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2020年09月05日

安倍選挙管理内閣の瓦礫の山の引き受け手

テーマ：安倍内閣について(34)

カテゴリ：政について

　政権の引き受け可能な野党勢力がない中、安定を演出し、ひたすら課題解消への着手の時間稼ぎをはかってきた安倍内閣は、コロナ禍で綻びが露呈。

　政策も、肉体も満身創痍の中、安倍首相は辞任も見事に演出しきった。

　安倍政権の下で見せかけの安定の演出下、多くの日本国民は過ごした。

　重厚長大政権は産業界を優遇する一方、福島原発事故の補償はちっとも進んでおらず、復旧・復興どころではない。

　沖縄の米軍基地問題は混乱を極めたままになっている。

　コロナ禍の最大の教訓は「何事もこれまで通りにいかない」ということ。

安倍政権は自らの政治的負債の重みで自然倒壊した

 「時間かせぎ」で積み上げられた 

瓦礫の山を乗り越えるのは誰か

木下ちがや　政治学者

2020年08月28日　RONZA

　　…（略）…

　この安倍総理退陣の一報を報じたのは台湾のメディアであった。

　台湾では8月19日に「安倍総理は潰瘍性大腸炎に苦しんでおり、仕事に支障があることが明らかに。

　総理は先月首相官邸で血を吐き、17日に慶応大学付属病院に行った。

　日本のマスコミでは総理が24日に辞任する可能性が高く、麻生太郎副首相が首相に就任するという噂がある」との報道がなされていた。

「安倍辞任か」と伝えた台湾報道＝2020年8月19日

http://www.nexttv.com.tw/NextTV/News/Home/WorldNews/2020-08-19/232424.html

　日本のマスコミが沈黙するなか、台湾では先週から「大使館が何をやっているのか」、「麻生になったら安全保障など方針は変わるのか」、「中国の動向はどうか」と騒ぎになっていたのである。

　もっとも退陣表明は28日であり、24日は安倍総理が二度目の通院をした日であったが、この日あたりから「ポスト安倍」をめぐる激しい情報戦が繰り広げられることとなった。

　ネット記事や27日発売の「週刊文春」等で安倍総理の生々しい病状が暴露され、「退陣間近」という雰囲気がつくりあげられた。他方26日の夕刊フジは、「官邸周辺は「複数のニセ情報ルート、謀略情報ルートが明らかになった。

　『新聞・通信社関係』や『党幹部周辺』『厚労省周辺』『病院関係者』などだ。愉快犯のようにウソを吹聴している人物もいた。

　裏切り者がハッキリ分かった。

　安倍首相は今後、適切に対応するだろう」と報じ、かかる報道合戦により、官邸・与党内部で激しいリーク合戦と粛清が生じていることが次第にあらわになってきていた。

　　…（略）…
　　　　　　　　

　アベノミクスとは、いまの経済構造の矛盾がもたらす危機を、金融緩和と財政出動により当座回避するというものにほかならない。

　そして 「雇用が安定し、生活が向上している」かのような「みせかけ」を演出した。

　安倍総理は失業率の低さと、有効求人倍率の高さを誇っていたが、その内実は民間サービス部門における非正規雇用の増大にすぎない 。

　バブル期以来の高い株価を誇ってきたが、その内実は政府の資金を投入することで支えるというものだ。

　さらに財政推計や所得統計の「粉飾」にまで手を出し、2018年には日本銀行が政府のGDP（国内総生産）の統計数値に疑義をはさみ、元データーの提出を求めるという事態まで及んだ。

　安倍政権はこのように表面的な「安定」を演出することで、社会紛争を緩和し、政権を維持してきた。

　しかしこの「安定」は時代の変化に適応した公正な社会をつくるための改革を先送りし、膨大な財政赤字を生み、未来に負債を先送るものにほかならなかった。

　そしてこの先送りの破綻が露呈したのが新型コロナ危機である。

新自由主義改革による保健所削減をはじめとする公衆衛生体制の疲弊がコロナ対策を阻んでいる のは周知のとおりである。

　ほんの少しの感染者の増大が、あっという間に医療崩壊を招くほどに、医療体制は「改革」により疲弊しきっていた。

　非正規雇用、アルバイトが失われることで、大学生たちは退学の危機に追い込まれている。

　経済危機は等しく生じているわけではなく、増大しているにもかかわらず「残余」として扱われてきたシングルマザーの家計に集中的に打撃を与えている。

　アベノミクスのもと、日本経済は安定しているといわれ、女性の活躍が謳われ、就職率も高く、失業率も低いと喧伝されてきた。

　しかしそれが薄氷の上の安定だったことを、新型コロナ危機はさらけだした。

　自ら特措法を改正し緊急事態宣言を発動したにもかかわらず、「第二波」の到来にあたっては再発動を拒み、もはや存在しない「日常」の経済活動への回帰に突進していく安倍政権の最期は、もはや政治支配と社会統合を放棄したかのようだった。

　第二次安倍政権の発足から8年のうちに、少子高齢化はますますすすんだ。

　東アジア諸国の政治的経済的台頭に対応した外交政策はついにとれなかった。

　官邸主導政治と長期政権による腐敗はどめどもなく進んだ。

　投票率は大幅に下がり、若年層の政治的無関与は頂点に達した。

　政府のコロナ対策の信頼度の各国比較において日本政府が最低レベルに落ち込んだことは、政治的無関心を増殖させることで政権を維持してきたことのツケである。

　　―　引用終り　―

　誰が、どの勢力が政権を担うにせよ、これまでの引き延ばしや、これまでの誤魔化しは通じない。

　煮詰められた課題の煮えたぎった鍋に手を突っ込むのは誰だろう。

　誰であろうとも、何もされないまま残された課題に突入することになる。

　安部首相が使ったまず多くの誤魔化し、偽装の手口は使えない。

　政権に公明党が関与していても、個人所得は伸びないまま、出生率は低下を続け少子高齢化を加速し、教育予算と医療体制は削減される一方となっている。

　この延長線上にはどう考えても「美しい国」はない。

　本意ではないと思うが、記者会見でモリ・カケ・サクラ問題隠蔽の片棒を担いだ菅義偉官房長官は、安倍政権の多くの失政を隠蔽するのに極めて有効。
　問題は、次期総選挙までに国民が事件のあったことを忘れるかどうかだ。
　　　　　　　　

　安倍首相と次期首相の密約があったかもしれない
は、総選挙を考えるとアウト。
　減収世帯限定での30万円給付を主導し、一律10万円給付をつぶそうとしたからだ。

　自民党に代わる野党がないことが、自民党執行部の安心ポイント。
　立憲民主党と国民民主党が合流しても、大したことではないし、風も吹かない。　

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