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2017年05月16日
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 東芝の会計不正判明後、2016年2月30日、富士フィルムホールディングス(HD)は監査法人を新日本からあずさに変更すると発表。
 あずさ監査法人は、前任の新日本監査法人が不問に付したFXNZの問題を再度俎上に載せ、さらに第三者委員会の立ち上げにまで踏み込ませた。
 2016年4月、新日本の顧客は4000社のうち「同監査法人が自主的に内部調査を進めているうちに東芝級の不正が発覚したとの情報が流れている」と大手監査法人の幹部は明かした、との報道があった。
 ひとつはHDだろう。
 1社だけかどうかは監査法人に守秘義務があるので不明。

 原因はまたも「強すぎる海外子会社」
 週刊ダイヤモンド編集部
 2017.5.9 DIAMOND online
 東芝に続き富士フイルムホールディングス(HD)も決算延期だ。
 背景には二重のガバナンス問題が透ける。
 ニュージーランドの関連会社の過去決算を第三者委員会で調査するため、通期決算発表を延期。
 「海外子会社の不適切会計」「決算延期」という東芝と同じキーワードで失望売りが殺到し、株価は一時5カ月ぶりの安値に落ち込んだ。
 事件の発端は、2015年9月に子会社の富士ゼロックスのニュージーランド子会社(FXNZ)で内部告発があったことだ。
 複合機のリース時には、機器代金と保守代金をまとめて売り上げ計上し、実際の資金回収は利用状況に応じて顧客から受け取る手数料で行う。
 ところが15年以前の数年間、実際に回収できる額より過剰な金額を計上していたことが、その後の富士ゼロックスの社内調査で判明した。
 その後、16年に現地報道で事態が広く知られ、追訴には至らなかったもののSFO(重大詐欺捜査局)など国家機関も調査に動く騒ぎとなった。
 …(略)…

 累積損失220億円程度が隠蔽されたとみられている。
 2015年に内部告発があってから事態解明に動くまでの時間の長さと、金額の大きさの両面から、富士フィルムのガバナンスのあり方に問題ありとされる。
 東芝、郵政、NTTグループなどの件とあわせみると、全ての上場企業について、海外子会社への投資とガバナンスのあり方が問題であることが分かる。
 米国会計基準にのれん代計上を利用したつもりで、高値掴みをした上に損失を蒙っている感が強い。






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最終更新日  2017年05月16日 20時00分04秒
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