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2017年05月11日
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カテゴリ: 韓国、北朝鮮
 戦争が避けるべき事態であることは外交の基本。
 戦争の開始で利を得るものは一部であり、心身への悪影響はもとより、国家財政に与える負の影響も大きい。

 花火のように弾道ミサイルをテストする北朝鮮のせいで、当たり前のことを当たり前に語る必要がある時代となった。

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
 岡崎研究所
 2017年4月26日 WEDGE infinity
 フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが、3月20日付の同紙で、米国は北朝鮮が米国の西海岸を攻撃できる核弾頭搭載ICBMを開発したか
らと言って、北朝鮮に軍事行動はとるべきでない、と述べています。
 論説の要旨は以下の通りです。
 中国の王毅外相は、米国と北朝鮮の関係を、同じ線路を反対方向から走り、いまにも衝突しそうな列車に例えた。
 先週ティラーソン国務長官は、米国の北朝鮮に対する戦略的忍耐の時代は終わった、米国はあらゆる選択肢を検討していると述べた。



 北朝鮮が米国の西海岸に到達できるICBMを開発することは許せないというのが、米国の超党派の一致した意見である。
 ティラーソン発言は、もし北朝鮮の核開発を外交的、経済的圧力で止められないなら、軍事行動を取ることを示唆している。
 …(略)…

 米国は「世界の警察」を自負しているが、「世界防衛軍」のようなもの。
 世界中で民主主義の防衛戦を戦えるように、数多くの高品質な兵器、装備を備えている。
 2位以下の国々を圧倒的に引き離す軍事費で、米国各州に散在する軍需産業を養っている。
 米国の外交上の危機は軍需拡大に最適。
 米国が駐留する各国が負担する費用も間接的に米国の軍需産業を支えている。

 各国が負担を避けるため、米軍の駐留を否定し、米軍の規模が縮小したなら、主産業が軍需産業である米国は、多くの雇用を失い、内需が低下し不景気に陥る。
 戦争で雇用回復を図ろうとするトランプ政権を宥めるべく、中国は北朝鮮の石炭購入を停止し、石油の販売を厳しく制限した。
 だが、恐らく金正恩体制の北朝鮮の核武装を解くことはできないだろう。
 トランプ政権が続く限り「諦める」という選択肢はない。
 「暗殺」は軍事力の極一部しか使用しないが、その後の混乱は旨みがあるかもしれない。
 リスクの多い「開戦」はもし終わりが見えるのであれば、軍需大国である米国にとっては利が大きい。
 やるならいつか?・・・・こればっかりは、「今」ではないと信じたい。
【衝撃】無慈悲過ぎる!
 2017年4月28日 秒刊SUNDAY





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最終更新日  2021年10月08日 14時23分12秒
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