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2021年04月21日

コロナ発、インフレ……日本経済

テーマ：デフレ(8)

カテゴリ：経済

　日本は1990年代のバブル崩壊後、日用品、飲食の価格抑制が続いた。
　生活の再生産費（＝消費者物価）の低下、上昇抑制は、賃金の要請を招き、若年人口の継続的減少と相まって内需が抑制された。
　内需が拡大傾向を見せないため投資は抑制され海外投資で利益を増やした主として大企業の内部留保の拡大が続いた。
　デフレ傾向の中、生活必需品の原価が上がる中、事業者側は量目を減らすなど価格を据え置きのステルス値上げを行ってきた。

　日本国内でも日用品の最終製品に転嫁される時が来た。

 モス、串カツ田中、丸亀が「一斉値上げ」 
…ウラにある「世界の物資争奪戦」のヤバい実態

2021年4月14日　現代ビジネス
　…（略）…
　コロナ危機で不景気が続いているので、食品価格の上昇について疑問を持つ読者の方もいると思うが、実はコロナ危機こそが食品価格上昇の元凶となっている。
　新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、全世界的に物流網に混乱が生じており、コンテナ船の運賃は下がるどころか逆に跳ね上がった。航空機も便数が減った分、搭載できる貨物の量が減っており、必要な量の物資を運べないという状況が続いている。このため航空貨物の運賃も上がる一方である。
　　　　　

　一方で、日本を除く先進各国ではワクチン接種が順調に進んでいることから、各企業はすでにコロナ後の景気回復を見込んで、商材の確保に躍起となっている。
　物流が混乱しているところに、コロナ後を見据えた物資の争奪戦が加わっているので、食料を中心に世界のコモディティ価格が跳ね上がっているのだ。国連食糧農業機関（FAO）が産出する世界食料価格指数は、2月時点で116を突破しており、コロナ前をはるかに上回っている。食料だけでなく、半導体や金属類など物資の争奪戦が始まっており、あらゆる資材の価格が急上昇している。
　　―　引用終り　―
　　　　　

　2021年、米国・民主党・バイデン政権による財政政策の活発化による米国発のインフレが懸念されている。
　外食、スーパーマーケットの日常品の価格、電気製品、自動車などで価格上昇の時がきた。
　これらの物価上昇が人件費の上昇につながって、初めて長期間不発だった日銀の「黒田バズーカ」によるインフレターゲット政策が点火する。
　大企業保護ばかり行って、その前の不況の乗り切り方が悪いとインフレは、日本経済のさらなる地位低下に直結する。
　国際比較で低下を続ける一人当たりGDPを引上げ、国内経済活性化のために保護すべきは、麻生副大臣のまわりにいない、日々の生活に困窮している人々だ。
　　　　　