期待できない。 不祥事もおとり広告だけでなく、マグロの種類偽装疑惑や、ビール半額キャンペーンを掲出しながら定価料金を受け取るなど、続々と噴出。企業体質を疑問視する声もある。 他の回転寿司チェーンでは、くら寿司も2022年10月期決算が当初の黒字から営業赤字予測に転落しており、苦境が見える。ただ、これまで好調だったけに、スシローの転落は業界の中でも目に付く。 一方で、コロナ規制緩和による海外店舗の売上が寄与し、売上高は増加している。 ― 引用終り ― おそらく経営戦略の正解は、短期で成果が出る広告宣伝主体政策ではなく、儲かる持帰りとセットの都市型店舗の拡大のような時間がかかる地道な戦略にあったのだろう。コロナ禍以前にはテイクアウト専門の寿司店がオワコンであったことが、プロ経営者の判断を邪魔したのかもしれない。 日本国内でトラブル続きでも、あまり過去の「信用」や「評判」が問題にならない海外でなら、伸長の余地があるのだろう。 これにあたり課題となるのは、何を現地化し、何を現地化しないかの判断となる。信用は大事だが、単なる「元祖」や「本家」などの「ノレン」もビジネス上の価値はそう大きくはない。 海外進出の先駆者自動車業界では、米国自動車市場において、日本のメーカーでホンダは現地化をすすめながらブランドイメージを大いに上げた。 日産、トヨタはシェアにこだわり、米国流のビジネス路線で展開した結果、ブランドイメージは低いままだった。高価格帯のクルマ「高級車」を販売するにあたり、「インフィニティ」、「レクサス」ブランドを設定するに至った。 製造の現地化は現地の企業から購買することで明確。現地で購買することも容易ではないが、販売の現地化についても、法令、慣習が異なることもあり容易ではない。停滞している日本経済社会と異なり、ライバルが次々と現れる中、どう差別化を続けられるかがカギとなる。
2022年11月23日
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不動産相続 名義変更注意点
2025年問題として人口構成比率が大きい団塊の世代が後期高齢者になることの社会・経済にもたらす数々の衝撃がシミューレーションされている。 多くの人々が高齢になれば多くの人々が寿命が尽き亡くなる。 既に多くの不動産の所有者が亡くなっているが、その後の面倒を見る人も大きく減少することになる。 税の現物納付もできなくなり、放置されることが多い不動産の増加を防ぐため、2024年4月以降は3年以内の名義変更登記が義務化される。面倒であっても「不動産の名義変更は絶対に放置するな」との弁護士による警告記事が下記。 記事は不動産を資産として取上げているが、容易に売れない不動産（負動産）の相続・名義変更となると、さらにさらに厄介なババ抜き状態となる。「相続放棄」についても同時に説明してくれると、一段と親切になる。 相続登記は面倒だが…「不動産の名義変更は絶対に放置するな」というワケ【弁護士の主張】幻冬舎ゴールドオンライン 2022年11月7日 … （略） …亡父名義の不動産を相続人の名義に変更した事例■ご相談までの経緯・背景 父（80代）が亡くなったことにより、その遺産を相続することになったのが、長女のAさんと長男のBさん（共に50代）、そして父の再婚相手であるCさん（80代）の3人です（※AさんとBさんの実母は既に故人）。 Aさんたちは自らで遺産相続手続きを進め、自宅不動産以外の相続についてはすべて済ませることができました。しかし、不動産の相続登記（名義変更）については、遺産分割において複雑な手続が必要となります。どうしたらよいのか対応に困ったAさんたちは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ■解決までの流れ 不動産の相続においては、まず誰が不動産を取得するのか決定しなければなりません。 話し合いの結果、自宅不動産は長女のAさんが取得することに。これにより、父名義の不動産をAさん名義に変更することとなりました。不動産の名義を変更するための相続登記の手続きでは、相続人全員の署名と実印の捺印がなされた遺産分割協議書の提出が必要となります。 そこで弁護士は、遺産分割協議書を作成するにあたり、その準備として父の自宅不動産の登記を確認し、権利関係を調査することにしました。すると、父の土地と建物に、金融機関を債権者とした抵当権が設定されていることが判明しました。このままだとAさんは、抵当権が付着した不動産を相続することになってしまい、経済的不利益を負う可能性がありました。 ■結果・解決ポイント 弁護士がAさんらに事実確認を求めたところ、ローンは既に20年近く前に返済されており、それを証明する書面もAさんらの手元に存在することがわかりました。そこで弁護士は、これらの書面を証拠に、金融機関に抵当権の解除証を交付してもらうことにしました。金融機関から抵当権の解除証を受け取ったことにより、弁護士は不動産の抵当権設定登記を抹消することができました。 そして遺産分割協議書を作成し、父名義の登記をAさん名義の登記に変更。Aさんは無事に父が遺した自宅不動産を取得することができました。 相続時、不動産の名義変更が必要な理由 正直なところ、相続登記による名義変更の手続きを面倒に感じたり、「手間や費用をかけてまで名義を変更する意味があるのか」と考えてしまったりする方もいるのではないでしょうか？ しかし、ご紹介した事例のように相続財産に不動産があった場合には、できるだけ早く不動産の名義変更を済ませるべきだといえます。その主な理由は、次の2点です。1．第三者に自分の権利を主張するため 売買など不動産についての取引をする際には、本当にその取引相手が不動産の所有者なのか、登記を確認したうえで取引することが一般的です。せっかく相続で不動産を取得したにもかかわらず、名義を変更しないままでいると、そのあいだにほかの法定相続人が自分の名義を登記してしまい、その登記を信じた第三者に勝手に売却されてしまうかもしれません。 … （略） … 2．故人名義のままでは売却などができないため 不動産を売却したり、抵当権などの担保に入れてお金を借りたりするためには、不動産の相続登記が済んでいなければなりません。 故人名義のままの不動産は、そのままでは売却や抵当権の設定などの登記ができないためです。 … （略） … 不動産を名義変更する際の流れ相続で不動産の名義変更をするまでの一般的な流れは、次のとおりです。1．相続財産を洗い出す … （略） …2．相続人のうち誰がその不動産を受け取るかを決める … （略） …3．必要書類を準備する … （略） …4．法務局へ相続登記を申請する … （略） … 不動産を名義変更するための必要書類 相続で不動産の名義変更をする際の主な必要書類は、次のとおりです。ここでは、遺産分割協議で不動産の取得者を決めた場合の必要書類の例を紹介します。ただし、登記の内容や状況によっては必要書類が異なる場合があるため、事前に管轄の法務局に確認してください。 ・登記申請書 登記申請書は、不動産を名義変更する際のメインとなる書類です。預貯金などの相続手続き用紙のように、所定の用紙の空欄を埋めるだけのものではなく、自分で作成する必要があります。代表的なケースであれば法務局のホームページに記載例がありますので、そちらを参考に作成をするとよいでしょう。そのうえで、法務局の登記相談を予約して申請の前に確認をしてもらうと安心です。 ・遺産分割協議書 遺産分割協議書とは、遺産分割協議の結果を記した書類です。 どの財産を誰が相続するのかがわかるよう、明確に記載する必要があります。 相続人全員が協議の内容に合意していることの証明として、相続人全員の実印での捺印が必要です。 ・相続人全員の印鑑証明書 遺産分割協議書に押した印が実印であることの証明として、相続人全員の印鑑証明書を添付します。 ・被相続人の出生から死亡までの連続した除籍謄本等 遺産分割協議に参加した人が本当に相続人なのか、そしてほかに相続人はいないかどうかなどの確認のため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本が必要です。これらはそれぞれ、被相続人がその時点で本籍をおいていた市区町村役場で取得します。 被相続人の兄弟姉妹や甥姪が相続人になるケースでは、これに加えて被相続人の父母それぞれの出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本も必要です。 ・相続人全員の戸籍謄本 相続人が生存していることの確認のため、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。 ・不動産を相続する人の住民票 新たに不動産の所有者となる人の情報を正しく登記するため、不動産を取得する相続人の住民票が必要です。 ・不動産の固定資産税評価証明書 不動産の名義変更をする際には、登録免許税という税金を支払わなければなりません。登録免許税は、その不動産の固定資産税評価額に税率を乗じて算定します。この登録免許税を正しく計算するため、 不動産の固定資産税評価証明書が必要です。固定資産税評価証明書は、その不動産が所在する市区町村役場の税務課などで取得できます。 不動産名義変更に期限はある？相続での不動産名義変更には、従来、期限はありませんでした。しかし、2021年に成立した改正不動産登記法などにより、2024年以降は期限が設けられることとなっています。 … （略） …2024年4月以降は3年以内の名義変更登記が義務化される 相続手続きをしないままで放置され、もはや現在の所有者がわからなくなっている「所有者不明土地」が社会問題となっています。そのため、相続登記を義務化し期限を設ける不動産登記法などの改正法が2021年に成立しました。改正法の施行は、2024年4月1日となっています。 改正法の施行後は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記をすべきこととされます。正当な理由のないまま期限を超過した場合には10万円以下の過料の対象となる可能性がありますので、今後は期限にも注意しつつ手続きを進めるようにしましょう。 まとめ 相続での不動産名義変更は、自分でおこなうことも可能ですが、不動産の名義変更には多くの書類が必要となり、その手続きは決して容易ではありません。また、平日の日中に何度も法務局に出向く必要も生じます。 遺産相続で不動産を取得した場合は、なるべく早期に相続登記を終えられるよう、弁護士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。 ― 引用終り ― 「弁護士など」の「など」には時として弁護士の商売敵の司法書士が含まれる。
2022年11月22日
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レゴランド不渡りで韓国・券市場にデフォルト連鎖のおそれ
2022年5月5日、レゴランド・コリアリゾートが韓国・江原道にオープンした。 世界的な人気を誇るブロック玩具・レゴブロックのテーマパークで、世界で10番目、韓国では初となる。事前予約制。 新たな観光名所として注目されたが、入場料の高さやアトラクションの事故続出で客足は伸び悩んだ。オープンから10月までの累計入場者数は約70万人。構想時の集客は年間200万人以上とされる。 運営会社に出資する江原道は9月末、同社への債務保証を棚上げ。金融市場では運営会社が発行した2050億ウォン分のコマーシャルペーパー（CP）が債務不履行に陥ったと受け止められた。なお、韓国メディアによると、江原道と中島開発公社がレゴランド造成に投入した事業費は計7380億ウォン。 江原道がデフォルトを宣言したことで、計2500兆ウォン規模の韓国債券市場全体が大きく揺らいだ。尹錫悦政権は「50兆ウォン+α」規模の緊急支援金投入を発表したが、市場の混乱と不安は収まらない。 韓国レゴランド発の金融不安資金調達難に、混乱の火種消えず共同通信 2022年11月9日 韓国でテーマパーク「レゴランド」が発信源の金融不安が広がった。政府は金融安定化策を打ち出したが、混乱の火種は消えない。 発端は5月に江原道に開園した「レゴランド・コリア」。新たな観光名所として注目を集めたが、入場料の高さやアトラクションの事故続出で客足は伸び悩んだ。 運営する英・マーリン社に出資する江原道は、9月末同社への債務保証を棚上げ。金融市場では運営会社が発行した2050億ウォン分のコマーシャルペーパー（CP）が債務不履行に陥ったと受け止められた。 この「レゴランド・ショック」で、多くの企業がCP、社債による資金調達が難しくなり、資金繰りに苦しむ事態に発展した。 ― 引用終り ― レゴランド造成を推進した共に民主党所属の崔文洵(チェ・ムンスン)前江原道知事は、「レゴランド造成事業は江原道民の金は一銭もかからない100％外国資本誘致事業だ」と強調したが、「江原道民の血税を投資して誘致したレゴランド収益はそのまま外国企業が持っていく」という誘致当初の批判が現実化した。 韓国の行政主導のリゾート開発の闇は日本と似ているが、世界共通の課題なのだろうか？
2022年11月21日
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JAの自爆営業とモラルダウン、日本社会の保守化
農業が金儲けの点で振るわないので、多くの農協が金融・保険事業に力点を置いている。 会計監査院以外の国の役所は、基本的に他の省庁の懐に手を突っ込まないので、JA共済のやることに金融庁は手を突っ込まない。 ただし、日本郵便の簡易保険事業のようにトラブルが社会的に大きく知られるようなならない限りだ。 A共済「自爆営業」平均額は月5.4万円!?職員ら1386人の声で判明した“ワーストJA”ダイヤモンド編集部千本木啓文：記者2022.10.31 4:00 『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「JAと郵政 『昭和』巨大組織の病根」です。農協と日本郵政は、いまや「変われない組織」の代名詞です。問題は、前時代的なノルマ営業や“自爆推進”だけではありません。耳を疑うような露骨なパワハラやセクハラが横行し、それらを隠蔽（いんぺい）する古い体質も温存されたままです。若手の職員や社員から見放されつつある巨大組織の病根を徹底解明します。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） 怒れる農協職員らが不正を告発若手職員を流出させる「昭和」の事業推進 ノルマを達成するために、農協職員が自腹を切って本来不要な共済（保険）に加入する「自爆営業」が多いJAはどこか――。 … （略） … JA共済連の会長の地元農協がワースト1位は偶然ではない 農協職員へのアンケート結果を基に、自爆営業の平均額や期間、ノルマを課された職員の範囲などを総合評価して作成した、「JA共済“自爆営業”農協ランキング」のワースト1位は、JA晴れの国岡山だった。奇しくも農協の共済事業の大元締めである、JA共済連の現会長である青江伯夫氏の地元の農協だ。 JAグループでは、JA共済連など全国組織の会長を地域の農協幹部らが兼務する。そして、全国組織のトップを輩出した地域の農協は、その全国組織が課すノルマ推進に一層力を入れなければならない不文律がある。つまり、農協の組合長が全国組織で栄達するのは、地元の職員にとってはいい迷惑なのである。 ワースト1位になったJA晴れの国岡山の特徴は、金融の渉外担当者だけでなく、営農指導員など保険の専門知識を持たない職員にまでノルマを課していることだ。 JA晴れの国岡山には特有の問題がある。合併前の旧農協によって、金融の渉外担当者「以外」の職員が課される共済のノルマに隔たりがあるのだ。 職員の採用は旧農協ごとに行なわれているため、職員の中には「自分には共済のノルマがあるのに、同期入社で同部門でも共済のノルマがない職員もいる」という不公平感を抱いている。 そうした不満もあり「金融部門以外にも共済のノルマを課す旧農協（旧JA岡山西）の若手職員の離職率が50％にはね上がり、ノルマを課さない旧農協の離職率10～20％を大幅に上っている。しかも、こうした人事の大問題が放置されている」（ある中堅幹部職員）という。 ― 引用終り ― 日常的に法令違反、不正をしている組織は、社内のモラルも一般社会の「常識」と異なることが大半で、ブラック企業であることが多い。 安定した就職先、社会に貢献する企業と思って農協に就職して、時代離れしたブラック企業と知った若者は離職した。 そんな事例として農協と日本郵政が下記の記事に取り上げられている。 残るのは誰か？...東洋経済「コンサル・弁護士・税理士」ダイヤモンド「JAと郵政」エコノミスト「バイオ医薬株」を特集J-CAST会社ウォッチ 2022年11月2日 … （略） …農協でも不適切販売、流出する職員 「週刊ダイヤモンド」（2022年11月5日号）は、「JAと郵政 『昭和』巨大組織の病根」と題した特集。日本郵政傘下のかんぽ生命保険では不適切販売が発覚したが、全く同じ問題を抱えているのが農協だという。2つの巨大組織の病根に切り込んでいる。 いま、2つの巨大組織から有能な若手職員が流出しているという。たとえば、三重県のJA津安芸では、21年度に職員数235人のうち47人が退職した。中堅若手ばかりを「自爆営業」で苦しめることが原因だという。 かんぽ生命保険で問題になった不適切販売と同様の問題が、農協ではいまだに横行し、しかも農協の不正の方が深刻だと指摘している。日本郵政が扱うのは生命保険が中心だが、農協は生命共済だけでなく、建物更生共済や自動車共済など幅広い商品を扱っており、不正の温床となる領域が広いというのだ。 インサイダー取引が発覚し、辞意を表明した奈良県のJA幹部が半年間も残留し、院政を敷く動きがあると、編集部は問題視している。既得権益を手放さない「老害リーダー」がいることが、2つの巨大組織の共通点だという。 ― 引用終り ― 過去の体験・経験をもとに組織運営をする「古い組織」は、暴力団と同様に社会悪だ。 「社会が間違っている」とするなら、非暴力で革命でも起こすがよい。 そんな保守的組織を運営する、時代に合ったモラルを持たず、過去の維持に甘える者たちは、「維新」「改革」を好んでも、「革命」をもっとも嫌っていることだろう。 即ち組織のトップが変わらなければ、何も変わらない。
2022年11月20日
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トヨタやホンダは日本のガラケーの失敗を繰り返すか
2022年、トヨタはBEVニーズの旺盛さをみて、EV戦略を見直していると報道された。 米国でテスラは新車価格を繰返し引上げても、納期が長期化するほどの人気だという。 中国ではBYDとCATLが快進撃を続け、安価なBEVとあわせて急速に市場を拡大している。 EUは2035年にガソリン車の販売を禁止すると決定した。 中国でトヨタとEVの開発・製造で提携しているBYDの日本法人は、2022年7月、日本市場への進出を発表した。 2021年4月、ホンダの三部敏宏社長は就任会見で、四輪部門における電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCV）の販売比率を、2040年にはグローバルで100％にすることを目指すと発表した。自動車業界のカーボンニュートラル化に対しての具体的なアクションが遅いとの認識を社内外に示した。 トヨタやホンダは日本のガラケーの失敗を繰り返すのか―中国メディアRecord China 2022年10月18日 2022年10月16日、中国メディア・ZAKERは「トヨタ、ホンダは日本のガラケーの失敗を繰り返すのか」とする文章を掲載した。 文章は、電気自動車（EV）の台頭により日本の化石燃料車が受ける圧力がますます高まっているとし、今年1〜8月の中国乗用車市場における日系ブランド車のシェアが19．5％と20％を割り込んだと紹介。また、日本の化石燃料車の中古車は値崩れしにくいという「神話」も崩壊し始めており、ホンダ・フィットの新車販売時から3年時点での価格保持率が21年時点に比べて4．54ポイント下落し、レクサスESも5．18ポイント、トヨタのハイランダーも4．35ポイントそれぞれ低下する一方で、テスラのモデル3の1年価格保持率が昨年の72．8％から今年8月には84．1％にまで上昇し、中国産の新エネ車の価格保持率も上昇傾向にあると伝えた。 そして、「現状を見ると、日本のメーカーは必死で化石燃料車の主戦場を死守しようとしているが、電動化の大波に直面して明らかに動揺している」と評するとともに、化石燃料車技術で他の追随を許せない高い競争力を持っているが故に日本はEVの発展を強く拒み、この数十年蓄積してきた強みをほぼ失いかけていると指摘。「簡単に言えば、トヨタに代表される日本の自動車メーカーは、自らの優位性の限界にはまり込み、ますます受動的になっているのだ」とした。 その上で、現在の日本の自動車産業は、「ガラケー」に固執してスマートフォン開発で遅れを取り、続々と敗れ去った日本の携帯電話産業と似た部分があると主張。「いずれも、容易に突破できないような優位性を構築する一方で、新たな変革の波が襲来した際には遅々として新たな時代を受け入れたり、消費者のニーズに迅速に対応したりせず、重要な時期を逃してしまうのだ」と論じた。 ― 引用終り ― トヨタもホンダも「ガラケー」にはなりたくないのでEV化に注力している。 トヨタは脱炭素戦略の観点でEV化の方向性が定まらないとして、BEV、ハイブリッド車（HEV）、燃料電池車（FCEV）、水素エンジン車など多様な取り組みをすすめていた。2022年、EV戦略の見直しを進めているというが、見直し後のEV戦略は不明。 ホンダは米国での電池生産の提携、中国の合弁会社でのEV生産体制の整備をすすめている。 トヨタもホンダも、ガソリンエンジン車の製造設備、関連メーカーがたくさんあるので、一気にBEVに切替できないでいる。ハイブリッド車推進、水素エンジン生産、BEVの生産拡大のいずれにしろ自動車産業のエンジンにかかわる部品メーカーは大打撃を受ける。 部品メーカーについて、ホンダは内燃エンジンと直接関係しないケーヒン、ショーワ、ニッシン、ホンダロック、浅間技研をホンダグループ直系から外した。 トヨタはEV開発でデンソーなどの系列部品メーカーと提携している。 トヨタもホンダも、部品メーカーに激震が発生するのを避けようと取組んでいるかのようだ。 自動車関連の部品メーカーは、従前通りで安泰となるメーカーは一つもないことだろう。そしてEVへの転換の速度は加速している。 サプライチェーンを含めたEV化で先行していた日産は、急速にその優位性、シェアを失っている。 日本に限らず、自動車産業の確かな未来はどこにもみえていない。
2022年11月19日
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地に堕ちた東芝ブランドは、日本企業でいられるか
日銀・黒田総裁が政府と結託して行っている円安政策で、日本は安くなった。 企業、不動産も超お買得、外資の傘下となりやすいという状態になっている。 日本の大企業は多額の内部留保を抱えているが、国内企業である「東芝」を買い取るカネはないらしい。 東芝は原発の製造・販売への傾斜を進めた経営方針が失敗し、業績不振から不正会計を招き、解体の危機にある。東芝は原発の建設・維持に関するノウハウを備えている。軍事、航空宇宙に関する高度な技術も持っている。 どうやら、インフラ関連技術でも安全保障関連技術でも重要な部分を担う「東芝」は、国内企業であり続けられそうだ。 東芝買収へ出資1兆円確保国内ファンド、十数社から共同通信 2022年11月7日 東芝の経営再建を巡り、優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が、日本企業十数社から買収資金として計約1兆円の出資の意向を取り付け東芝に提示したことが7日、分かった。 買収を経て、東芝の非上場化を目指す。買収額は株価を基にした時価総額と同規模を想定しているもようで、現状の株価では2兆2千億円程度となる。 ― 引用終り ― 「無事」上場を廃止すれば、意思しない限り外資に買い取られることはない。 創業者キャピタルゲインをはかることの他、資本の調達が容易となることから、多くの企業は「上場」しようとする。 他人に口を挟ませないことは、他人の力を借りにくくなることでもある。 東芝は非上場となることで、経済社会の信用を大きく失うことになる。 東芝不正から東芝不信へ転換？
2022年11月18日
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ノージャパンからノーコリアへ…「脱韓国」は世界のトレンド
文在寅前政権は、国際法を無視し、慰安婦問題を放置、徴用工への補償判決も三権分立を盾に放置した。 また、国内の有力支持基盤である労働組合を保護し、最低賃金を大幅に引き上げた。 2019年7月の日本の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化した。 大々的な「BOYCOTT JAPAN」の展開により、国際法に従わない韓国のカントリーリスクの高さから、日本を含む各国の企業が撤退を続けている。 2019年、韓国から撤退した外国企業の数は2018年の約3倍の173社（うち日本企業45社）となった。 2021年、カナダ・ノヴァ・スコシア銀行が韓国からの撤退を決定、米・シティグループ（シティ）は韓国リテール事業の撤退により最大15億ドル（約1695億円）が発生すると発表した。 2020年5月、韓国日産は、「日産が2020年12月をもって韓国市場から撤退」すると正式に発表した。 2021年2月、ルノーグループのモゾス副会長（製造・供給担当）は、「生産性を向上するという約束を信じて最高経営陣を説得、ルノー・アルカナの欧州向け車両を釜山工場で生産することに決めたが、2020年末基準でその約束は履行されていない」としてルノーサムスンを批判。今後もストが発生する場合には、韓国からの撤退もあり得るという警告をしたものと受け止められた。 2022年6月、韓国トヨタ自動車は前期の利益の全額を配当し、結果的に日本のトヨタ自動車に送金することを株主総会で決議した。トヨタは韓国から撤退の準備に入っていると報じられた。 2022年10月15日、「DHCコリア」がオンライン上の”グッバイセール”での購入受付を終え、実質的に撤退した。 不動産価格のバブル（高止まり）と個人債務の増加で空洞化し続ける韓国国内経済を反映し、海外企業が撤退するだけでなく、韓国の大手企業は国内投資を避け、海外直接投資を増やしている。 若年失業者の多さにもかかわらず、韓国最大の企業であるサムスン電子は、米国、インド、ベトナムなどのアジア新興国でスマートフォンなどの生産能力を増強している。サムスンの海外事業の強化は、他の韓国企業の海外進出を加速させている。 韓国を去る企業の増加の背景には、文在寅、前大統領の労働関連規制の強化、家計の債務リスクの大きさ、国内市場の大きさなど複合的な要因が影響している。そこをコロナ禍の需要低下による韓国経済の低迷が輪をかけた。 中長期的な観点からは、出生率の急速な低下と合わせて韓国では少子高齢化が急速にすすみ人口減となり、日本と同様に韓国経済が急速に縮小することが推測される。 「反日」が「脱韓」を招いても、経済の進展により「先進国」となった韓国人の愛国心はますます旺盛。漢字文化を捨てた韓国人は、ものごとをじっくり考えることができず、ひとつ行動が他に及ぼす影響を考慮することができないと見受けられる。 国内経済が低迷し、失業者が増加する中、韓国は慰安婦問題、徴用工への補償、旭日旗批判などで対日批判に励み、韓国の反日勢力はすこぶる元気。 最近は米国、米軍も韓国政府の姿勢について、安全保障上の警戒感が強く示されている。韓国が不安定化することは、中国の外交姿勢の増長を招いている。
2022年11月17日
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ジープのストランティス、中国で躓き
2022年1月27日、ステランティスは、中国市場におけるジープブランドの拡大を目指し、中国・GACグループとの合弁会社の「GACステランティス」への出資比率を、50％から75％に引き上げると発表した。 ジープ事業を中国で拡大…ステランティス広州汽車との合弁の出資比率引き上げへ2022年1月29日 Response 中国政府は従来、海外の自動車メーカーが中国の自動車メーカーと合弁会社を設立する場合、自国の自動車産業の育成を目的に、海外メーカーの出資比率を半分以下に制限してきた。しかし、中国政府はこの規制を撤廃した。ステランティスはこの規制撤廃を受けて、GACステランティスへの出資比率を引き上げ、中国市場におけるジープブランドの拡大を目指す。 GACステランティスは2010年3月、中国の広州汽車集団（GACグループ）とステランティスが設立した合弁会社だ。ステランティスは2021年9月、ジープブランドの中国部門として、「ステランティスジープ」を設立すると発表した。 ― 引用終り ― 2022年10月31日、欧米・ステランティスは、過去4年間の急激な売行き不振から、中国・広州汽車集団と立した「ジープ」ブランドを生産する中国合弁会社の破産を申請すると発表した。 ステランティス・広州汽車の「ジープ」合弁が破産申請販売低迷ロイター 2022年10月31日 欧米自動車大手ステランティスは３１日、中国・広州汽車集団と設立した「ジープ」ブランド車を生産する中国合弁会社が破産申請すると発表した。 合弁への投資は2022年上半期決算で減損処理を完了したと説明。中国でジープブランド車を保有する既存・新規顧客へのサービス提供は継続するという。 ステランティスは7月に広州汽車との合弁を解消。広州汽車は合弁解消に関するステランティスの批判的なコメントに「深い衝撃」を受けたと反発していた。 合弁会社の販売は過去4年間で急激に減少し、21年は前年比50％減の2万0396台だった。22年は2000台を切っており、５月はわずか1台だった。 ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（CEO）は7月の決算発表で、過去5年間、中国の提携相手との事業において「政治的影響」が日に日に増していったと述べている。 ― 引用終り ― 国営・北京汽車筋がストランティスの意図を政治的に打ち砕いたのだろう。中国が共産党独裁の社会主義国であること、政治に大きく左右される国であることを忘れてはならない。 北京汽車は、1953年、中国政府の投資により第一汽車附件廠として設立された「国営企業」。 1958年、北京汽車に改称された。 「北京ジープ（BJ212: 北京212）」は、中国の北京汽車が1965年から1987年に製造し人民解放軍が使用していた軍用車両。1/2トンクラスの四輪駆動車。1989年に中国における車両形式名基準が変更となり呼称がBJ2020となった。 他国の軍への輸出が行われたほか、民間向けにも販売された。 BJ212は、設計デザインの大半においてソビエト連邦のUAZ製自動車 UAZ-469をその基礎としている。 北京汽車では1961年に国産の排気量2,445ccの直列4気筒ガソリンエンジンを用いたスポーツ・ユーティリティ・ビークルのBJ210を開発し、BJ212にもこれと同じエンジンが用いられた。 1984年、北京汽車は、米・アメリカン・モーターズと合弁で北京ジープ（北京吉普汽車）を設立し中・大型オフロード車の製造を開始。 1985年、北京汽車がアメリカン・モーターズと合弁で設立した北京ジープ（北京吉普汽車）で、ジープ CJ-8とその後継車種ジープ・ラングラーをベースとして設計・開発・製造を行ったスポーツ・ユーティリティ・ビークルBJ2023、BJ2030、BJ2032を製造・販売した。 実質的なBJ212の後継機種となっている。 1987年、北京汽車は北京摩托車製造廠と合弁で北京汽車摩托車聯合製造公司を設立し小・中型のオフロード車の製造を開始。
2022年11月16日
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映画監督・大森一樹氏死去 享年70歳
「ゴジラ」シリーズや、イチロー氏を題材にした映画「走れ！イチロー」、「ヒポクラテスたち」など、数々の名作で著名・映画監督の大森一樹氏が11月12日、急性骨髄性白血病のため兵庫県西宮市の病院で亡くなっていた。 告別式は近親者で済ませた。後日お別れの会を開く予定。 映画監督・大森一樹さん死去、70歳…「ゴジラ」シリーズに「ヒポクラテスたち」2022/11/15 讀賣新聞オンライン 「ゴジラＶＳビオランテ」「ヒポクラテスたち」などを手がけた映画監督の大森一樹さんが12日、急性骨髄性白血病のため、兵庫県西宮市内の病院で死去した。70歳だった。 … （略） … 大森一樹さん 大阪市出身。京都府立医大在学中から映画制作を始め、1978年公開の「オレンジロード急行」で劇場用映画デビューした。81年、兵庫県芦屋市立精道中学校の３年先輩である村上春樹さんの小説「風の歌を聴け」を映画化。89年からゴジラシリーズの脚本や監督を務めるなど多数のヒット作を生み出した。97年には「わが心の銀河鉄道 宮沢賢治物語」で日本アカデミー賞優秀監督賞を受賞した。大阪芸術大教授。97～2007年、本紙「人生案内」回答者を担当した。 ― 引用終り ―
2022年11月16日
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オリーブ油 高騰?
ウクライナ侵略戦争で石油価格は上昇したが、世界の穀倉であるウクライナの状況を受け食用油の価格も上昇している。 地球温暖化の影響か否か、欧州を繰り返し熱波が襲っている。気候変動の影響でオリーブが不作となりオリーブオイルの価格が高騰する可能性があるという。 オリーブオイル高騰の恐れ史上最悪の干ばつ、スペイン産オリーブ収穫減Aug 19 2022 NewSphere ◆英スーパーでオリーブオイル価格上昇 世界100ヶ国以上にオリーブオイルを出荷するスペイン最大手のオリーブオイル製造会社「エーススル（Acesur）」輸出部門の責任者ミゲル・コルメネロ氏は、熱波が及ぼす生産への影響は「計り知れない」と語る。その影響は価格にも反映し、出荷先の英国の4大スーパーマーケットの自社ブランドのスペイン産オリーブオイルの平均価格は、6月以降軒並み上昇し、8月初めには昨年に比べて50.2%値上がりした。同氏は「契約が更新される3、4ヶ月後に店頭価格はさらに20～25%上昇する可能性がある」と指摘する。（BBC、8/9） また、ウクライナからひまわり油の供給が停止したため、オリーブオイルの需要が増大していることも価格高騰の要因になっているとも述べた（同）。 ◆オリーブオイル生産量減少の見通し 世界的に価格高騰か 「国際オリーブ協会（IOC）」によると、スペインのオリーブオイルの市場価格のベンチマークとなる、南部ハエン産精製オリーブオイルの価格は6月時点で100キロあたり327ユーロ（約4万5000円）と、前年比8.3%上昇した。市場関係者の間では、スペイン産オリーブオイルの生産量は前年比25～30%の減少が予想されている。マーケットリサーチ会社ミンテックのアナリスト、カイル・ホランド氏は「収穫されるオリーブの品質、そのうち上質なオイルに精製される割合や消費に向かない規格外の割合について、市場では懸念が広がっている。収穫量や上質なオイルへの精製量が減少すれば、世界的に供給量の引き締めが予想され、（略）価格は高騰していくだろう」と市場予測を示した。（ガーディアン紙、8/2） スペインだけでなくイタリアやポルトガルも記録的な干ばつと高温に見舞われ、オリーブオイルの減産が予想されている。 ― 引用終り ― ちゃんとしたオリーブオイルの価格は高騰するのだろうが、中身の怪しい汎用品はどのていど上昇するのだろうか。
2022年11月15日
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中古車業界で「日本最大」のビッグモーターの不正
老舗企業の「不正」報道が続いているが、中古車業界で急速な拡大を続けてきた、自称「日本最大」のビッグモーターの不正が暴かれた。 企業が拡大すると法令順守（コンプライアンス）の重要性も高まる。ビッグモーターはコンプライアンスを高めることなく成長していった。 ビッグモーターの不正の一件は、「ナンバー無し」の公道走行や保険金の不正請求をいつまでも続けられるほど、日本社会は腐ってはいないということだろう。 そこそこ怪しい企業でないと、大きく業績を伸ばすことができない、停滞した経済環境ということの証左なのだろうか。 中古車販売の「最大手」に何があった!? 「ナンバー未掲出」「保険金不正請求」が問題に!? 世間が驚愕した実態とはくるまのニュース 2022年11月2日 自社のロゴ入りプレートをつけたまま公道を走行していたことが各地で発覚した業界最大手の中古車買取・販売店が、自動車保険不正請求（水増し請求）の疑いなどで再び話題となっています。元社員や関係業者などから得た証言をもとに、同社のお寒い実態について迫ります。 ■中古車大手ビッグモーターの「ナンバー無し走行」は本当にナンバーがついてなかった!? 今年2022年6月、業界最大手となる中古車買取・販売店「ビッグモーター」が、仮ナンバーやディーラーナンバーをつけず「ナンバー無し」で公道走行していたことがSNSなどで話題となっていました。 そんなビッグモーターのナンバー無し走行に関し、筆者（加藤久美子）が記事を載せたところ、ビッグモーターの元従業員や、現在も外注先として修理をおこなう業者さんからの「生々しい」実態報告が相次いで寄せられています。 ナンバー無し走行に関する情報のなかでももっとも衝撃的だったのは、数か月前までビッグモーターの従業員だったというAさんからの情報でした。 筆者が書いた当時の記事では「ディーラーナンバー（臨時回送運行許可証）を取得しているけども、いちいち付け替えるのが面倒なので、車内に保管していたのでは」「ビッグモーターのような大手がナンバー無しで公道を走ることはさすがにないでしょう」というスタンスだったのですが、実はそうではありませんでした。 元従業員のAさんは次のように証言します。 「ビッグモーターはディーラーナンバーなんてそもそも取得してないですよ。全国300店舗のうち、ほとんどが取得してないと思います」 衝撃の一文から始まる情報提供者であるAさんとはその後、電話でお話ができました。またほかにも同様の情報提供を、同業者である中古車販売店 B店からも届きました。 B店の関係者はいいます。 「ナンバー無し（ロゴが入ったいわゆる“化粧プレート”のみの状態）での回送は、入社して間もない新人にやらせるのです。まだちゃんと接客ができないような営業の新人です。 彼らは本当にクルマの登録に関する知識などほぼゼロで入ってきます。公道を走るのにナンバープレートが必要ということも知らない可能性があります。 化粧プレートを付けておけば大丈夫だって言われた新人もいますよ。それを真に受けている若者もどうかと思います。 確かに運転免許を取得していても、自動車教習所では仮ナンバーやディーラーナンバーの取得方法なんてことは教えてくれません」 また前出のAさんも以下のように明かします。 「誰かに何か聞かれたら『大丈夫です。ちゃんと手続きしていますので』と言って逃げろといわれていました。 テレビCMも盛んにやっていて“日本最大”とかアピールしており、全国規模の大きな会社ではあるのですが、信じられないくらいコンプライアンス（法令順守）の意識が低いんです。低いというよりそもそも知らない。つまり、ゼロかもしれません。 そもそも忙しくて、上司が新人にナンバーの重要性を教えるヒマもないんです。もちろん、なかにはまともな店舗も存在するかもしれません」 ■中古車大手ビッグモーターがおこなった「保険金の不正請求」の実態とは また2022年8月には、保険金不正請求（水増し請求）についての報道もありました。「修理する予定のない見積もりを出して、修理代金を受け取る」「本来保険の範囲では支払われない修理を外注先に要求する」ことなどがこれに相当します。 なお、保険会社が見積もりとして認めた修理費用を、実際には修理をせずお金だけを受け取ることは違法ではありません。保険金を使って修理するのか、それとも修理をせずそのまま使用を続けるのかは、ユーザー自身の自由だからです。 しかし、中古車最大手ビッグモーターの場合は、実際には事故で損傷を受けていない部分の修理代金を見積もりのなかに入れているといいます。 例えば実際は30万円の修理代なのに、水増しの架空請求で70万円から80万円を申請していたようなケースが、保険会社などの調査で数多く見つかっています。 大きな修理となると、通常は保険会社のアジャスター（保険事故の損害調査業務をおこなう担当者）が実際の事故車両を確認に来ます。しかしビッグモーターの場合は違っていました。 損保会社関係者のCさんはこう話します。 「保険会社の提携工場や指定工場となっている場合は、どの保険会社でもアジャスターが確認に行くことはありません。修理予定箇所の写真を送るだけでことが済みます。つまり、見積もりが通って保険金が支払われる、ということです。写真ではわからないような修理箇所をねつ造し、『衝撃を受けた際、ドアパネルや天井部分の内側にゆがみが発生しているので、修理が必要』などと説明して見積もりを出せば通っていました」 ■数々の不正請求に対し保険会社は早くも対策を講じていた また、これも不当請求に該当する事案ですが、ビッグモーターの外注で板金塗装をおこなっている工場経営者のDさんからも驚きの報告がありました。 Dさんからの報告は以下のとおりです。 「営業から外注先への個人的接触は禁止されているはずですが、営業Eさんから個人的にLINEが来ました。個々人的な依頼で、Eさん所有車を保険で修理してくれという内容でした。しかも、保険で修理できる部分とは全く関係ない箇所を『保険請求に入れて修理してくれ』と要求されたのです。ぶつけた箇所とは全く関係ない、ほぼ全塗装に近い修理で明らかに不当な請求です。 ずいぶん悩みましたが、弊社に対する外注が始まったばかりの頃で、うちも細々とやっている小さな工場ですし、ビッグモーターのような大きな会社からの圧には勝てず、仕方なく要求をのんで施工し、車両はEさんに返却しました。 受託した保険修理業務以外に、外注先へ保険会社への過剰請求･保険外部分修理を要求するのは不法行為です。外注先に対する保険会社の信頼を失墜させかねない行為です」※ ※ ※ なおいくつかの保険会社は、独自の調査によって続々とビッグモーターとの関係を断つ方向に動き始めたようです。 その一例が「提携工場や指定工場」の契約解除です。 事故や故障でロードサービスを利用する際、入庫する工場が決まっていない場合に、保険会社から保険契約者に最寄りの工場を紹介することがあります。 そこで紹介されるのが保険会社の提携工場です。提携工場に入庫した場合は代車の無料提供、修理費の割引や修理箇所の保証などの特典を用意している保険会社もあります。 かつて多くの損保会社がビッグモーターを提携（指定）工場にしていましたが、数々の不正行為が発覚してからは次々とリストから名前が消えています。 ビッグモーターの新卒採用サイトでは「中古車業界トップクラスのネットワークで指定工場数日本一！」と記載されていますが、主な損保会社を調べたところ、10月末現在、ネット型保険会社一社の指定工場リストに、かろうじてビッグモーターの名前を見つけることができるのみでした。 ― 引用終り ― 社外の法令が順守されない会社では、働き方などの社内のことについても法令が順守されない。 様々の膿が出されたら、業績は他の企業並みになるのだろうか。 ビッグモーターは、1976年1月、山口県岩国市に「兼重オートセンター」として創業。 1978年5月、株式会社に改組し法人化（設立）。 1980年2月、社名を「株式会社ビッグモーター」に変更。 2005年4月、関西地区の老舗の中古車ディーラーである「ハナテン」（本社：大阪市城東区）に資本参加し、グループ傘下とする。 2013年1月、株式会社ビッグ四国・株式会社ビッグ九州・株式会社ビッグアシスト（100％出資子会社）3社を吸収合併。 2013年10月、フランチャイズ店舗を除くハナテン直営店舗の店名を「8710」（ハナテン）から「BIGMOTOR」に変更。 2016年1月、株式等売渡請求によりハナテンを完全子会社化。2016年3月1日、ハナテンのフランチャイズ全店舗を「ビッグモーター」に転換し、ハナテンが消滅。
2022年11月14日
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B-17とP-63が空中衝突し墜落 11月12日、ダラス
11月12日、米国・テキサス州の航空ショーで上空から降下してきたP-63戦闘機がB-17爆撃機に衝突、2機は墜落した。 地元の警察はこの事故で6人が死亡したと発表した。 第2次大戦の爆撃・戦闘機が空中衝突米航空ショー2022年11月13日 AFP 米テキサス州ダラス（Dallas）で開催されていた航空ショーで12日、第2次世界大戦（World War II）中に製造された大型爆撃機と戦闘機が空中衝突する事故が起きた。連邦航空局（FAA）が明らかにした。 衝突したのは、ボーイング（Boeing）の戦略爆撃機B17「フライングフォートレス（Flying Fortress）」と、ベル・エアクラフト（Bell Aircraft）の単発単座式戦闘機P63「キングコブラ（Kingcobra）」。搭乗していた人数や生存者の有無は不明。 2機は、ダラス・エグゼクティブ空港（Dallas Executive Airport）で開かれていた「ウイングス・オーバー・ダラス航空ショー（Wings Over Dallas Airshow）」の午後のプログラムに参加していた。 ― 引用終り ― P-63 ベル・エアクラフト社、胴体中央、操縦席の後に液冷式V型12気筒のレシプロエンジンを置き、プロペラ軸を通った大口径37ｍｍ機関砲を機首に装備するP-39エアラコブラを開発した。しかし、高高度性能が貧弱だったため戦闘機としては苦戦を強いられた。 この後継機として、同じレイアウトで高度による性能低下問題を解決した発展型がP-63キングコブラ。 高々度性能を改善するためP-39の機械式一段一速過給器のV-1710-35エンジンから、2段過給器を備えたアリソン V-1710エンジンを換装し翼の形も変更した。 機体全体は若干P-39よりもスケールアップされ、全長は0.75m伸びた。 基本的なレイアウトはP-39を踏襲しているが、パーツは全て新規設計。 初飛行前の1942年9月に量産が決定され、1943年10月に運用開始された。 P-63はP-39より性能的にかなり向上したが、多数配備押されているP-47、P-51と比較すると低速で上昇力も劣っていた。またP-39の半分以下の著しく短い航続距離（724km）であり、米陸軍は P-63の一部を国内の練習部隊に配備した他、約 2400 機を、ソ連へのレンドリース機とした。ソ連では 迎撃戦闘機として利用された。 第二次正解対戦後フランスに供与され、インドシナ紛争時に対地攻撃で使用された。
2022年11月14日
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カリーニングラード、ロシア軍が消滅！
カリーニングラードは、リトアニアとポーランドに挟まれたロシアの半飛び地。バルト海に面したロシアとバルト三国唯一の不凍港で、ロシア海軍のバルチック艦隊司令部が置かれた交通の要衝。2020年の人口は489,359人。 そのカリーニングラードから精鋭ロシア第11軍団（1.2万人）が消え、地上からも消えた。ウクライナ侵略戦争で消滅した。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟がロシアの脅威であるとしてウクライナへの武力侵攻を始めたのだが、このことでそれが単に口実だったことが分かる。 かつてNATOの脅威だった飛び地防衛のロシア第11軍団1.2万人が消滅 David Axe 2022/10/31 Forbes JAPAN 6年前、ロシア海軍は新たな軍団を結成し、その仕事はカリーニングラードを防衛するためだった。バルト海南岸のポーランドとリトアニアの間に位置するロシアから地理的に離れている飛び地だ。 2022年、ウクライナ戦争がロシアにとって非常に不利になり始めたとき、ロシア政府はカリーニングラードから第11軍団を引き上げウクライナに送り込んだ。そしてウクライナ軍はただちにそれを壊滅させた。 第11軍団の結成、展開そして壊滅は、ロシアのウクライナにおける戦争の悲話以上に大きいことを物語っている。戦略的に重要な海に沿った2つのNATO加盟国に挟まれているその軍団は、ロシア軍に世界戦争における優位性をもたらすはずだった。 実際には、書類上はロシア軍よりも弱いはずのウクライナ軍の砲弾の餌食となった。現在、カリーニングラードはまったくの無防備状態であり、一時はNATOを脅威をもたらした州の部隊は壊滅した。 第11軍団は実際には新たに結成されたものではない。複数の既存部隊を、ロシア海軍のバルチック艦隊に対応する1つの司令部の下に再編成したものだ。同軍団は自動車化師団、独立自動車化連隊、大砲、ロケット、防空中隊および支援部隊を統括する。 ロシアが2月末に始めたウクライナ侵攻を拡大するまで、カリーニングラードには1万2000人以上のロシア軍がいて、T-72戦車100台、数百の戦闘車両BTR、ムスタS自走榴弾砲、およびロケットランチャーのBM-27と BM-30を保持していた。第11軍団はこれらの戦力のほとんどを監督していた。 NATO最弱国の1つであるリトアニアの西側国境を臨む第11軍団は、ロシア が旧ソ連国であるリトアニア、ラトビア、エストニアへの侵攻を想定した金床（かなとこ）だった。そしてかなづちはバルト三国の東側国境に接するロシア西部の1万8000人の強力な地上部隊だった。 NATOはカリーニングラードの増強ぶりを注意深く見守った。「カリーニングラードは間違いなく、歴史的に、私たちがその変化と微妙な地域的情勢に十分注意を払ってきた場所です」と6月に匿名の米国国防省関係者が記者団に語った。 そうした力学は2月に劇的に変わった。ロシア政府は地上部隊の80％をウクライナ侵攻拡大へと差し向け、その大部分をキーウ占拠を目指した絶望的な戦いでたちまち失った。 … （略） … しかしロシア軍は脆弱だった。そして米国、ヨーロッパ製の大砲やロケットで再軍備したウクライナ軍がロシアの補給線を遮断し始めるといっそう脆弱になった。新たな兵力を切望したロシア政府は、第11軍団を結集させ、船と飛行機で南ロシアのベルゴロドへ、次にウクライナのハルキウ近くへと移動させた。 3カ月におよぶ過酷な戦いは軍団の力をそぎ落とした。ロイター通信は第11軍団の書類の一部を入手した。ウクライナの大規模な反撃直前の8月30日付のスプレッドシートは、軍団の戦力は完全編成の71％であったとことを示していた。しかし、いくつかの大隊は本来の戦力のわずか1割まで減少していた。 軍団にとって状況はますます悪化していった。8月末と9月初旬、ウクライナ軍はハルキウ東部とヘルソン北部の2カ所で反転攻勢を仕かけた。ハルキウ作戦は待ち望んでいた10個のウクライナ大隊からなり、第11軍団を含む当地のロシア軍の重大な弱点を露呈させた。 激烈な2週間の後にウクライナ軍がハルキウ州の2600平方キロメートルを解放すると、何万というロシア兵が当地で逃亡、投降あるいは死亡した。第11軍団は現地のほとんどのロシア部隊よりも被害が大きかった。ワシントンDCの戦略国際問題研究所は9月末に、同軍団が「激しく損傷を受けた」と評した。 それは控えめな表現だったかもしれない。ウクライナ軍の一般幕僚は、反転攻勢によって軍団は車両200台および兵士の「半数」を失ったと結論づけた。 第11軍団が生き延びる可能性はある。しかしそうなるにしても、休養し再装備し召集兵を徴兵して以前の何分の一かの戦力を取り戻すためにも何カ月もの時間がかかることは間違いない。 第11軍団の展開とその後の壊滅は、命令に従って傷つき死んでいった人々にとっては悲劇であり、ロシアのウクライナにおける戦争努力にとっては大きな打撃だ。 しかしこの影響は欧州を横断して広がる。第11軍団は本来カリーニングラードを防衛し、NATOの東部前線に脅威を与えるはずだった。今はどちらも遂行不可能だ。 ― 引用終り ―
2022年11月13日
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自動車産業の半導体不足の状況
電子制御、電子機器類が増えた現代の自動車は、半導体なしには完成しない。 加えてHEV、PUEVを含むEV化の進展で、必要となる半導体は増加する一方だ。 一方、コロナ禍に有無にかかわらず、半導体の供給体制はその変化に追いついていない。 各自動車メーカーは命運を制する半導体の確保に躍起となっている。 下記の記事で、半導体不足は収束傾向とある。内燃機から電動機への動力の転換を前提に、着々と増産の準備はすすんでいるもの、低コスト化のため大規模生産が必須となる車載用半導体の資源確保を含む供給体制が整ったという話は聞かない。 下記の記事は相変わらずシリコンサイクル的視点に立った論証となっている。 現在も今後も、自動車メーカーは、それぞれの手法で半導体調達の優先度を高めることにより、安定供給をはかろうとする。 収束に向かう自動車業界の半導体不足半導体を制する者が自動車業界を制す？2022年10月27日 三井住友DSアセットマネジメント １．最悪期を脱する自動車業界の生産調整２．半導体不足緩和の背景にシリコンサイクルの減速３．半導体を制する者が自動車業界を制す？半導体不足による自動車メーカーの生産調整から、ディーラー店頭では新車不足が続いています。このため、モデル末期の不人気車種でも納車まで３～6カ月待ちが当たり前となり、人気のスポーツ用多目的車（SUV）では受注を停止する車種も出てきています。そして、「今すぐ車が欲しい」という人が中古車市場に押し寄せ、走行距離の短い人気モデルは新車を上回る価格で取引されるケースも散見されるようになっています。 こうした状況から、「自動車業界の半導体不足はまだまだ深刻」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、主要メーカーの生産・販売動向や半導体市況を見ていくと、こうしたわたしたちの「肌感覚」とは少なからず異なる状況を確認することができます。 １．最悪期を脱する自動車業界の生産調整 トヨタの生産調整は峠を越えた模様■コロナ禍からの回復過程における需要急増から世界的に半導体不足が深刻化し、調達競争で後れを取った自動車メーカー各社はこれまで減産を強いられてきました。生産台数世界トップのトヨタ自動車のグローバル生産台数を見ると、2021年の夏ごろの減産幅が最も大きくなりました。その後は緩やかな回復基調ですが、今年4-6月期には安全・品質に配慮して、再度大幅な減産に踏み切ることになりました。このため、5月の生産台数は63万台となり、「挽回生産」を織り込んだ生産目標である90万台を、▲27万台も下回る水準まで低下しました。 ■しかし、7月以降の生産台数は徐々に回復に転じ、8月には77万台を生産して同月の生産台数記録を更新しました。その後の生産計画は9月が85万台、10月が75万台、11月が80万台とされていますが、12月以降は生産を停止していたマレーシアの半導体工場が稼働を再開するため、「挽回生産が本格化する」と報じられています。 ■年度当初に掲げた年間生産目標である970万台の達成は難しくなりましたが、半導体不足を背景とした生産調整自体は、解消に向かっていると見てよさそうです。 米国では販売・在庫ともに底打ち■自動車の生産調整が解消に向かう兆しは、米国でも確認することができます。日本と異なり来店客に店頭在庫を見せながら商談を進める米国では、在庫不足による販売の低迷が続いていました。しかし、米国の新車販売（季節調整済み年率換算・SAAR）は今年5月の1,268万台を底に緩やかな上昇に転じており、9月には1,349万台まで回復してきました。また、流通在庫を販売台数で割った自動車在庫販売指数も、今年2月の0.38を底に今年8月には0.67へ上昇しています。依然低水準とは言え、販売増と在庫増が同時に進行していることから、米国市場の生産調整は解消に向かっていると見て良さそうです。 ■こうした事業環境の改善は、個別企業の決算からも確認できます。米ゼネラル・モーターズの今年7-9月期決算は、半導体不足の解消もあって売り上げが過去最高を更新し、利益も市場予想を上回りました。 ２．半導体不足緩和の背景にシリコンサイクルの減速■自動車業界の半導体不足が解消に向かう背景には、完成車メーカーや部品サプライヤーの努力もさることながら、世界的な半導体市況の悪化がありそうです。半導体の生産には巨額の設備投資が必要で、更に商品の陳腐化スピードが速く在庫管理が難しいことから、約4年の周期で供給不足と過剰を繰り返す、いわゆる「シリコンサイクル」があるとされています。そして足元では、このシリコンサイクルが急減速しており、半導体の供給過剰が鮮明になってきています。減速を織り込み調整する半導体関連株■シリコンサイクルの変調を受け、半導体関連株は調整色を強めています。米国の半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は年初来で▲43.4％下落し、半導体の需給悪化と先行き不透明感を織り込む展開が続いています。 ■こうした株価の変調は、業績が比較的好調な自動車向けを主力とする半導体株でも起こっています。車載半導体のトップメーカーである独インフィニオン社の株価は、同期間に▲39.4％下落し大きく調整しています（騰落率はいずれも10月19日現在）。 ■シリコンサイクルの減速から、業界団体の世界半導体市場統計（WSTS）は半導体の世界販売予想（米ドル建て）を見直し、2022年の成長率を前年比16.3％のプラスから13.9％に、2023年は同5.1％から4.6％にそれぞれ下方修正しました。ちなみに、2021年の成長率は26.2％のプラスであり、市況の急減速は明らかです。また、日本の8月の半導体部品の在庫率指数を見ると、ロジック半導体で160.7、メモリー半導体で94.1とともに高水準となっており、需要低迷による在庫の積み上がりを確認することができます。 需要減への守りを固める半導体メーカー■半導体市況の軟化を受けて、主要メーカーは急速に守りを固めつつあります。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、2022年の設備投資計画を400億米ドルから360億米ドルに削減しました。また、半導体メモリー大手の米マイクロンテクノロジーは、来年度の設備投資計画を今年度比で3割以上削減すると発表しています。そして、中央演算処理装置（CPU）生産で世界最大手の米インテルは、セールスやマーケティングなどの部門で従業員の約20％の削減を検討中と報じられています。 ■こうした半導体市況変調の背景には、景気減速による最終製品の販売低迷があります。米アップルは今年9月に発売したiPhone14の需要伸び悩みから、一部機種での増産計画を断念しました。また、10月に発売したiPhone14プラスについても需要が弱いため、減産と部品製造の停止を決めたと報じられています。 ■もちろん、スマホなどに搭載されるロジックやメモリーなどの半導体の需給悪化が、マイコンを中心とした自動車向け半導体の品薄を直接的に解消するという訳にはいきません。とはいえ、世界の半導体市場の供給過剰が鮮明となる中、半導体材料の価格下落や、稼働率を維持したい半導体メーカーによるライン切り替えの動きが起きることで、自動車向け半導体の品不足解消に寄与する可能性があると考えることが出来そうです。 3．半導体を制する者が自動車業界を制す？半導体業界では「ニッチ」の自動車メーカー■はからずもシリコンサイクルに翻弄された格好の自動車業界ですが、こうした状況は今後も続くものと考えておいた方が良さそうです。それは、半導体ビジネスがあまりに巨大なため、自動車メーカーの影響力が限定的なものに留まらざるをえないからです。 ■今年4-6月期に日本国内の製造業が購入した普通鋼材は約621万トンと見積もられており、この約40％の251万トンが自動車向けとされています。これだけシェアが高いと、鉄鋼メーカーは自動車メーカーの意向を無視することは難しくなります。一方、半導体業界における自動車の存在感は、あまり大きくありません。例えば、TSMCの業種別売上ウエイトを見ると、2022年の第3四半期ではスマートフォン向けが41％となる一方、自動車向けは5％に留まっています。 ■また、ビジネスとしての大きさだけでなく、企業文化の違いも自動車メーカーの存在感に影響を与えている可能性があります。自動車向け半導体は安全性・耐久性が重視されますが、半導体業界では一般に「機能・スペック」が最優先される傾向があります。こうしたモノづくりの考え方や優先順位の違いも、自動車メーカーの立ち位置に少なからず影響を与えていると見て良さそうです。 独特の半導体戦略で減産を免れるテスラ■自動車メーカー各社が半導体調達で苦労する中、好調な増産を続けるのが電気自動車（EV）世界最大手のテスラです。テスラは半導体やソフトウェアを自社設計し、半導体メーカーから直接仕入れることで知られています。このため、ある半導体メーカー1社が供給不能になっても、半導体の仕様変更やソフトの書き替えによる代替品への置き換えが素早く行えるため、深刻な半導体不足・生産調整を回避してきたと言われています。このためテスラの今年6-9月期のグローバル生産台数は36万台に達し、前四半期比41％の大幅増産を達成しています。 EVシフト、自動運転の進化で戦略転換を迫られる自動車メーカー■半導体の調達力が大きく明暗を分けた格好ですが、こうした傾向は今後さらに強まる可能性があります。これまで自動車向けの半導体は、主に「走る、曲がる、止まる」といった車の挙動をコントロールする「マイコン」がメインでした。しかし今後は、EVシフトや自動運転の進化により、駆動用モーターを動かす高電圧・大電流の電気を制御するパワー半導体、自動運転を可能にする高度な演算を高速で処理するロジック半導体、そして車外の情報を取りこむ画像センサーなど、多くの半導体が搭載されることになります。このため、自動車にとっての半導体の重要性は、今後さらに高まることになりそうです。ちなみに、自動運転車に搭載される半導体のコストは、現在の一部自動化された車両で約170ドルとされていますが、2030年には約1,200ドルまで跳ね上がるとの試算もあります。 ■現在、完成車メーカー各社は半導体を供給する自動車部品メーカーと共同で、半導体戦略の強化に取り組んでいます。とはいえ、今後も自動車メーカーが半導体業界にとっての最重要顧客とは言い難い状況が続く中では、踏み込んだ対策が必要になりそうです。例えば、巨額の設備投資の分担を伴う半導体メーカーへの発注のコミットメント、高度人材の獲得、そしてグループ全体の知見を集約した半導体の自社設計・開発能力の強化など、これまでとは次元の違う対応が必要になるかもしれません。 まとめに 世界的な半導体不足を背景とした自動車の生産調整は、半導体市況が変調をきたす中で収束に向かうことが期待できそうです。とはいえ、今後の自動車の進化の方向性を考えると、半導体の重要性は一層高まってくると考えておいた方が良さそうです。 このため、単に調達力という観点だけでなく、半導体の設計・開発能力が将来の自動車メーカーの競争力を左右する可能性があるため、主要各社の今後の戦略には注目していく必要がありそうです。 ― 引用終り ― このように論証されることにより、半導体不足は今後も繰り返し演出される。 需給変動の都度、敗者について語られ、超過利潤を得た者は沈黙する。
2022年11月12日
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トヨタ、EV戦略見直し開始
米国エネルギー省が2021年12月に発表した全米のEV登録台数は145万4千台。州別で最もEV登録台数が多いのは、全米の4割を占めるカリフォルニア州（56万3千台）。上位5州の合計すると全米の約6割となり、中西部中心にEVが増加していることが分かる。 バイデン政権は、EV充電ネットワークを全米的に拡充するため、州政府に対して助成金を支給するのが趣旨の「EV充電プログラム」を打ち出していた。 中国では、2021年から補助金が削減されている中、地方都市で新車販売中のEV車の販売割合が上昇し、EV車の販売台数は急成長を果たしている。 EV輸出台数は、2021年、前年比約3倍の約50万台を突破し、ドイツや米国を上回り世界最大のEV輸出国となった。 2022年は、コロナの影響や半導体不足で欧州における自動車製造が打撃を受ける中、中国がドイツを超え、世界第2位の自動車輸出大国になる可能性があるとして注目を集めている グローバル規模でEV車へシフトしていく流れの中、一充電での航続距離問題、充電時間の短縮など共通課題の解決や、差別化の要素など、各メーカーが今後どう展開してくのかが今後の見どころ。 不確定な未来に対し、全方位的戦略をとってきたトヨタは、EV化中心の将来戦略に切り替えるようだ。 真面目なヒトほど、自分たちが信じたい未来を予測する。EV中心のクルマ社会の到来をトヨタは信じたくなかった。 日産は将来をEVにかけた。ホンダは社内のそのような人々に対し、警鐘を鳴らしたことを社会に明らかにした。 トヨタ、EV戦略見直し検討クラウンなど開発一時停止＝関係者By 白水徳彦2022年10月24日 ロイター トヨタ自動車が電気自動車（EV）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。 想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。 いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（SUV）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のEV版も含まれる。 見直しの焦点となっているのは、トヨタがEV用に開発した「e-TNGA」と呼ばれるプラットフォーム（車台）。自動車の基本的な骨格で、多額の開発費がかかることから競争力を左右する。 トヨタは内燃機関車からEVへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。 しかし、EV専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。 市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた。 「収益のめどが全く立たない」と、関係者の1人は話す。「EVの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この2点で目論見が外れた」 トヨタはe-TNGAを土台にしたEVを、2020年までに年間350万台販売すれば会社全体として採算が合うと試算していた。同社の年間販売の約3分の1に当たる。 しかし、EV市場は速いペースで拡大しており、ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、業界全体で30年に5400万台のEV生産を計画。年間の自動車生産全体の50％以上に相当する。 ― 引用終り ― トヨタは内燃機関関連企業の多さから、急速なEV化を信じたくなかった。 ホンダは関連する部品メーカーの合従連衡を、系列にこだわらずすすめた。 トヨタ、ホンダ、日産にとって、日本は主要な市場であっても業績向上の中心市場ではない。 日本のEV化の遅早は、これらの企業集団の将来戦略の決め手にならない。EV中心への切替の進展、適切なコストでの生産量の拡大が、これらの世界企業の今後を左右する。
2022年11月11日
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南紀白浜空港国際線ターミナル 開業の目途立たず
人口減社会となった日本では、大規模公共インフラの投資にはよほど慎重であるべきのようだ。 大規模な公共施設を設置すれば需要が増加するという前提は、成立しないのだから。 かつては各都道府県に商業空港を設置する動きもあったが、空港は単に近くにあっても利用する類のものではなく、他の交通機関との関連も利便性の点で重要であり、空港単独での採算性の維持は困難だ。 コロナ前、インバウンド需要を当て込んだが、和歌山県の南紀白浜空港の国際線ターミナルは、完成後1年たっても開業の目途がたっていないとの記事があった。 白浜空港・国際線ターミナル完成１年開業めどたたず産経ニュース 2022年10月25日 東京の羽田空港とを結ぶ南紀白浜空港（和歌山県白浜町）で、海外からのチャーター便などに対応できる国際線ターミナルが完成して11月で1年。開業時期は当初、昨年秋ごろを目指したが、いまだにめどがたっていない。 政府の新型コロナウイルスの水際対策は今月、入国者数の上限がなくなり、インバウンド（訪日外国人客）需要への期待が膨らんでおり、各地方空港の国際線再開も進む見通しで、県は「まず部分的にでもオープンさせたい」としている。 南紀白浜空港での国際チャーター便は平成８年３月に開始。韓国や中国、台湾などの便が計134便があったが、30年1月の韓国便が最後で、この後運航していない。 これまでのチャーター便は羽田空港とを結ぶ定期便の合間に、既存ターミナルでCIQ（税関・出入国管理・検疫）の場所を設けて対応してきた。 しかし不便なため、県はCIQを備えた国際線ターミナル建設を計画。コロナ禍後を見据え、航空需要が低迷していた令和2年6月に着工。3年11月11日に2階建ての建物（延べ床面積約3800平方メートル）が完成した。 当初、3年秋ごろの開業を目指していたが遅れ、新型コロナの第6波が到来。開業は先延ばしになり、一時、今春を目指したものの、それも実現できなかった。2階のレストランと物販施設の運営業者は採算見通しが不透明なため、決まらないままになっている。 ― （略） ― 茨城県の航空自衛隊百里飛行場は、2010年に民間共用化され、2010年に茨城空港が開設されている。 百里基地は、埼玉県・入間基地がアフターバーナー装備の飛行機の運用ができないことから、航空自衛隊が関東で戦闘機の運用可能な「首都防空の要」とされている。 茨城空港は、羽田、成田の国際線の混雑のため、チャーター便の利用に便利だった。 2010年、春秋航空が上海/浦東線をプログラムチャーター便として運航開始し、2012年、上海/浦東線の定期便が運航（週6便）されるに至った。 東京への利便性の高さ、スカイマーク・神戸空港便により関西との往来にも利用しやすいことから、各種国際チャーター便が運航されていた。 2018年には、韓国・イースター航空がソウル/仁川線の定期便（週3便）が就航、中華民国・タイガーエア台湾が台北/桃園線を定期便化（週2便）された。 2019年まで、国際線、国内線とも利用者は概ね増加傾向を続けていたが、他のすべての交通機関と同様に、2020年のコロナ禍で利用者は激減。 2020年3月、タイガーエア台湾の台北線が全便一時運休となり、国際線の発着がなくなった。 2020年5月、スカイマークの神戸線が一時運休し、茨城空港発着の全便が運航停止（6月から運航再開）。 2021年1月、スカイマークが全線運休を発表し、スカイマークの窓口業務を除き、空港ターミナルビルも閉館した。 交通不便な茨城空港ではあるが、東京に近いという立地のよさと神戸空港との連携のよさから、コロナ禍明けは利用が徐々に回復すだろう。 南紀白浜空港の国際線の需要回復には時間がかかりそうだ。 世界中から多くのバックパッカーを惹きつけた屋久島のある鹿児島県には、枕崎空港があった。 「四全総（第四次全国総合開発計画）」で高速交通体系の一環として構想され、1991年1月に、国内初の地域空港（コミューター空港）として開港した鹿児島県・枕崎空港は、利用が少なく、2013年3月をもって飛行場としては閉鎖。2014年9月、公共用ヘリポートとして供用開始された。広大な滑走路跡地の大部分にはソーラーパネルが設置されている。
2022年11月10日
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格差社会日本の ひとり親世帯の貧困
昭和に「一億総中流社会」とよばれた日本は、バブル崩壊を経て、世界各国の中でも高い貧困率となっている。中流社会の幻想は崩壊して久しい。 就学、進学をあきらめるどころか、日々の食事にも困窮する世帯が相当数存在するのが、日本の現実だ。経済が伸びを失ったことで、日本は先進国からも脱落した。 生活費月10万円…凋落する日本「ひとり親世帯の貧困」あまりに苦しい実情幻冬舎ゴールドオンライン 2022年10月25日 … （略） …日本の貧困率は米国に次ぐ高さ 「日本」と「貧困」。この言葉の組み合わせにいまひとつ現実味を感じられないのは、昭和生まれのバブル景気を謳歌した世代ではないだろうか。数年前に報じられた「子どもの7人に1人が貧困状態」というニュースもきっと、信じられない思いで聞いたにちがいない。 貧困には「絶対的貧困」と「相対的な貧困」があり、「絶対的貧困」は生活を維持できない、生活できない状態を指す。一方の「相対的貧困」のほうは、その国の生活水準を下回る状態を指し、日本の相対的貧困は先進国のなかでも高いとされている。 OECDの調べでは2018年、日本の貧困率は15.7％で、主要42ヵ国中12番目、先進7ヵ国に絞ると、米国18.0％に次ぐ高さだ。 【先進7ヵ国の貧困率】アメリカ：18.0％日本：15.7％＊イタリア：14.2％＊イギリス：12.4％カナダ：11.6％ドイツ：9.8％＊フランス：8.4％出所：OECD（2019年） ＊は2018年のデータ 経年で追うと、1990年代の日本の貧困率は12～13％程度だった。それが、不良債権問題が深刻化したあとの2000年代には2ポイント上昇し、以降、15～16％程度で推移している。 「子どもの貧困」を見てみると、日本は14.0％で主要42ヵ国中19位。先進7ヵ国では米国、イタリア、イギリスに次ぐ水準となっている。「子どもの貧困」については、以前から12～14％台で、2000年台を15％超えていたのだが、2018年の最新の数値が発表された際、改めてその言葉のインパクトが世間に衝撃を与え、大きく報道された感がある。 ひとり親世帯の貧困率48.4％、先進7カ国で最も高い また、近年においてよく聞かれるのが「ひとり親世帯の貧困」だ。 ひとり親世帯貧困率は日本では48.4％で、主要41ヵ国のなかで4番目に高く、先進7ヵ国のなかでは最も高い。経年で見ても、日本の「ひとり親世帯の貧困率」は世界でも高い水準にあり、改善の方向は見られない。 ひとり親世帯となった背景にはそれぞれの理由があるだろうが、経済的に見る限り、「ひとり親では子どもを育てにくい」というのが日本の実情だ。 【先進7ヵ国の「ひとり親世帯」の貧困率】日本：48.4％アメリカ：45.7％＊カナダ：43.0％イタリア：33.4％ドイツ：27.2％フランス：24.0％イギリス：22.3％出所：OECD（2018年） ＊は2017年のデータ 母子世帯の平均年収は200万円…半数が非正規社員 経済的に厳しいひとり親世帯だが、ここ最近のインフレ傾向は、所得の低い世帯に打撃となっている。SNS上にも、ひとり親世帯の窮状を訴える書き込みが散見される。 平成28年に厚生労働省が行った『全国ひとり親世帯等調査』によると、ひとり親世帯のうち、父子世帯は平均年収398万円だが、母子世帯は200万円。養育費の受取は、父子世帯が3.2％、母子世帯の24.3％だ。「母と子のひとり親世帯」が経済的に厳しいのは明らかだろう。 ― 引用終り ― 経済的格差を放置すると、あまりに大きい格差から、努力による果実が信じられず、発展の可能性を断たれている、格差は固定的だと感じ未来への展望を失う人が増え、社会、政治、人々のモラルは安定を欠くことになる。 生きることの基盤を支える、効果的な社会政策、社会福祉政策の実現がのぞまれる。
2022年11月09日
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きのこを食べると身体にいいらしい
カロリーが少なく、比較的価格が安定している「きのこ」の旬は秋。 旬の例にもれず、秋のきのこはおいしくて栄養価も高いという。 食物繊維、ビタミン類が豊富で生活習慣病の予防にも効果的なきのこのおすすめ。 旬だから安くておいしい「きのこ」の“大病を防ぐ!”6大健康パワーを総ざらいWEB女性自身 2022年10月26日 … （略） … ■旬でおいしいうえに、家計にやさしく、病気も予防してくれるきのこ 「長引くコロナ禍では、コロナに負けない免疫力をつけることが重要になります。日々の食生活で、免疫力向上に役立つ食材の代表格がきのこです。 きのこはたくさん食べたからといって、副作用もありません。 今改めて注目されているきのこの栄養・健康成分について知り、毎日の食事で積極的に摂取していきましょう」 そう語るのは『医者もすすめる万能きのこレシピ』（文友舎）の記事監修も務める医療法人光栄会・田谷医院の院長、田谷光一先生。田谷先生は日常の診療に加え、産業医として企業に招かれ、健康管理の指導や助言などもしている。そこでは、健康で丈夫な体作りに役立つきのこの話もしているという。 それでは早速、きのこの6大健康パワーについて、田谷先生に詳しく解説してもらおう。 【1】β-グルカンの働きで免疫力がアップ きのこには、食物繊維の一種であるβ-グルカンと呼ばれる多糖類が豊富に含まれている。 「β-グルカンは体内の免疫細胞に働きかけ、体外から侵入したウイルスを撃退します。免疫細胞が活性化し、免疫力を高めるのです。 また、コレステロール値の上昇を抑えて腸内環境を整えるほか、花粉症などのアレルギーを予防・改善する効果もあり、加えて抗腫瘍効果も。 特にまいたけ、エリンギ、しめじなどは、ほかの食材と比べてもβ‐グルカンの含有量が多くなっています」 【2】豊富な食物繊維が生む血液サラサラ効果 きのこに豊富に含まれる食物繊維には、血液中の脂質の量を調整してくれる働きもあり、血液がサラサラになる効果が期待される。 「さらに、しいたけに含まれるレンチオニンやグアニル酸には、血液成分の一種である血小板の凝固を抑える作用も。レンチオニンは乾しいたけ特有の香り成分、グアニル酸はうま味成分です」 【3】丈夫な骨作りに役立つきのこのビタミンD きのこはビタミンD2の素になるエルゴステロールという物質をたくさん含むという。 「ビタミンDは、カルシウムやリンの吸収を促進することにより、丈夫で健康な骨作りを助けてくれます。ビタミンDの含有量は特にまいたけ、しめじ、きくらげ、しいたけなどが多いですね。 また、きのこには糖の一種であるトレハロースも多く含まれているので、閉経後の骨粗しょう症の予防も期待されています」 【4】さまざまな病気につながるメタボ予防にも一役！ 不飽和脂肪酸や食物繊維を多く含むきのこは、ダイエット＆メタボの予防にも向いている！ 「コレステロール値が高い状態を脂質異常症といい、放置すると動脈硬化が進み、脳梗塞や心筋梗塞など命に関わる病気を招くことも。 きのこに多く含まれる不飽和脂肪酸には血液中のLDL（悪玉）コレステロールを減らす効果があります。 さらに、食物繊維は糖分の吸収速度を緩やかにして血糖値の上昇を抑えたり、脂肪の吸収を抑えたりするため、きのこはダイエットにもぴったりの食材です」 【5】2種類の食物繊維が腸内環境を整えてくれる きのこに多く含まれる食物繊維は、腸内環境も整えてくれる。 「きのこには水溶性食物繊維と不溶性食物繊維の両方が含まれています。これらが体内の老廃物を巻き込んで便のカサを増し、排便という形で余分なものを体外に排出してくれるのです。 その結果、腸内に老廃物が蓄積するのを防ぎ、腸内環境が整ってきます。 きくらげやしいたけの食物繊維含有量は、なすやピーマンなどの野菜にも引けを取りません」 【6】野菜類を上回る豊富なカリウムがむくみを解消 塩の主成分であるナトリウムを摂取しすぎると、体内でのナトリウム濃度を下げるために、体は水分をためこみ、むくんでしまう。 「きのこに多く含まれるカリウムは、余分なナトリウムを排出して、細胞内液の浸透圧を維持してくれます。トマトやきゅうり、キャベツといった野菜もカリウムを多く含んでいますが、エリンギやまいたけ、しめじなどのほうが含有量は多く、むくみ解消や予防の一助にもなってくれるでしょう」 丈夫な骨作りに役立つビタミンDや疲労回復に効果的なビタミンB群（ビタミンB1、ビタミンB2、ナイアシン）が豊富なきのこは、まさにスーパーフードなのだ。 ― 引用終り ― きのこ類ばかりを食べる人は滅多にいないと思われるので、「害」の方はさほど気にしなくてよさそうだ。
2022年11月07日
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9月、ロシアへの中古車輸出 突如停止
半導体不足などで新車の生産が不安定化し、国内の中古車市場は活況を呈している。 ロシアのウクライナ侵略戦争開始後、各国の自動車メーカーはロシアでの製造から撤退決定した。 2022年1～9月の日本からロシアへの中古車輸出台数は前年同期比で17％増加した。ウクライナ侵攻後の3～5月は減少したが、6月から1.8万台に回復し、8月は2万台超、9月は1.9万台強で、約1.4万台だった2月を4割上回ったが、9月に入って輸出が停止した。 月1万台超」輸出に異変あり!? 突如「輸出停止」になった理由とは加藤久美子くるまのニュース 2022年10月31日 … （略） …■実は日本からの中古車輸出先として世界1位はロシア ロシアとウクライナの戦争はすでに半年が経過しています。戦争が始まって以降に各国の自動車メーカーはロシアでの新車製造を停止していました。また9月にはトヨタや日産などが生産事業から撤退を表明しています。 その一方で日本からの中古車輸出は好調を維持し、8月には2万台を超えました。こうした中古車市場独自の動きがあるなかで、9月に入り突如として輸出が停止したといいますが、何があったのでしょうか。 日本から海外へは多くの中古車が輸出されています。 その台数はこの数年は年間120万台－130万台前後で推移しており、コロナの影響もあって少し減った年もありましたが2022年はコロナ前の水準に戻りつつあります。 日本の中古車は全般的に走行距離が少なく、日本車自体の品質が良いことや車検制度のおかげで整備状態が良好なクルマが多く、世界各国において中古車としての人気が高いのです。 しかし、日本のクルマは右ハンドル車となるため、中古車として海外に輸出される際、実は限られた国でしか輸入、販売、登録ができません。右ハンドル＆左側通行を採用しているのは世界約190カ国のうち約25％しかないからです。 日本は右ハンドルでも左ハンドルでも新車でも中古車でも並行輸入でも輸入や登録、使用が許されているので、あまり意識することはないかもしれませんが、中古車自体の輸入に制限をかけていたり、右ハンドル車自体の走行を禁止していたりする国も少なくありません。 なお、アメリカでは「25年ルール」によって、製造から25年を経過するまでは右ハンドル車を含む並行輸入車の輸入ができませんが、25年超となればアメリカの保安基準FMVSSの対象外となるため合法輸入が可能となります。 このような状況のな、日本から中古車を輸出する国として台数1位、2位を争っているのがロシアとUAE（アラブ首長国連邦）です。 ロシアは本来右側通行＆左ハンドルですが、右ハンドル車の通行を認めており、UAEは左ハンドルに改造すれば輸入が認められます。 ウクライナ侵攻によって台数が減った時期もありましたが、2022年1月から8月末までのロシア向けの中古車輸出台数は以下となっています。（※日本中古車輸出業協同組合調べ） 2022年1月：10415台（前年同月比48.5増 1位ロシア、2位UAE） 2022年2月：14808台（同32.1％増 1位ロシア、2位UAE） 2022年3月：11477台（同15.9％減 UAE1位、ロシア2位） 2022年4月：11208台（同25.3％減 ロシア1位、UAE2位） 2022年5月：11630台（同16.8％減 UAE1位、ロシア2位） 2022年6月：18266台（同24.4％増 ロシア1位、UAE 2位） 2022年7月：18002台（同30.9％ ロシア1位、UAE 2位） 2022年8月：21728台（同45.8％増 ロシア1位、UAE2位） … （略） … 2022年2月末のウクライナ侵攻以降、ロシアは多方面から経済制裁を受けることになりました。日欧米の自動車メーカーが次々とロシア事業から撤退。 自動車メーカーだけではなく部品メーカーもロシア事業から同様に撤退し、また自動車生産に必要な部品の輸入も困難となり、ロシアでは2022年3月以降、まともな新車生産ができなくなっています。 そこで、ロシアの自動車メーカーが苦肉の策として考えたのがエアバッグやABS、排ガス浄化装置、オーディオ類やエアコンもついていない「旧車スペックの新車」を生産することでした。 その代表的な車種がLADA「Granta Classic 2022」（ラダ・グラントクラシック2022）です。 ラダはロシア最大の自動車ブランドで、2021年にロシアで生産された乗用車の2割以上がラダとなっています。 日本では1980年代終わりから輸入され、いまだに根強い人気を持つ「ラダ・ニーヴァ」が有名です。 … （略） … それならばエアコンさえついていないような低スペックの新車をわざわざ高いお金を出して買うよりも、長年の信頼がある日本製中古車を欲しがる人々が増えることは自然な流れといえるでしょう。 そうした背景から2022年6月以降、日本からの中古車輸出がさらに増え、8月にはついに2万台を超える状況となりました。 ■日本からの中古車輸出がストップする大変な事態に？ いったいなぜ？ しかし、202210月に入って日本からの中古車輸出に関して大きな変化がありました。これにはロシアで同年9月末に出された「部分動員令」が影響しています。 動員令とは、簡単にいうと一般市民をロシア軍の予備役として「動員する（＝徴兵する）」ことで、戦地での兵員不足を補うためにおこなわれる国の「命令」です。 対象になるのは一般市民でロシア国防省では過去に軍務の経験を持つ約30万人であると発表。なお、科学やエネルギー、運輸、メディアなどの分野に従事する市民は動員を免除されています。 その動員令によって港で働く人々は軍務についたり国外脱出を図ったりで激減し、港に入ってくる車両を裁くことができない状態になっているようです。 昨今のロシア事情について、日本中古車輸出業協同組合の佐藤博理事長は、次のように話してくれました。 「ロシアの近況は動員令が発令されてから、20％から30％も注文が落ちています。 さらに、動員令以前に注文を受けた中古車がいまだに船積み出来ていないケースも少なくありません。港にある過剰在庫が減少して船積みが早く再開されることを願っています」 なんと、動員令よりも前に注文がされていたロシア向け輸出車両が日本の港で船積みができず、過剰在庫になっているといいます。 ― 引用終り ― ロシアのウクライナ侵略戦争は長期化すると予測されている。 記事にあるように、日本の中古車はリーズナブルであることからロシアで重宝されており、今後も潜在的な需要はあることだろう。 コロナ禍による世界的物流網の停滞に加え、部分動員令によってロシアの物流は停滞しているという。日本からロシアへの中古車市場は、いつ回復するだろうか？
2022年11月05日
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2種類の旅客機を操縦できる制度 … B777とB787
自動車の自動運転技術などが注目されているが、旅客機の自動操縦技術は自動車に先行している。 AI技術がさらに進歩すれば、緊急時の対応のためのパイロットも不要となり、パイロットなしで飛行機が飛ばせるようになるのではないか、というレベルまでになっている。 中型、双発以上の旅客機は、操縦士、副操縦士とともに航空機関士が搭乗していたが、航空機関士が廃止されて久しい。 高度の安全性確保を要求される操縦士の資格は機種ごとに設定されていたが、JALは、ボーイング777と787を“ダブル乗務”できる「MMF」制度を2019年に導入しているという。 パイロットに革新「2種類の旅客機に乗れる制度」 操縦に違和感ないの？ JAL機長に聞く乗りものニュース 2022年10月23日 通常旅客機のパイロットは、同時期に複数の型式をまたいで乗務することはできません。しかしJALでは、ボーイング777と787を“ダブル乗務”できる制度を導入しています。2つの型式の操縦に違いはないのでしょうか。 「思いのほか変わらないな」 通常、旅客機のパイロットは、手順やシステム、操縦感覚の差異を排除すべく、同時期に複数の型式をまたいで乗務することはできません。しかし2019年4月に本邦の通達改正により実施可能になり、JALでは、この“常識”を覆す革新的な制度を国内でいち早く取り入れていました。「MFF（Mixed Fleet Flying）」といい、1人のパイロットがふたつの型式に乗務できます。 この“ダブル乗務”制度、担当パイロットにとって違いを感じ、困惑することはないのでしょうか。 JALでは「MFF」制度を2019年にスタート。その内容は、ボーイングの旅客機「777」「787」のふたつの型式をまたいで乗務できるというものです。 … （略） … 777と787、どれくらい似てるのか？ 古川機長は2機種の共通性を次のように説明します。 「基本的な配置とフロー（作業の流れ）、ディスプレイの配置は2型式とも一緒です。配置だけでなく、チェックの順番も統一されています。システム的なつくりとしては787の方が電気飛行機的なところもあるので、スイッチの量などは違うところはありますが、間違うことはまずありません。逆に違うところを探すのが難しいくらいです」 「冗談みたいな話なんですが、小さなところだと、コクピットのドアを開けるときに押すのか引くのかとか、1段コクピットに段差がある777に対し、バリアフリーにも配慮された787は段差がないんです。その段差でつんのめりそうになったり……そんな笑い話みたいな違いしかないです（笑）」 JALによると「MFF乗員になるには、機長・副操縦士としての経験に加え、両型式の資格を維持するための訓練を実施し、どちらかの型式で審査不合格となった場合は両型式を乗務不可とするなどの付加的条件が設定されている」とのこと。この制度を導入したことによって、「パイロットの配置を柔軟に割り当てられる」（古川機長）としています。 ボーイング787は、当初から操縦性を777と共通性を持たせるよう開発されています。取材を通して「些細な相違はあっても、ほとんど違いはないですね」と繰り返し話す古川機長。これはボーイング社の高い技術力、そしてJALのパイロットの適応力の高さがあってのことでしょう。 ― 引用終り ―
2022年11月03日
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ロシア軍 動員兵の反乱
ロシアによるウクライナ侵略戦争で、ウクライナの反転攻勢が盛んになって以降、ロシア軍兵士の士気が低いことが、複数のマスコミを通じて報道されていた。 情報戦もあるので割り引いて考えなければならないが、ロシア軍・動員兵の反乱は本格化しつつあるようだ。 SNSの時代であり、ロシア軍の兵站能力不足による、兵士の装備の不足、不適切、食糧の不足は様々報じられてきた。 食糧自弁で、各種手当など給料も支払われていないらしく、とんだブラック労働を強いられれば、士気が上がろうはずもない。 ロシア軍の士気低下、改善せず給与未払いも 英国防省2022.09.08 CNN.co.jp 英国防省は8日までにウクライナ情勢に関しロシア軍は戦闘疲れによる士気の低下や指揮統制の乱れに依然悩み、給与支払いの問題も抱えているとの分析結果を示した。 同省はSNS上の声明で、ロシア軍はウクライナへ送り込んだ兵力に基本的な物資を継続的に補給出来ないでいると指摘。これら物資には制服、武器、食料などが含まれ、給与未払いもあるとした。この後方支援態勢の不備が兵力の大半を襲う貧弱な士気につながっているのはまず間違いないとも見立てた。 ロシアは自軍部隊に通常、「適度な水準」の基本給や複雑な仕組みがある様々なボーナス金や手当を支給していると指摘。 その上でウクライナでは相当な額とみられる「戦闘ボーナス」が供与されていない深刻な問題が生じている可能性があると言及。 軍内のお役所仕事、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と称する異例の法的な位置づけや少なくとも司令官級での汚職体質が背景にあるだろうと分析した。 ― 引用終り ― ウクライナ軍が反転攻勢し、領土を続々と奪い返しているが、装備不足のロシア軍兵士の命は風前の灯火となっている。 戦地に赴くロシア兵士がバスの車中で、「すごい防弾チョッキをもらいました。サバイバルゲーム用のペイントボールベストと、中国製のアルミのヘルメットだぞ」とこぼしている動画がツイッターで拡散された。同僚も「武器はエアソフトガンだ」と冗談を飛ばしていると英デイリー・スター紙などが１８日、報じた。 プーチン大統領のウクライナ侵略に大義がないことは周知らしい。 ロシア動員兵が「プーチン倒せ」と反乱の雄たけび劣悪な環境に不満爆発＝英紙東スポWEB 2022年10月25日 15時1分 プーチン大統領への反乱？ ウクライナ侵攻に動員されたロシアの徴兵がプーチン政権を転覆させる恐れがあるという。英デイリー・メール紙が25日までに報じた。 動員された何十人ものロシア兵士がプーチンに対して異常な反乱を起こしている。ロシアで作られた匿名性の高いSNS「テレグラム」は、今や反プーチンの人々の情報ツールになっている。そこに、戦場のあるキャンプ地で撮影された動画が投稿された。１人の兵士が「私たち兵士が指導者を倒すべきだ」と叫び、ほかの兵士たちが歓声を上げている。 動画では、名前もなき兵士が「プーチン氏と指揮官たちは兵士への敬意を欠いている」「戦争に参加させるために脅迫してきた」などと非難を口に出している。さらに動員された兵士たちの各家族に雄羊を支給するというトゥヴァ共和国の政策について「戦争に動員された対価が雄羊って、何だよ」と笑った。 また、プーチン氏が9月に発表した部分動員令に応じさせるため、役人たちが脅迫してきたともいう。 「役人たちは、私たちに『ウクライナに行かなければ刑務所に入れる』と言ってきた。私は動員されたけど、どうせ家族に報酬は支払われないだろう。そもそも、私たちの分隊には十分な数のトランシーバーがないぐらいだから。交戦地帯で、どのようにコミュニケーションを取ればいいんだ。靴下も支給されていない。十分な武器が供給されていないのに、ギターが支給された。戦場で歌えっていうのか」 聞いている兵士たちは大きな拍手を送っていた。 ― 引用終り ― こんな動員兵を率いる指揮官も命がけであろう。
2022年11月01日
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