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2018年05月19日
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カテゴリ: 経済
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 日本は仮想通貨取引では世界に先駆けている。
 だが代金、料金決裁のキャッシュレス化では、先進
国どころか多くの途上国にも遅れをとっている。
 対策に経済産業省が取り組みを始めた 。

     ​ ​
 =コスト削減、訪日客対応
 2018年5月1日 時事通信
 現金を使わずモノやサービスの代金を支払う決済手
段の普及を目指し、官民の取り組みが本格化する。
 経済産業省は4月に策定した「キャッシュレス・ビ
ジョン」で地方の人手不足やコスト削減をにらみ、電
子マネーやクレジットカードなどによるキャッシュレ
ス決済比率を2025年に4割に引き上げる目標を設定した。
 現金決済からの脱却に向け、今夏に銀行・カード業
や小売業などと協議会を立ち上げ、普及策をまとめる
方針だ。

     ​ ​

 家計支出でのキャッシュレス決済は海外で大きく先
行している。
 国際比較が可能な15年で見ると、日本は18%と韓国
の4分の1、米国の2分の1以下にとどまる。近年は
スマートフォンなどの画面に表示される「QRコード」
を読み取るだけで、手軽に決済できるサービスが登場。
 中国では利用者が6億人超に急拡大しており、訪日
外国人客の利便性向上のためにも対応が急務となる。
 …(略)…

     ​ ​
 小切手社会の米国はいち早くクレジットカードに乗
り換えた。
 小切手もクレジットカードも、金融機関の整備が前
提。
 世界中がネットで繋がる社会となり、代金の決裁は
スマートフォンのアプリに急速に置き換えられている。

     ​ ​
 レジ10万台でタッチ決済
 2018年4月16日 日本経済新聞
 ベドウィンが市場でラクダを取引するのにアプリが
使われる時代になった。
 かたくなに現金決裁を主とする日本社会は、世界の
流れから確実に取り残されている。
 現金が必要なくなれば、今以上に、地方の金融機関
は再編を迫られる。
​
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最終更新日  2018年05月19日 06時00分25秒コメント(0) | コメントを書く


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