SAC.COM

バックナンバー

2026年07月
2026年06月
2026年05月
2026年04月
2026年03月

2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月
2025年10月

カレンダー

フリーページ

2014年01月28日

事故で判明　JR北海道の企業体質には組合潰しからくる馴れ合い構造が潜んでいる

テーマ：たわごと(27726)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　民間企業であれば施策には企業活動を継続するための管理事項がセットとしてある。

　安全、信用は企業活動の継続に当たっての重要な要素。

　収支を極大化するために安全を簡単に犠牲にする経営者はいない。

　官営の国鉄にはそのような点でのバランス感覚はなかった。

　赤字削減と組合潰しが目的だったので、一括民営化という選択肢はなかった。

　「分割民営化」が目的に沿った解決策だった。

　組合潰しが安全潰しという結果を招こうとも、国労の力を削ぎとった。

　短期的な収支の改善という経営側の意図をよく理解してくれる組合を守った。

　安全確保をたてに闘う労働組合、国労はいらなかった。

ＪＲ北海道の危機の根源は労働組合潰し
2013年09月30日猪野亨
　…(略)…
　問題なのは、経営陣を刷新すればいいというレベルのものではないといことでしょう。
　元を正せば、国鉄分割民営化、要は国鉄を解体したことこそ原因です。
　…(略)…
　さらに、国鉄解体のもう１つの背景が労働組合を弾圧することです。
　治安維持法のあった戦前ならいざ知らず、戦後の日本国憲法の下で、堂々と労働組合の弾圧が行われたというのは日本の将来に暗澹たる状況を招いたと言えます。
　…(略)…
　労働組合の弾圧によって熟練の人材が数多く国鉄から追放されました。
　国鉄からJRに移行しましたが、残った人材で何をしようとしてきたのか、最初から切り捨てられるだけの運命にあったJR北海道では、安全無視、収益の向上のための速度アップばかりが追求されてきました。
　…(略)…

　1987年、国鉄は分割民営化されJRに移行した。

　新会社は国鉄と別ということで、狙い撃ちにされたのが国鉄労働組合（国労）。

　国労所属の不採用者は5009名に上ったが、国労を脱退した社員は、その多くが採用された。

　地域的にも大きく偏りがあり、不採用者のうち、4950名までが北海道・九州。

　国労組合員の採用率は、北海道・九州で43.1 - 48%と特に低い。

　多数の観光資源があるにも係らず、何もせず、ジリ貧の道を辿ったJR北海道は安全を犠牲にするコストダウンを選んだようだ。

元ＪＲ北海道社長が自殺か？
現相談役、余市港で発見
　2014.1.15　msn産経ニュース
　15日午前8時20分ごろ、北海道余市町港町の余市港内で男性の遺体が浮いているのが見つかり、道警は元ＪＲ北海道社長の坂本真一相談役（73）の可能性があるとみて確認を急いでいる。遺体に目立った外傷はなく、自殺とみられるという。
　…(略)…

　JR北海道では2011年9月、当時の中島尚俊社長が自殺している。

　経営トップが気付いたときには止められないほど、安全軽視の労使癒着体質は深かったのだろう。

　だが、他の企業同様、国労が労働組合として経営に危機を知らせるセンサー役を果たしていたことは確かなようだ。

　安全を犠牲にして収支を維持するのは公共交通を担う企業として自殺行為であると、歴代の経営トップは理解していたので、鉄道マンとして自らの生命を絶つ道を選択したのだろう。

　JR北海道は地域の人々のことを考える企業として生まれ変わらなければ、存続の道は無い。