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2009年09月29日

社会福祉、社会政策の財源

カテゴリ：政について

　彼らは皆知っていたはず。
　財源がないのは公共事業の名の下に金をばら撒き、その比率を変えなかったからだ。
　所得税の推進度合いを緩め、企業への課税を緩めたからだ。
　社会資本の整備度合いに関係なく公共事業を進めた結果、ちょっとした山道まで全て舗装されている。
　混雑した幹線道路はほっておいて、自民党の票になる地域の道路作りを優先した。
　厚生労働省や郵政省は保養施設を作り、文部科学省は教育施設を作り、農水省は港湾整備と農地整備をすすめる。
　国土交通省はもとより、全て「建設」省ばかり。

　社会福祉や教育自体にかける「お金がない」のは、いわゆる箱モノ行政を中央も地方も継続したため。

　自民党が撒いた悪弊が民主党になってすぐ解決されないという類の報道だらけ。
　補正予算の執行停止のあら捜しに走っている報道機関も多く見受けられる。。

　今回の総選挙の帰趨が決まる前から、与党でも野党でも、批判すべきを批判しており、ゲンダイネットはジャーナリストらしく振舞ってみえる。

　国防と、教育、福祉を秤にかけてはいけないのかもしれないが、日本の正面装備、新規装備の単価は高額。
　世界一流というべきか。

　例えば、イージス艦。
　　こんごう型　1223億円×4隻
　　あたご型　1453億円と1389億円の2隻

　主力戦闘機F-15J
　　120億円×213機

　主力戦車
　　90式戦車
　　8億円～11億円×341両（19年間）

　それが買えるようなら、また、無駄なダム建設にまわす金があるなら、福祉、教育に使う財源がないはずがない。
　公共事業、特別会計の対象事業、埋蔵金など、継続が前提でなければ様々な「財源」があるはず。

　こども手当ての財源は公明党によると5兆6千億円。

民主党「子ども手当財源論」のウソ
　（2008年11月6日公明党議員ブログ日記）

　【自民腐敗政治“負の置き土産”】
630兆円がつぎ込まれる公共事業
　（2009年9月11日ゲンダイネット）
　青山貞一（東京都市大学教授）
　●世界でも突出する対ＧＤＰ公共投資比率
　「米国の半分以下の人口と4％の国土面積しかない日本が、米国の年間使用量と同じ分のセメントを使い、公共事業費は米国国防費を上回る」――。
　米紙ニューヨーク・タイムズが驚愕（きょうがく）した日本の公共事業。
　OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本のGDP（国内総生産）に占める公共投資比率は約4％で、欧米の約2倍だ。
　ムダな公共事業はなぜ、なくならないのか。

　日本の公共事業は1950年の「国土総合開発法」が発端だ。
　この法律に基づき10年ごとに「全国総合開発計画」（全総）がつくられ、道路や上水道整備などが進んだ。投資額が一気に膨らんだのは90年代に打ち出された「公共投資基本計画」。
　10年余りで総額630兆円をつぎ込む“総額ありき”のドンブリ予算で、事業を主導したのは官僚だ。
　……
　“止まらない公共事業”の代表格とされるダム。
　国交省が所管する計画中のダムは143カ所、総事業費は約8兆円にも及ぶ。
　民主党政権が中止を打ち出す八ツ場ダム（群馬）。
　52年当時の目的は治水・利水だった。
　しかし、近年は大規模な洪水被害はなく、利水需要でも、利用予定の東京都の場合、一日最大配水量は78年の約645万トンから、2007年は505万トンと2割以上も減った。
　もはや当初の目的は失われつつあるのに、事業費は計画時の2110億円から約4600億円と膨らむ一方だ。

　●直轄国道１４路線駆け込み認可
　……

　ＯＥＣＤ調査
教育予算下から２位
　日本、家計負担は高水準
　（2007年9月20日しんぶん赤旗）

-日本の公共事業は先進国中突出した割合。

公共事業過剰論
　（Wikipedia）
　削減が図られているものの、依然として多額に上っている。
　GDPに占める公的固定資本形成の割合をみると、1970年代には約10％で推移していたが、1980年代に入ってからは緩やかに低下し続け、バブル崩壊後には再び景気対策としての事業が進み、再びその比率は上昇した。
　その後、財政改革から6％前後にまで低下しているものの、欧米諸国は1.5 - 3％の範囲に収まっており、なお先進国中突出した割合である。
　面積比に至っては、米国との比較は無理にしても、欧州各国の10倍となっている。
　ただし、こうした比較は、大陸と比べての日本の急峻な地形、台風の飛来、豪雪の発生、世界有数の地震国といった地勢的要素（同一機能を持つ施設を作ろうとしても、構造を強固にするために諸外国よりも単価が高止まりせざるを得ない）のほか、大陸より多い人口密度といった要素を無視した議論であることにも留意しておく必要がある。
　もっとも、人口密度が高ければ人口比で見ると効率的に整備できるはずなので、地域圏内での整備に限ってみれば、むしろより少ない比率で済むはずではないかという反論もある。
　また、整備率という観点でみた場合は（算定根拠となる整備計画の妥当性を割り引いて考えても）現在も欧州に比べて劣る状況を踏まえた場合、「高速道路を造りすぎ」というのは、批判のための批判になっているという見方もある。

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