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2015年03月15日
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テーマ: たわごと(27384)
カテゴリ: 地震、原子力





 経産省は、電力会社が廃炉したときの費用を10年かけて電気料金で回収する制度を導入。

 廃炉にともなう減損費用は平均で1機210億円。

 18日に正式決定される廃炉の対象は、関西電力美浜原発1、2号機(福井県), 九州電力玄海1号機(佐賀県)、中国電力島根1号機(島根県)、日本原子力発電敦賀1号機(福井県)。




 日本初の商業用原子炉解体は、1998年3月31日に営業運転を停止した東海原子力発電所の黒鉛炉。

 2001年燃料搬出完了、2019年原子炉解体開始。

 日本国内に商業用炉解体完了の実績はない。






 現在廃炉作業とされている作業は廃炉作業実施向けての調査。

 関係者は廃炉の作業方法を模索中。




 チェルノブイリ原発事故では、原子炉自体が壊れて燃料が丸出しになっており、内部、燃料の状態を確認することが出来た。

 福島は、燃料の状態が確認できていないため、廃炉方法は決められない。


 原子炉の廃炉方法には、(1)完全密閉方式、(2)遮蔽管理方式、(3)即時撤去解体方式があるという。

 廃炉方法が決まっていないのだから、廃炉の工程を立てることは不可能。




 プルトニウムの半減期は個人の寿命から考えると永遠。

 福島第一原発は、放射能汚染された場所として、周囲からの出入りを遮断し、地上も地下も完全密閉するのが適切と思われる。









 核エネルギーの暴走は、人間の智恵と力では、到底制御出来ないのが現状。

 原発再稼動を推進する人々は、目先の危機感しかなく、目先の利益しか見えていない。




 2015年3月13日、政府は東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土を、中間貯蔵施設建設予定の大熊町の仮置き場から施設内への搬入開始。









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最終更新日  2015年03月15日 06時39分58秒
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