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2019年11月07日
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 2017年4月25日、日本郵政は、オーストラリアの物流子会社「Toll Holdings(トール)」の業績不振の影響で、4003億円の特別損失を計上したと発表。
 これに伴い、2017年3月期通期の連結業績予想の最終損益は従来予想から3600億円減となる、400億円の赤字に転落した。
 2007年の郵政民営化以降初の赤字決算。
 「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。
 東芝を解体の危機に追い込んだ、米国の原発メーカー・ウエスティングハウスの買収を画策した人物。
 そして日本郵政を再び特損の嵐が襲う。
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過去最大の2兆9000億円規模
配当政策や第3次売り出しに影響も
ダイヤモンド編集部  布施太郎:副編集長
週刊ダイヤモンドSCOOP
2019.10.25 DIAMOND online
 日本郵政が巨額の減損リスクを抱えている。
 その規模は約2兆9000億円。
 爆弾の火元は傘下のゆうちょ銀行株式だ。
 破裂すれば、国内企業で過去最大級の減損額となり、日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ。
 将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない。
(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎)
  ― 引用終り ―
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 強制減損のトリガーは、ゆうちょ銀行の株価866円。
 減損が必要かの判断は、時価が1年以内にほぼ簿価の水準まで「回復する見込み」があるかどうかによるとのことで、866円になったらすぐに減損ではない。
 ネットの進化で見切られつつある金融機関、貯蓄銀行の株価が急騰することは考えられない。
 急落は大いにありうる。
 週刊ダイヤモンドがSCOOPしたことで、政府の政策でゆうちょ銀行は救われるかもしれない。
 TBTF、大きすぎて潰せない(Too Big To Fail)からだ。
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最終更新日  2019年11月07日 16時00分07秒コメント(0) | コメントを書く
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