SAC.COM

バックナンバー

2026年08月
2026年07月
2026年06月
2026年05月
2026年04月

2026年03月
2026年02月
2026年01月
2025年12月
2025年11月

カレンダー

フリーページ

2023年04月08日

脱中国　アップル、日本企業

テーマ：中国株。(517)

カテゴリ：中国、台湾

　政治的リスク、人権問題のリスクなど中国のカントリーリスクが高まったからか、高齢化・人口減少社会となることが確実な中国の労働市場が魅力を失ったからか、米・アップルは世界の工場である中国から脱出をはかっているという。

アップル「脱中国」は達成間近。

消えた中国の世界的輸出増、
サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ

＝勝又壽良

2023年3月11日　MONEY VOICE

　　…　　（略）　　…

消えた世界的輸出増

　中国が内需振興へ力を入れている裏に、輸出不振という大きなプレッシャーが存在する。1～2月の輸出（ドルベース）は、前年同月比で6.8％減になった。輸入（同）は、輸出減を反映して10.2％減とさらに落ち込んでいる。

　この輸出入の不振には、世界的なサプライチェーンの供給圧力が減り正常化したことが大きく影響している。その意味で、「パンデミック特需」は終了したのだ。

　これは、重大なシグナルである。中国のサプライチェーンにかかっていた超過需要圧力が解消されたことを示すのだ。中国輸出が、減少している背景がこれである。

　習氏が、前述のように「国際市場に頼り、われわれを救うことはできない」という意味は、輸出で稼ぎ食糧などを輸入するというこれまでのパターンを警戒しているのであろう。中国のサプライチェーンが、世界へ与える影響度はすでにピークを過ぎたのだ。米中対立によるデカップリング（分断）が、これをプッシュしていると見るべきだろう。

アップルの「脱中国」はもう止まらない

　冒頭で、アップルの中国サプライヤーの脱中国について触れたが、さらに詳しい動向を紹介したい。

　米アップルのサプライヤー企業による中国外への生産移管は、観測筋の多くが見込むよりもはるかに速く進む公算が大きい。米中の緊張悪化で被る影響を未然に防ぐ狙いだと、アップルの大手サプライヤーの一社が明らかにした。『ブルームバーグ』（3月1日付）が報じた。

　これによると、ワイヤレスイヤホン「エアポッド」を製造する中国の電子部品メーカー、ゴアテック（歌爾）は、中国外の生産拠点を模索している1社だ。歌爾のようなメーカーに対し、米国のテクノロジー企業が強く代替の生産拠点を探すよう働き掛けているという。企業は、「2月からほぼ毎日のように、多くの顧客企業の訪問を受けている」と述べ、決まって話題になるのは「いつ生産を移管できるのか」だと明らかにした。

　アップルは、中国で生産システムを作り上げ、全体で数百万人を雇用している。その舞台裏では、アップルの最も重要なサプライヤー10社のうち9社が、インドなどに大規模な生産移管準備をしている可能性がある。中国側が知ったら仰天するであろう。

　　―　　引用終り　　―

　脱中国を図る日本企業は、代替国としてベトナムやタイ、インドネシアなどの東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々、また中国にとって代わる市場となる可能性のある若年層が多いインドなどを候補として挙げている。様々なものごとが整ってきた中国と比べると、代替国の確保は容易ではないが、習金平の中国は政治的リスクが高いので、脱中国の動きは止まらない。