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2022年01月21日

COP26、脱エンジン宣言について

テーマ：地球温暖化対策について・・・「低炭素社会への転換」を語る(181)

カテゴリ： EV 　電気自動車

　2021年11月10日、議長国である英国政府はCOP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、先進国は2035年まで、途上国は2040年までに全ての新車を二酸化炭素を排出しない車（ZEV）にするという宣言を発表した。

　日本の自動車メーカーが得意とするHVは、内燃機関を搭載しているので、販売禁止となる。

　この宣言には、スウェーデンやオランダなど欧州を中心に24カ国と韓国ソウル市、米国カリフォルニア州、ワシントン州など、39の地域が同意した。EV市場が順調に伸びをみせている国々だ。
　米・ニューヨーク、伊・ローマなどの都市も賛同した。
　メーカーでは、独・メルセデス・ベンツ、米・GM（ゼネラル・モーターズ）、米・フォード、中国・BYD（比亜迪）、英・ジャガー・ランドローバー、ボルボカーズなどが賛同した。
　　　　　

　内燃機関の販売禁止宣言は、2021年4月のホンダの「脱エンジン宣言」を連想させる。

ホンダの“脱エンジン宣言”で
 浮き彫りになったのは日本の課題

鶴原吉郎　オートインサイト代表

2021.5.19　日経ビジネス
　　…　　（略）　　…
　その三部氏が、4月23日の社長就任会見で驚きの発表をした。国内の完成車メーカーで初めて「2040年にグローバルで電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の販売比率を100％にすることを目指す」と宣言したのだ。
　これまでに、プレミアムブランドではスウェーデン・ボルボや英ジャガー・ランドローバー（JLR）のジャガーブランドが2030年までにハイブリッド車（HEV）を含むエンジン車の販売をやめることを表明している。また量販メーカーとしては、米ゼネラル・モーターズ（GM）が世界で初めて、2035年までに同社のライトビークル（乗用車、小型トラック）からのCO2排出量をゼロにすることを目指すと発表した。しかし日本メーカーで完全に「脱エンジン」を宣言するのはホンダが初めてだ。筆者の中にはまだ “慎重な発言の三部氏”の面影が色濃く残っていたから、この会見の思い切りの良さには驚かされた。
　　…　　（略）　　…

最も問題なのは日本

　2030年にEV、FCVの販売比率40％を目指す北米、中国に対して、日本の販売比率は「2030年に20％、2035年に80％、2040年に100％」と2030年の比率が大幅に低い。2030年には「HEVを含めて100％電動車とする」ことを目指すとしているが、それでも国内のEV化・FCV化には消極的なように見えてしまう。この点について聞かれた 三部社長は「日本国内ではHEVの比率が世界で突出して高く、電力事情を考慮するとHEV化を進めることが現実的な解ではないか」と回答していた。

　この三部社長の回答からもうかがえるように、今回のホンダの発表で浮き彫りになったのは、ホンダの課題というよりもむしろ日本という国の課題である。2030年の日本のEV、FCVの販売比率目標が低いのは、もちろん日本でHEVの人気が高いということもあるだろうが、 根本的な原因は日本の発電に占める火力発電の比率が高い ことだ。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　