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2022年01月05日

富士急ハイランド　異例の複数機種運行停止要請

テーマ：テーマパーク・遊園地(98)

カテゴリ：テーマパーク　遊び場　旅

　富士急ハイランドの「ド・ドドンパ」での骨折事故が意外な展開を示している。

　富士急ハイランドを経営する堀内一族と、安全を管理監督する側の山梨県の長崎幸太郎知事の争いと化していると文春が報じている。

　堀内一族の堀内詔子氏（56歳）は、衆議院議員（自民党・岸田派）でワクチン接種推進担当大臣に就任中。

　夫・堀内光一郎氏は、富士急行社長、堀内光雄元自民党総務会長の長男。

　長崎幸太郎氏（53歳）は、自民党・二階派、自民党山梨県連常任顧問。

　2019年に山梨県知事に転身する前の2005年から2017年にかけて、衆議院選で堀内一族と5回対決して3回落選。

「和歌山に帰れ」「金儲けしか考えていない」

 富士急ハイランドへの“異例”の運行停止要請 

背景には県知事と大臣一族の対立が…

「文春オンライン」特集班

2021/12/28 文春オンライン

　世界一の急加速で知られるジェットコースター「ド・ドドンパ」が有名な富士急ハイランドで、複数のアトラクションが11月29日に山梨県から異例の運行停止要請を受けた。

　　…　　（略）　　…

「すでに報告済」「安全性が確認できない」と対立

　山梨県富士吉田市に本社を構える富士急行は1926年の創業以降、数多くのグループ会社を抱え鉄道事業や宿泊事業を展開している。なかでも「富士急ハイランド」は、年間200万人以上が来園するグループのシンボルだ。その目玉である「ド・ドドンパ」などのジェットコースターでトラブルが起き始めたのは、2020年12月に遡る。

　ジェットコースターの利用客から、首や背中の骨を折るなどの重傷を負ったとの相談が富士急ハイランドに集まり始めたのだ。

　富士急行は「機器の異常や大きな過失、負傷との因果関係が確認されなかった」として県への報告や公表を見送っていたが、今年8月2日に4人目のけが人が発生したことをきっかけに、8月17日に県と国土交通省に事案を報告した。

　富士急行が8月21日に専用相談窓口を設置すると、メールや電話で集まった相談は176件。前述の4件を含めて、「ド・ドドンパ」で首や背中の骨を折るなどの重傷が6件と軽傷6件、「FUJIYAMA」と「ええじゃないか」では打撲などの軽傷がそれぞれ1件確認された。重傷者が出た「ド・ドドンパ」は8月12日以降、現在まで営業を停止している。

　「窓口は10月20日に閉鎖されましたが、11月に入り新たに20代、40代の女性2人から『アトラクションで怪我をした』という連絡が富士急に入りました。富士急行は『園内施設の利用による外傷とは認められない』と県にメールで報告したが、県は担当者が来庁して直接説明するよう要請した。これを富士急行が『すでに報告済み』と拒否したことで、県は『施設の安全性が確認できない』と一部アトラクションの運行停止要請に踏み切ったんです。しかし富士急行は2人の女性について『怪我との因果関係は確認できず、建造物にも異常がない』とつっぱね、現在も通常営業を続けています」（同前）

「度重なる選挙での確執が…」

　しかし実は、富士急ハイランドのジェットコースターで事故が起きるのは今回が初めてではない。別の全国紙記者が解説する。

　「富士急ハイランドでは過去に何回も事故が起きています。ド・ドドンパは2017年のリニューアル後から、乗客を乗せたままの緊急停止や逆走といったトラブルが相次いできました。2012年にはジェットコースター『ええじゃないか』で、コースターのボルトが落下して下にいた来園者が怪我する事案があり、昨年も同じようなボルトの落下事故が起きているのですが、公表したのは半年以上たって国の調査部会が報告書をまとめた後でした。今回も結果的に発表まで8カ月を要しており、隠蔽体質を指摘されています」

　一方の長崎知事の対応も、「本当に適切な処置だったのだろうか」と注目を集めている。

　過去10年間で、テーマパークに対して自治体が事故をきっかけに行政指導を行ったケースは少なくとも全国で2件ある。

　2013年5月には福井県の遊園地でジェットコースターから男児が転落して重傷を負う事故があり、県が使用禁止命令を出した。岡山県の遊園地では2017年8月にジェットコースターの安全バーが走行中に外れて乗客1人が軽傷を負い、遊園地のある市が原因究明などを求める行政指導を行っている。

　「2つの事故は施設側が過失を認めている。ただ、富士急ハイランドの事故に関しては第三者委員会が中間報告で『乗車時の注意喚起に改善の余地はあるが、設備の点検、整備に不備はない』と判断している。しかも重傷者の多い『ド・ドドンパ』は8月時点で自主的に運行を停止しています。改めて停止要請を出す必要があったのかは疑問が残ります」（同前・全国紙記者）

　その“異例”の厳しい処置の背景に、山梨県の行政のトップである長崎知事と富士急との確執があるのではないかと見られているのだ。

　「長崎氏は富士急行からの報告が8カ月遅れたことについて『早期に報告し、適切な対応をとっていれば事故を防ぐことはできた』と厳しく指摘しています。県は富士急行とは別に独自の相談窓口を開設するなど、富士急側への不信感をあからさまにしてもいる。ここまで敵意をむき出しにするのは、やはり度重なる選挙での確執があるからでしょう」（同前）

　　…　　（略）　　…

県有地の賃料問題でも激突

　しかし2019年の山梨県知事選に長崎氏が出馬した時には、自民党の仲介もあって詔子氏が事務所開きに激励文を送るなど、雪解けが訪れたかに見えた。しかし、10年以上に及ぶ両者の確執は全く消えていなかった。抗争勃発のきっかけはやはり“カネ”だった。きっかけは2017年に遡る。

　「富士急行は、戦前の1927年から別荘地やゴルフ場を経営するために富士山麓の県有地を借り続けているのですが、その賃料が安すぎる、富士急行に有利な契約になりすぎているとして、2017年に南アルプス市に住む男性が訴訟を起こしました。県は当初、『賃料は適正』と富士急行と足並みを揃えて主張をしていたのですが、長崎知事が就任後の2020年11月に『是正が必要』と方針を転換。年間約3億3000万円ではなく、約20億1200万円を富士急が支払う必要がある、という主張を始めたのです」（同前）

　長崎知事は方針転換について、県公式サイトで「県民資産を適正に活用して、県の収入を増やし、県民生活のための政策を実施したい。事実経緯を踏まえた法的議論を通じ、これまでの貸付料は『適正な価格』とは言えないことが判明しました。県有地貸付を適正なものにする作業を進めることにしています」などと正当性を主張している。

　堀内家との政治的対立が背景にあるのではないかという指摘については「全く的外れな議論」と断じている。

　　―　　引用終り　　―