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2021年06月21日
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カテゴリ: 感染爆発
 近年は経済を中心とした課題をテーマにしてきたG7が新型コロナで連携を強める。
 G7(Group of Seven)は、米国、イギリス、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本の7つ国々とEU(欧州連合)の首脳らで毎年開催される国際会議。
     ​
G7サミットで合意へ
2021/6/12 毎日新聞
 英南西部コーンウォールで開かれている主要7カ国首脳会議(G7サミット)は2日目の12日、保健分野の対応を議論し、パンデミック(感染症の世界的大流行)の再来を防ぐための取り組みを盛り込んだ「カービスベイ宣言」の採択で合意する見通しだ。英首相官邸が明らかにした。
 新型コロナウイルス感染症は世界で377万人の死者を出し、多大な人的犠牲だけでなく、経済、社会にも大きな打撃をもたらした。このため、感染症拡大時の迅速な初期対応の仕組み作りや、世界保健機関(WHO)の改革・機能強化などの目標を宣言に盛り込み、G7として具体的な行動を推進する狙いがある。カービスベイはサミット会場となるコーンウォールの町名で、保健宣言は首脳宣言とあわせて13日に公表される予定。
  ―  引用終り  ―
     ​
 情報公開について懸念の多い、中国、ロシアはG7に入っていないので、新型コロナ対策を軸とした連携をはかりやすいことだろう。
 委員会の議事録を作成しないなど、情報公開に難がある菅内閣・自民党にとって、国際連携はよいことではなさそう。
     ​
最大のポイントは五輪1カ月前の「最終判断」
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
2021/06/08 東洋経済 ONLINE
 東京五輪・パラリンピック開催の可否が世界的に注目を集める中、政府コロナ対策分科会の尾身茂会長の言動が菅義偉首相ら政権幹部を動揺させている。
 尾身氏は国会答弁などで、コロナ禍での五輪開催を「普通でない」と指摘。「やるのなら、何のためにやるかを明確にするのが(主催国の)責務」などと述べ、菅首相が説明責任を果たすことが五輪開催の条件と主張しているからだ。
 政府与党内では「余計なことを言い過ぎ」などの批判が相次ぐが、感染症専門家だけでなく国民の間でも「尾身氏の主張は筋が通っている。政府は真剣に対応すべきだ」との声が広がっている。
  ―  引用終り  ―
     ​
 尾身氏はコロナ禍の防疫に必死なのだろう。国民が政府の発信を本気と受け止めていないこと、その原因がこれまでの情報隠蔽的態度にあることも重々承知の上の発言だろう。
 菅氏の安倍前首相から引き継いだ重要な役割は、東京オリンピックの開催。
 尾身氏の最近の発言に菅首相が激怒していると報じられる所以。
 安倍内閣以来の官僚統制、報道統制も海外には通じない。
 国家社会主義自由民主党と改名した方がよさそうな現在の菅・自民党でも、一党独裁の国々のように日本国・日本国民を統制できない。
 米国の核の傘、ワクチンの傘のもとで国を運営するには仕方がないことなのだろう。
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最終更新日  2021年07月02日 11時21分09秒
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