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2020年12月09日
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カテゴリ: 経済
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 10月28日、シチズン時計は、子会社の社員を対象に希望退職者550人を募集すると発表した。
 スマートウオッチの台頭、スマホの普及などで時計離れがすすみ時計の駆動部品の需要が減少。
 さらにコロナ禍で販売が低迷していた。
 希望退職の対象は、時計の完成品や駆動部品の製造を手掛ける子会社のシチズン時計マニュファクチャリング。
 全社員は約3千人。
 募集期間は10月14日~11月18日。
 想定を上回る632人が応募した。
        ​​ ​
シチズン希望退職、
 シチズン時計は19日、子会社で募集していた希望退職に想定を上回る632人が応募したと発表した。
 退職は12月31日付。
 スマートウォッチの人気拡大で、アナログの腕時計向け部品の販売が低迷していた。このため、子会社のシチズン時計マニュファクチャリング(埼玉県)で36歳以上の正社員と勤続3年以上の契約社員を対象に、550人の希望退職者を募っていた。
 シチズン時計は、2021年3月期連結決算に、割り増し退職金などの費用として約39億円の特別損失を計上する予定だ。
  ― 引用終り ―
        ​ ​
 東芝、ワールド、三菱重工業、LIXILなど大企業グループが相次いで雇用削減発表。
 上場企業の早期・希望退職募集は、9月14日時点で募集人数はすでに1万人を超えた(東京商工リサーチ調べ)。
 年間ではリーマン・ショックや東日本大震災後に次ぐ規模になる見込みとのこと。
 上場企業でさえ終身雇用制が形骸化しつつある。
 シチズンの希望退職の応募状況をみると、働く側が企業・工場の将来性を見切っているようだ。
 政府と大企業がすすめていた雇用の流動化はコロナ禍で加速されている。
        ​ ​
 定期採用、集合研修、定期昇給、定年退職といった図式も通じなくなりつつある。
 先進国で雇用が流動化すると、ヨーロッパの先例では社会保障の手厚い社会を社会が選択される。
 日本、日本人はどうであろうか? 
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最終更新日  2020年12月09日 06時00分09秒コメント(0) | コメントを書く


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