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2022年07月14日
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カテゴリ: 「食」
  2022年7月11日、WFP(国連・世界食糧計画)のビーズリー事務局長は、日本記者クラブで会見を開き、ロシアの侵攻などで「食料価格の高騰が6カ月から数年単位の問題になるかもしれない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。

 ロシアのウクライナ侵略戦争が始まる前、2020年6月、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、世界中に向けて、「何億人もの子どもと大人に長期的な影響を与える世界的な食糧危機が差し迫っている」と発信した。
 アフリカ地域では、人口の19.1%が栄養不足に陥っている。アジア地域は8.3%、ラテンアメリカ・カリブ海地域7.4%。
 2020年に起こった「突発的な飢饉」の大きな要因がサバクトビバッタの大量発生だ。
 サバクトビバッタの体長は約5cm。群れは成虫4000万匹から構成され、その面積は約1平方キロメートル。
 FAO(国連食糧農業機関)は「アフリカの角(インド洋と紅海に向かって角の様に突き出たアフリカ大陸東部の呼称でエチオピア、エリトリア、ジブチ、ソマリア、ケニアの各国が含まれる地域)の2020年度の被害は300万トンの穀物(9.4億ドル相当)で2100万人の1年分の食糧に当たる」と報告している。
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 爆発的に増加する人口を養ってきた地球だが、食糧生産を妨げるも主な要因は3つ。
 水不足、土壌侵食、気候変動がそれだ。
 世界的な気候変動は食糧生産を阻む根本要因であるが、そこにロシアのウクライナ侵略戦争が輪をかけた。
     ​
 ロシアのウクライナ侵略戦争で、世界の中でも主要な穀物輸出国であったロシアやウクライナの食糧生産・輸出は停滞している。
     ​
 参院選では日本社会をできるだけ大きく変えないことを選挙民が選択したようだ。
 世界的な食糧危機の中、物価高抑制、食料価格の安定、産業保護などを望む、多くの日本人は、将来に向け「何が適切な選択肢か」を真剣に考えた方がよい。





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最終更新日  2022年07月14日 06時00分11秒
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