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2022年02月19日
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カテゴリ: 自動車
 トヨタは業績絶好調で、グループは世界販売1位、EVの充実したラインナップを発表し、死角がない。
 と思ったら、儲けても、もうけても将来に「不安がある」と唱えるトヨタと同様に、「死角」を突くジャーナリストによる記事があった。
 「死角」というよりは、古いふるい終身雇用制に根差した、新体制への非難のような内容だ。
     ​
「エース社員」退社のウラで起こっていること
井上 久男 ジャーナリスト
2022.02.11 現代ビジネス
 いま、トヨタに異変が起きている。昨年末に突如退社した大橋俊介人事部長を筆頭に、ミドル世代の優秀な管理職の社員たちが続々とトヨタを辞めているという。一体何が起こっているのか…? 前編記事『トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…!』に引き続き明かす。
     ​
 豊田章男社長の長男の大輔氏は'16年にトヨタに入社後、現在は自動運転のソフトウエアやスマートシティを開発する子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」でシニアバイスプレジデントを務めている。慶應義塾大学を卒業後、米バブソン大学に留学した学歴は父と全く一緒だ。
 この大輔氏に絡んで、大出世を遂げた幹部もいる。日本製鉄との価格交渉や特許侵害訴訟で矢面に立つ、調達本部長の熊倉和生氏だ。
 熊倉氏は'20年4月1日付でトヨタグループの豊田自動織機執行職からトヨタの調達本部副本部長に返り咲いた。'85年に慶応大学を卒業してトヨタに入社、調達部門一筋に歩み、'16年に54歳でトヨタの部長職から豊田自動織機に転籍。
 ここまでならグループ内でよくある幹部人事だが、定年近い58歳でトヨタに舞い戻り、調達本部副本部長という重責を担うのは異例だ。しかも戻ってわずか3ヵ月後の7月1日には、かつては専務級が就いていた本部長に昇格した。
  …  (略)  …
     ​
ついに「番頭」も交代か
 こうした最近のトヨタの人事の迷走を知るにつけ、章男社長の「暴走」あるいは「独裁」に陥っているのではないかと心配になってしまう。章男社長の後見人である小林耕士代表取締役「番頭」は最近、社長を制御できていないどころか、両者の不仲説さえ流れている。
     ​
 そしてここにきて、その「番頭」の首をすげかえるという噂まで漏れ伝わってきた。新たな番頭候補と社内で囁かれているのが、豊田合成取締役兼トヨタ紡織副会長の宮崎直樹氏(崎はたつさき)だ。トヨタで人事部長などを務め、最後のポストは専務役員、総務・人事本部長だった。'14年に豊田合成に移り、昨年からトヨタ紡織副会長を兼務している。
 宮崎氏は業界内外で名の知れた「組織のプロ」で、トヨタ流人事について社外で講演することも多い。章男社長にも臆せず意見を言うタイプで、どちらかといえば煙たがられていた。それが番頭候補に躍り出たのは、人事を含めて巨大企業のかじを取れそうな社長の補佐役がほかに見当たらないからだ。
 最近のトヨタでは、「組織の横串を刺す人がいない」と言われる。それには「カンパニー制」の導入と副社長の廃止が大きく影響している。開発、生産、経理財務、人事など各機能代表の副社長が集まって経営リソースの最適化を議論する「戦略副社長会」も廃止された。
  ―  引用終り  ―
     ​
 豊田社長の現在のトヨタは「老舗」や「大所」から脱皮しようと様々な改革に努めている。
 記事の内容は、体制維持の心配より未来への取り組みを重視する経営方針への不満のようだ。
     ​
トヨタ「業績絶好調」のウラで、
井上 久男 ジャーナリスト
2022.02.11 現代ビジネス
 自動車販売台数は世界一。空前の好業績、そして満を持してのEV進出に社内は沸いている――と思いきや、エースたちが次々と去り始めたという。豊田家の足下で起きている、異変の全貌をすっぱ抜く。
     ​
「最中枢」の管理職が退社
 トヨタ自動車社内ではいま「ミドルの崩壊が始まった」と言われている。入社数年の若手ではなく、評価の高い優秀な40代から50代の管理職が、新天地を求めて自己都合退職しているのだ。
 大きな衝撃が走ったのは昨年末。本社中枢の一つである、人事部の大橋俊介部長が突如退社した。転職先は風力発電関連ベンチャーと言われる。'98年入社の大橋氏は中国・天津の合弁会社への出向などを経験した後に、人事部労政室長を経て同部長に昇格していた。
  ―  引用終り  ―
     ​
 下記は同じ井上氏の記事であるが、多くのジャーナリストと同じく、数字に弱いらしい。
 製造原価が5分の1になると売上げが5分の1になるという暴論だ。
 トヨタはTPS(トヨタ生産方式)で製品の競争力を増して売上げを増やしてきた。
 歴史的に、自動車は価格が下がれば購入者が増える類の商品だ。
     ​
電気自動車の「価格破壊」で
ホンダや日産は全くついていけない 
井上 久男 ジャーナリスト
自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。
30万人の雇用が失われる
「将来的に電気自動車(EV)の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」
  …  (略)  …
     ​
 三井住友銀行が興味深い試算を出している。 電気自動車(EV)の車両コストと5年間の維持費を加えた費用は、'17年度の326万円から2030年度には256万円に下がる。一方、現在主力のハイブリッド車は280万円から277万円に下がる。
 つまり10年後には、コスト面でEVがハイブリッドを逆転する のだ。EVの主要部品の一つ、電池だけを見るとコストは108万円から63%減の40万円にまで安くなる試算である。
     ​
 電気自動車といえば「高い」というイメージを抱く人も多いだろうが、むしろ今後は、技術の成熟とともに価格が大きく下がってゆく。永守氏の洞察は、こうした流れに裏付けられているのだ。
 もし自動車メーカーの売上高が5分の1になれば、最大手のトヨタ自動車の売上高は現在の約30兆円から6兆円に転落する。
  ―  引用終り  ―
     ​
 蒸気は、BEVが高コストであり、ガソリンエンジン自動車並みの価格にしようと努力している、全ての自動車メーカーを馬鹿にした空論だ。






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最終更新日  2022年02月19日 16時00分06秒
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