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2022年04月09日

ロシア軍　対人地雷も使用

テーマ：航空ＡＩＲ、船舶、ミリタリーファン(614)

カテゴリ：ロシア、ソ連

　ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で、民家や残された遺体などに地雷が仕掛けられていたと、4月2日、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオで明らかにした。米撤退後の地域で多数の地雷が見つかり、ウクライナ軍は処理に追われているという。

　ウクライナに展開するロシア軍部隊の司令官20人のうち7人が死亡したとの報道があり、指揮命令系統がかなり混乱していると推測される。ロシア軍は系統だった組織として行動できず、最前線の様々の武器を持った兵士が、コントロール不能となったり、自暴自棄やに陥っていることが想像される。

　非人道的とされる対人地雷(Anti-personnel mine)のロシア軍による使用も報告されている。

ウクライナ：

 ロシアが禁止されている対人地雷を使用 

地雷は民間人の生命を脅かし、復興を長期化する

　ウクライナで戦闘中のロシア軍が、東部ハリコフ州で禁止されている対人地雷を使用したと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した。

　この対人地雷は2022年3月28日、ウクライナの爆発物処理技術班が発見した。ロシアは、新たに敷設されたこの地雷を所有していることが知られている。 この地雷は半径約16ｍで無差別に人を殺傷する能力がある。ウクライナはこの型式の地雷やその展開システムを保有していない。

　「世界の国々は、ロシアがウクライナで禁止されている対人地雷を使用していることを強く非難すべきである」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの武器局長スティーブ・グースは述べた。「こうした兵器は戦闘員と文民（民間人）を区別せず、長年にわたって生命を脅かす元となる。」

　　…　　（略）　　…
　　　　　

　ロシアが使用した地雷は新型のPOM-3（通称「メダリオン」）だ。振動センサーを搭載し、接近する人を感知して爆発物を空中に放つ。この地雷について公開されているわずかな情報によると、この爆発物が空中で爆発し、金属片を飛散させることで、半径16ｍ以内に死傷者が出る可能性があるという。

　POM-3は、敷設後一定時間（数時間から数日）経過後に地雷を破壊する自爆装置を備えているとされる。

　地雷は、専用に設計された地上発射装置から発射されたロケットで展開されたと見られる。この様子が日付不明の動画として録画され、3月26日にソーシャルメディアに投稿された。発射に失敗したPOM-3地雷と一緒に写っている運搬用キャニスターの残骸にある文字から、2021年に製造されたことがわかる。

　　―　　引用終り　　―

　比較的安価で数多く使われる小型の対人地雷は、敵兵の即死による殺害ではなく負傷による無力化を目的としている。多数散布されることが多いので、どこに地雷が存在するかは使用した側でも不明であることが多い。小型地雷の撤去は困難を極める。

　地雷の多用は停戦後の復旧、復興活動の大きな妨げとなり、市民の被害も懸念される。

　対人地雷は平時の市民を無差別に傷つける可能性が非常に高いことから、国際条約で使用が禁止されている。

　対人地雷の生産、貯蔵は、条約においても禁止されていない。

　使用はモラル的に禁じられているが、条約を批准していない国々、非正規軍を中心に使用される可能性は大きい。

日本国・外務省公式サイト

 地雷問題・対人地雷禁止条約（オタワ条約）の概要 

1　地雷問題の沿革

　カンボジア，アフガニスタン，アンゴラ等の紛争地域を中心に埋設された地雷は，非戦闘員である一般市民に対し無差別な被害を与えるという，人道上極めて重大な問題を引き起こし，また，そうした地域の紛争終結後の復興と開発にとって大きな障害となっている。

2　国際社会の取り組み

（1）契機

　1990年代初頭より対人地雷問題に関する国際社会の関心が高まり，ICRCやブトロス・ガーリ国連事務総長（当時），クリントン米大統領（当時）等がイニシアチブをとって対人地雷問題への取り組みの必要性を訴えた。

（2）特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）改正議定書IIによる規制

　1980年に採択されたCCWの地雷等に関する議定書（議定書II）は，対人地雷が主に使用される内乱には適用されず，また，探知不可能な地雷等を禁止していないなどの問題点を内包していたことから，地雷問題に関する国際的な機運の盛り上がりを受けて，1996年5月，同議定書が改正された。この改正議定書IIは内乱にも適用され，また，探知不可能なもの及び自己破壊装置のないものなど，悪質な対人地雷を原則使用禁止とし，移譲の制限が盛り込まれるなど規制の内容が強化された。2017年9月末現在，日本を含め104か国が締結している。他方，この改正議定書IIも対人地雷の「生産」，「貯蔵」を禁止はするには至っておらず，また，「使用」や「移譲」の禁止に関しても一定の条件の下の規制となっており，全面禁止とはなっていない。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　