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2021年01月20日

大雪を利用し原発再開キャンペーン…電気事業連合会

テーマ：原発について考える(377)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　真夏の猛暑以外で聞いたことがない大雪での電力供給量ひっ迫。

　呼びかけは、原発の安全性のPRのために設けられた電気事業連合会（電事連）。

　再生可能エネルギーである太陽光発電の入口を絞っておいて電力不足を訴えるとは用意周到。

 電力10社、節電の協力呼びかけ 

…大雪や厳しい寒さで需要増

2021年1月10日読売新聞オンライン

　日本海側を中心に降った大雪や厳しい寒さを受け、電力大手10社でつくる電気事業連合会は10日、家庭や企業に節電への協力を呼びかけた。

　各社間で電力を融通し合うことで同日午後７時時点では安定供給に支障はないため、節電の数値目標は設けない。

　　―　引用終り　―

　電力会社は、任意団体の電事連に電気代が源泉の巨額の活動資金を会費として託す。
　東京電力は福島第一原発の賠償費は出し渋っても、電事連の会費は支払う。
　電力不足を演出して原発を再稼働させないと、電力会社は嘘がばれて困るからだ。
　中部電力では東日本大震災で再稼働させた尾鷲火力発電所を解体撤去。
　老朽化していいたのは確かだが、発電量を下げる取組。
　原発の再稼働ができず、廃炉になると、中で保管している使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の行く先に困るのだ。
　原発の延命と再稼働に向けたPRは、様々な形で行われる。
　最終処分場が決まらない限り止めることができない。