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2020年04月23日

東京は手遅れ？【新型コロナ】

テーマ：注意！流行中の感染症(189)

カテゴリ：感染爆発

　どうやら東京は手遅れに近いらしい。
　日本人で大規模感染症流行に最も詳しい人物の一人、渋谷健司WHO事務局長上級顧問の発言なので、いい加減なコメントではない。

「東京は手遅れに近い、
　検査抑制の限界を認めよ」

WHO事務局長側近の医師が警鐘

渋谷健司　英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、

WHO事務局長上級顧問インタビュー

ダイヤモンド編集部片田江康男：記者

2020年4月9日 DIAMOND online

　　…（略）…

緊急事態宣言は効果薄い

対策強化なしでは死者は数十万人にも

――7都府県に緊急事態宣言が出されました。日本政府のこの措置によって、新型コロナウイルスの感染拡大の終息は期待できるのでしょうか。

　　　　☆　　　　　☆

　東京は宣言すべきタイミングから1週間以上遅れてしまいました。

　この差は大きいです。そして、この緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問です。

　それは先日話題になったグーグルの位置情報を基にした人の移動データを見れば明らかで、東京は「自粛」といってもほとんど効果がありませんでした。

　欧米ほど在宅勤務は増えていないし、飲食店には依然として人が集まっています。

　これまで日本政府はパニックを抑えるために「今までと変わりはない」ということを強調していたのでしょうが、それは逆効果だったと思います。

　日本の現状は手遅れに近い。

　日本政府は都市封鎖（ロックダウン）は不要と言っていますが、それで「80％の接触減」は不可能です。

　死者も増えるでしょう。

　対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。

　　…（略）…
　　　　　

──都市封鎖（ロックダウン）は必要ないという政府の方針は間違っているのでしょうか。

　どうもロックダウンは、「絶対に外出禁止」というイメージがあるようですが、必ずしもそうではありません。
国によってさまざまなロックダウンのやり方がありますが、基本は外出の禁止 です。

　日本は法的に強制的な外出禁止にはできませんが、ロックダウン中の英国も同様に外出禁止を強制することは困難です。
　罰則といってもそれほど大したことはなく、騒いでいる人がいたら警官が注意をする、それでもひどかったら30ポンドの罰金です。
　その程度なんです。
　それでも人々は外に出てはいけないと認識していて、それを守っている。
　なぜか。みんな危機感を共有しているからです。

重要なのは「社会的隔離をいかに効果的にやるか」 ということです。

　ロックダウンは経済・社会に大きな影響を与えるものです。
　そういうことを考えて、ロックダウン的な手法を取ることが難しかったのだと思います。

　欧米の例では、最初は社会的隔離をやったが、結局うまくいかずロックダウンせざるを得ないというケースが多いです。

大都市でのクラスター対策は破綻

「3密」のメッセージは妥当性に疑問

──政府は2週間後に感染者数をピークアウトさせて、引き続きクラスター対策を強化する方針を掲げています。

　　　　☆　　　　　☆

　現在のような「外出の自粛」をベースとした緊急事態宣言によって、2週間で感染者数がピークアウトするとはとても思えません。

　2週間後でも感染者数が増え続けている可能性さえあります。

　既に大都市でのクラスター対策は破綻しています。

　これまでPCR検査数を抑制し、クラスター対策のみを続けていましたので、市中感染を見逃してしまい、院内感染につながってしまっています。

　今まさに院内感染から医療崩壊が起き始めています。

　国は検査数を増やせば感染者が外来に殺到して医療崩壊が起こると言っていました。

　しかし、ここまでの流れは全くの逆です。

　検査をしなかったから、市中感染を見逃して、院内感染を招いているのです。

　そもそも、クラスター対策の中で出てきた「3密（密閉・密集・密接）」を避けるべきという指針についても、これだけに固執するのは危険です。

3密は一つの仮説 です。

　クラスター対策の限界を認め、方針を転換しない限り、感染拡大は止まりません。

　　―　引用終り　―
　　　　　

　平時の想定しかできない政府の緊急事態宣言の対象外の県知事から、次々と外出自粛要請が発されている。
　現場に近い地方の首長は、総務省に睨まれようとも、待っていられなかったのだろう。
　「国」は感染の収束がすぐに訪れる夢でもみているのだろう。
　トランプがこの事態を「戦争」に例えたのは適切だ。
　終りは見えないし、勝者がいないからだ。
　市民生活や産業経済は既に異常事態、戦争状態。
　米海軍の原子力空母からも感染者が出ており、各国の軍隊も実弾を使用しない、見えない敵（ステルス）との戦争状態。
　省益重視の各省庁が、管轄の産業界を中心に資金支援をしているが、これこそ安倍内閣が今でも平時の考え方の内閣である証。
　軍備拡大に努める安倍首相は、何のため、誰のために憲法9条改正を企んでいるのだろう？

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