2019年02月08日
テーマ： 日本経済(51)
カテゴリ： 経済
2018年7月、「個人の代表的投資商品である投資信託(投信)の保有額が、日銀の『資金循環統計』作
成時の誤りで、30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきたの投信保有額が、実際は減っていたことになる。
『貯蓄から投資』は進んでいなかった。
日銀「33兆円過大計上」問題で見えた
2018年10月4日 Forbes JAPAN
…(略)…
17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1千億円から約33兆円少ない76兆4千億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。
…(略)…
長期投資は根付いておらず、日本の個人投資家はひたすら株や投資信託を売り、喜んで外国人に所有権を移転したことになる。
自分たちの国の資産である日本の会社を外国人に売り渡していた。
かなりもったいない。
…(略)…
記事の筆者は嘆き、恨み言を並べているが、家計が
細り、資産の保有はより保守的になっているというの
は肌感覚に馴染んでいる。
やっぱりね。
株価が上昇しても、金利を下げても、消費が拡大しない説明が付けやすくなったというものだ。
日本人が相対的に世界の中で”貧乏”ということも実に納得できる。
海外で稼いでいる企業が富んだだけだ。
政府もメディアも間違いを騒ぎ立てないのは、アベノミクスのもとで家計がちっともゆたかになっていない証左になるからだろう。
黒田バズーカが不発に終わった日銀総裁の首吊りの足を引っ張るようなものだ。
官僚の不祥事があれば、中央銀行のミスもある。
日本が着実にグローバル化したのは、もちろん、安倍内閣のお陰。
ちっとも嬉しくはない。
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