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2015年07月29日

公明党参議院の「変」は起こるか？

テーマ：たわごと(27384)

カテゴリ：政について

　勢威絶頂の安倍首相は「私が最高責任者だ」の号令一下、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認。

　米国とともに世界で戦うことができる安保関連法案成立に走り出した。

　衆議院での成立を受け、「良識の府」とされる参議院で7月27日、法案の審議がスタート。

　衆議院での強行採決後、急速に支持率は低下したものの、安倍首相は何がなんでもこの国会で成立させるつもりだ。

　憲法学者の多くや、内閣法制局ＯＢが反対を表明し、報道圧力発言に自民党が陳謝した後、ＴＶなどでも、安全保障関連法案に反対を表明する声が報道されるようになった。

　自民党の国会議員からの法案に関する不協和音が漏れ出すとともに、連立与党である公明党が“造反”する可能性が出てきた。

　しかしながら創価学会員はバカではない。

　「平和」を理念に掲げ、敗戦後の混乱の時代から組織拡大に努めてきた、公明党の支持母体、創価学会会員から「安保関連法案」反対の声が高まってきた。

　世論調査では公明支持層の９４％が「説明が不十分」と答えている。

　また、創価学会の会員が堂々と「安保法案反対」のデモに参加するようになった。

　創価学会会員の反対姿勢を反映して、参議院の公明党が自主投票にまわり、首尾よく法案が成立したとしても、参戦推進の責任は自民党と公明党となり、次の選挙ではそこが争点になる。

　即ち、憲法違反の法案を通した自民党とそれを支えた公明党の責任が問われる。

　村山富市元首相は、「安保法案には創価学会の会員でもたまらない気持ちの人は多い」と発言した。

　敗戦を実体験した会員の多くは、そう思うことだろう。

　安保法案：
公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　…（略）…