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2022年04月18日

アマゾンで労働組合結成

テーマ：労働組合は必要？(4)

カテゴリ：組織自壊・ﾌﾞﾗｯｸ企業

　多数の労働者を雇用しながら、米国の巨大IT企業アマゾンの配送センターで働く従業員は労働組合結成を阻止されてきた。

　労働環境、賃金などの待遇の改善を求めて、米国・ニューヨークの配送センターで働く従業員たちが労働組合結成を呼び掛け、3月25日から30日にかけて、8300人余りの従業員を対象に労働組合の結成の是非を問う投票が実施された。

　4月1日、投票の統括を担った独立政府機関、全米労働関係委員会は、4785票の投票総数のうち、賛成が2654票、反対が2131票と、賛成が反対を上回り、労働組合の結成が可決されたと発表した。

 米アマゾンで初の労組結成へ 

＝NY倉庫従業員、投票で賛成多数

2022年4月2日　時事通信

　米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが運営するニューヨーク市スタテン島の物流倉庫で1日、米国において同社初となる労働組合の結成が従業員投票により賛成多数で可決された。職場環境や待遇の改善を求める動きが強まれば、アマゾンの業績を大きく圧迫する可能性がある。

　米メディアによると投票総数4785票に対し、賛成が2654票、反対が2131票だった。スタテン島の倉庫従業員で組織する「アマゾン労働組合」のクリスチャン・スモールズ代表は、ツイッターに「歴史を刻んだ」と投稿し、結果を喜んだ。

　　―　　引用終わり　　―

　企業があらゆる手立てを尽くして、労働組合結成を阻止するからだ。

 アマゾンはいかにして労組結成を阻止したのか 

賃金や福利厚生、大々的な反対キャンペーン

小久保重信

2021.4.20　JBpress

　　…　　（略）　　…

大々的な反対キャンペーン

　アラバマ州の物流施設では、21年2月に労組結成の是非を問う郵便投票が始まった。21年4月9日に全米労働関係委員会（NLRB）が集計結果を発表した。従業員数約5800人の投票総数は約3000票。賛成738票に対し、反対が1798票と過半数を上回り、組合結成は大差で否決された。

　同施設では一部の従業員が賃金などの待遇改善を求めて労組結成を呼びかけていた。これに対し、会社側はウェブサイトやパンフレットなどを通じて「結成するなら組合費なしで」とする反対キャンペーンを展開。「年間500ドル（約5万4000円）の組合費を払うくらいなら欲しいものを買った方がましだ」と主張した。
　　　　　

　アマゾンは、施設内のトイレの個室に至るまで、反対票を投じるよう呼びかける張り紙を掲げた。従業員らにはテキストメッセージを送信し、団体交渉は結果的に労働者の損失につながるとし、結成を支援していた小売り産業の労組「RWDSU」を非難。「労組の代表者らは組合費から毎年10万ドル（約1100万円）以上を使って乗用車を購入している」などと批判し、労組結成にメリットはないと主張した。

　　―　　引用終わり　　―

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