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2017年12月06日
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カテゴリ: 自動車
 自動車の電動化・知能化・情報化は近未来のことではなく、
今日のことになった。
 巷間、「自動車メーカーが消える」と唱える声もあるが、
自動車メーカーの優位性が脅かされていることは確かだ。

     ​ ​

 自動車メーカーが消えることはないが、裾野が広いと言わ
れている自動車産業構造の大転換時代を迎えている。
 市場的にも、欧米中心から米中になり、インド、インドネ
シアの新たな市場を視野に治める時代になった。
 日欧の比重は相対的に低くなった。
 この改革が従前と異なる文脈の「変革」となることを示して
いる。

     ​ ​
トヨタ新副社長デンソーから復帰も
 佃 義夫:佃モビリティ総研代表
 2017.12.1 DIAMOND online
「異例の形」だった
 トヨタの人事発表
 トヨタ自動車は11月28日、2018年1月1日付けの新体制
を発表した。
 トヨタでは本来、1月1日付けの人事は部課長級であった
が、今回、副社長・専務役員・常務役員を含めた役員級人
事も前倒しした。
 そのタイミングはもとより、副社長を2人増やして6人副社
長体制を復活させ、このうち1人をデンソー副会長からあて
るなど“異例の形”で決行した。
 この人事は、自動車産業が大きな変革の下にある、とい
う経営環境への認識が強まったことが背景にある。
 特に異業種の参入などで競争のルールが変わってきた
ことに対し、トヨタとして強い危機感があり、よりスピードあ
る執行体制への転換に迫られたものだ。
 …(略)…

     ​ ​

今回の役員人事の
3つの狙い
 先述した通り、トヨタは従来、役員級人事を4月1日付け
で行ってきた(取締役は6月株主総会後)が、今回は80人
規模の役員級人事を1月1日付けで実施し、新役員体制をス
タートさせる。
 その狙いは、3つある。
 1つは、「自動車産業大変革」という厳しい経営環境の
中で、競争ルールが変化しているが、その対応策として、
トヨタグループ企業の結集を図るものだ。
 2つ目が「自動車会社として正解のない時代に突入した」
(豊田章男社長)ことへの対応として、分野ごとに高い専門
性を持つ人材を求めたこと。
 そして3つ目が、次世代を担う「リーダーの人材育成」だ。
 来年10年目を迎える豊田章男社長は、少なくとも2020年
の東京オリンピック開催までは続投しそうだが、いずれにし
ても「後継を担う人材」を育成していく必要があるからだ。
 …(略)…

     ​ ​
 1つ目、2つ目は、EVに本格的に取組むにあたり、単体企
業としてのトヨタだけの力では不足、とみていることをあら
わしている。
 また、グループ企業が干上がらないことも考えてのこと
と思われる。
 3つ目は本当だろうか?
 トヨタほどの企業で今改めて経営者の育成を考えていると
は信じられない。
 見極めということだろうか。
 完全子会社となったダイハツはもとより、スバル、マツダ、
スズキとの連携を活かせるリーダーの見極めは、確かに
難しいと思う。

     ​ ​





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最終更新日  2017年12月06日 06時00分15秒
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