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2020年03月18日

全世界の航空会社が危機、米国の欧州からの渡航停止【新型コロナ】

テーマ：海外旅行(371)

カテゴリ：民間航空

　2020年3月12日、米国は武漢肺炎の感染が拡大していることから、英国以外の欧州からの渡航を30日間停止する決定をした。
　この決定により、米国だけではなく世界各国の航空各社の経営がさらなる危機を迎えた。
　トランプ大統領は、大西洋の経済の大動脈を断った。

 米の欧州からの渡航制限で航空株が急落 
業績に一段の重し

　英国以外の欧州からの渡航を30日間停止するとの米政府の決定で、航空各社は一段と業績が圧迫される見通しだ。
　特に欧州系航空会社が最も大きな影響を受けるとの指摘があり、アジア市場では航空株の値下がりが顕著となっている。

　米国務省が国民に対し海外への渡航の必要性を再考するよう勧告したことと相まって、欧州各地の空港には入国停止措置の発動前に米国への滑り込み入国を試みようとする渡航者が殺到、混乱が生じると予想されている。

　入国制限により、欧州からの訪米観光客による消費は激減する見通し。
　2018年の統計によると、欧州最大市場であるドイツ、フランス、イタリア、スペインからは580万人が訪米し、支出額は計約220億ドルに上った。

　欧州から米国への便は11日に発表された厳格な予防措置のもと、限定的ながら運航しているが、搭乗できるのは米国民と米の永住権保有者など一部に限られる。

　米系航空会社はすでにイタリアへの定期便を削減しているが、独仏便へも影響が広がるとみられる。

　北米の主要航空会社を代表する業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」の代表は渡航制限について、航空各社と従業員、旅行者に「非常に大きな」影響があるとしながらも、政府が異例の措置を取る必要性を尊重している、とした。

　一方、米国の客室乗務員を代表する労働組合の代表は、渡航制限を「無責任だ」と批判。
　「新型コロナウイルスの感染阻止のためにどう有効なのか、何も説明がない。米国での感染が広がっている以上、渡航制限には意味がない」と述べた。
　　― 引用終り ―

　新たな「アメリカ・ファースト」政策だろうか？

　米国の政策は世界の旅行関連市場・産業の収縮を促進した。
　トランプ大統領の支持者が喜ぶのだろうか？

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最終更新日 2020年03月23日 21時06分07秒
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