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2018年05月30日
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カテゴリ: 経済
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 課税にも国際的なルールがある。
 企業の法人所得税は、進出国に支店などを持たなけ
れば、原則として本社がある国に納める。
 また、法人税は利益に対して課すのが原則だが利益
の算出も困難。
​
 Amazonに激怒のG20。
 2018.04.12
 …(略)…
アマゾンと先進諸国の攻防
 このメルマガの2月1日号「なぜAmazonは日本で
法人
税を払わずに済むのか? 元国税職員が解説」に
おい
て、アマゾンが日本で税金を払っていないこと
をご
紹介しました。

     ​ ​

 アマゾンは、日本には会社の施設を置いていないと
いう理由で、日本国には法人税を払っていないのです。
 アマゾン本社は、アマゾン・ジャパンなどに販売委
託をしているという形になっているのですが、アマゾ
ン・グループの仕組みとして、アマゾン・ジャパンな
どの収益はアマゾン本社に吸い上げられるようになっ
ており、結果的にアマゾンは日本でほとんど税金を払
っていないのです。
 アマゾンは、日本のネット販売事業で断トツの売り
上げを誇っており、20%ものシェアを持っているの
で
す。
 にも関わらず、日本では税金を払っていないのです。

​

 このことについては、アメリカと日本との力関係も
大いに影響しているということもご紹介しました。
 アマゾンが日本で税金を払っていないことについて
は、日米の税務当局で話し合いが行われたのですが、
日本側が全面的に譲歩する(つまり税金を払わなくて
いい)形で決着したのです。

     ​ ​

 しかし、アマゾンは世界中でこういうふるまいをし
ているため、このままでは済まないだろうということ
も、メルマガの中で言及しておりました。
 …(略)…
​​ ​     ​ ​





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最終更新日  2018年05月30日 16時00分05秒
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