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2021年12月26日
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テーマ: 不況なう(4)
カテゴリ: 経済
 企業の成長のためのコスト削減策として人件費を低水準に押し込めた日本政府の経済政策は、消費者物価の圧縮、卸売物価の圧縮を通じて、低成長社会化を後押しした。
     ​
日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。
=勝又壽良
2021年11月28日 MONEY VOICE
 世界的な物価上昇が起こっているが、日本は「さざ波」程度だ。低物価・低金利・低成長・低失業の4点セットになっている。日本人の賃金が上がらないのは、労働生産性が低い結果でなく、労働分配率が低い「異常現象」である。労働生産性に見合った賃金でないのだ。こういう事実を認識して、「労働に見合った賃金」を受け取り、日本経済を正常化させるべきである。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)
     ​
日本は「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セット
 サプライチェーンの停滞によって世界的な物価上昇が起こっている。
 その中にあって、日本もエネルギー価格の上昇はあるが、物価水準としてならせば「さざ波」程度である。依然として、低物価に変わりない。
     ​
 日本経済はまったく別次元をさまよっているが、低物価だけ突出しているのではない。「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セットになっている。これが特色である。
  ―  引用終り  ―
     ​
 企業の内部留保は拡大し、労働分配率は低下した。
 企業の内部留保(利益剰余金)は、財務省の「法人企業統計」によれば、2020年度、過去最高の484兆円となった。
 物価は低くとどめられ、内需が拡大しないことから、投資は国内ではなく、海外にむかった。
 内部留保は拡大したが、短期の不安定雇用(正規外)は増大したままだ。
 将来の収入増が見込めない中、少子化の構造、出生率などもいっこうに改善していない。
 2020年の出生率は1.34となり、5年連続で前の年を下回った。
 日本社会の将来を大きく制約するこの悪循環の構造は、容易なことでは解消されない。





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最終更新日  2021年12月26日 06時00分08秒
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