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2020年12月30日

看護師はつらいよ　「地域医療構想」とコロナ禍

テーマ：医療崩壊(9)

カテゴリ：感染爆発

　長期化するコロナ禍で看護師の長時間労働、過酷な勤務形態が続いている。

　大阪府知事は新型コロナの感染拡大で「足りないのは看護師」とし、自営隊に支援を要請した。

看護職5割が長時間夜勤16時間超、

 コロナ禍で負担増 

2020年12月19日産経新聞

　新型コロナウイルスに対応する過酷な医療現場の実態が、日本医療労働組合連合会（日本医労連）が実施した看護師らの「夜勤実態調査」で明らかになった。

　看護師らに8時間以上の勤務が課される、2交代制の勤務シフトを敷く病棟は今年、42.7％（昨年39.3％）と過去最多に。

　16時間以上の長時間夜勤も病棟数の52.5％、看護職員数の51.5％にのぼった。

　全国391医療機関の病棟などで働く看護師ら約12万4千人を対象に、今年6月の勤務実績を調べた。

　コロナ禍で手のかかる重症患者らが増加しており、11月からの「第3波」では看護師の負担増に拍車がかかっている恐れもある。

　コロナ病棟などを設置した施設からは「対応病棟へのスタッフの異動で、他病棟で夜勤回数が9日以上に増えた」「夜勤回数が月9～12回となった」などの報告も寄せられたという。

　日本医労連の森田しのぶ中央執行委員長は「（コロナ禍で現場の看護師には）『目の前にいる患者を助けなければ』という使命感、責任感が働いている」と説明。

　だが「事態が収束すれば現場を離れたい」といった切実な声もあることを明かした。

　　―　引用終り　―

　医療費削減で看護師の負荷を増やし続けた結果、資格はあっても過酷な看護師の職に就かない者は増加している。

　政府・厚生労働省は、「地域医療構想」という政策を進め、病床を削減している真っ最中だ。

　「地域医療構想」は、2025年に人口の構成比が大きい「団塊の世代」が75歳以上を迎え、医療・介護需要が増加することの抑制策だ。

　厚労省は、保険者である各都道府県が医療計画の一部として2017年3月までに策定させた。

　合併で広域となった市町村ごとに、公立病院を統合する方向ですすめられ、病床数はさらに削減された。

　OECD諸国の中で突出して多いとされる病床数とともに職員も削減となるはずだった。

　コロナ禍で重症患者の病床は「綱渡り状態」、病床があっても「看護職員が不足」する事態を迎えている。

 新たな病床機能の再編支援について 

厚生労働省医政局地域医療計画課

2020年10月9日

新たな病床機能の再編支援について

○中長期的な人口減少・高齢化の進行を見据えつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応により顕在化した地域

医療の課題への対応を含め、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療提供体制を構築する必要がある。

〇こうした中、地域医療構想の実現を図る観点から、
　地域医療構想調整会議等の合意を踏まえて行う自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する。

【補助スキーム：定額補助（国10/10】

○ 令和3年度以降においては、地域医療構想調整会議における議論の進捗等も踏まえつつ、消費税財源による

「医療・介護の充実」とするための法改正を行い、これに基づき病床機能の再編支援を実施する。

　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　財源がないことを盾にとり、厚労省の病院と病床数の削減の方針は、微動だにしない。

　政府・財務省と厚労省が描くのは、健康な者は長生きしてよい社会。

　病人は自己責任で生きてほしいという社会。

　オリンピックや万博、自衛隊の高価な正面装備にまわす予算はあっても、病人にまわす金はないという考えの政府を選んだのは、日本国民。

　「地域医療構想」による病床削減が地域で混乱を引き起こす可能性が予測されている。

　「地域の病院から急性期病床がなくなる」「医療機関の集約に伴って、近所の病院の病床数が減る」といった事態が住民の不安や反発を招き、地域社会の分断を招く恐れが想定されている。
　大規模感染症の発生で、様々な混乱が起こるのは想定内ということ。
　医療崩壊が起こるとすれば、起こるべくして起こったとなる。
　　　　　　　　