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敬老と人口と景気

　経済発展した国々は少子化問題に突き当たる。
　日本の少子化は20年以上前から予測できたこと。
　人口構造、生産年齢人口（日本では15歳かｒ65歳）の問題は随分前から分かっていたこと。
　どう甘く見積もっても15年前には今日の人口構成は見通せた。
　逆にみるとこれから15年以上は生産年齢人口は減少を続け、金融緩和をしようとも景気は拡大しない。

日本は「2025年問題」を乗り越えられるか？

　中国、韓国にも立ちはだかる難題＝その解決策とは―「敬老の日」に考える　2016年9月19日 Record China

　今日は敬老の日、日本全国で様々なイベントが開催されている。
　日本では少子高齢化が進行。中国、韓国など東アジア諸国でも高齢化が進む。　人口減少社会、低成長時代にはツケを後世に残す政策がとられがちだ。
　日本で「2025年問題」が懸念され、中国、韓国でも同じ悩みを抱えている。

　日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードの3点において、世界一の高齢化社会といえる。
　65歳以上の人口は約3500万人となり、総人口に占める割合は3割近い水準。
　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、現在の1億2000万人台の総人口が、2060年には約8700万人に減少する。
　このとき、0〜14歳、15〜64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。
　高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。
　…(略)…

少子高齢化は、多く国で共通の悩み。
　中国や韓国も同様だ。国連統計によると、中国の生産年齢人口（15〜59歳）は、2015年頃にピークを迎え（68%）、2020年頃から急激に減少。
　2050年には50%まで縮小する見通し。
　人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると予測されている。
　中国政府は一人っ子政策の緩和により出生数の回復が見込めると期待するが、急激な回復は難しいとの見方が有力だ。
　…(略)…

韓国も少子高齢化が進み、同様の問題に直面している。
　同国の総人口に占める40歳以下の人口の割合は、1995年は69％だったが2015年には48％にまで低下。
　2050年には32％まで落ち込む予測されている。
　これは寿命が伸びているだけでなく、新生児の出生率が減少傾向にあることとも関係している。
　総人口に占める65歳以上の人口の割合は現在7％だが、2026年には20％にまで上昇すると予測されている。
　…(略)…

　人口総体も同様だが、生産年齢人口の減少は個人消費逓減への影響が大きい。
　生産年齢の減少はGDPの縮小の主たる要因。　近年伸びてきた極東地域は急速に高齢化社会となる。
　資本主義は時間の経過による生産・消費の拡大による付加価値がもととなって金利を生み出すことができる。

　共産党独裁の中国でさえ、一人っ子政策を切り替えるべきタイミングを失した。
　況や日本においておや。

　日本国政府は人口減対策、生産年齢人口減対策に重い腰を持ち上げた。
　人口減だけがデフレの要因ではないが、人口構造はデフレの主因。
　公共投資の名の下、人口減少対策、子育て環境整備を怠ってきたツケは、そう簡単に払いきれるものではない。

　一億総活躍社会の本音は人口のうち女性、高齢者など企業活動の面で不稼動部分を実質的生産人口に切り替えること。　後は生産年齢人口（労働者）の輸入の道が残っている。