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2023年04月19日

少子高齢化と人口減少による地域消滅……韓国

テーマ：人口減少(17)

カテゴリ：少子高齢化　退職金/年金

　日本、中国、韓国は類のない急速な高齢化と少子化問題を共通の課題としている。

　とりわけ韓国は20年前から少子化対策に取り組んでいるのに出生率の低下が止まらず、日本の高齢化をぶっちぎろうとしている。

　韓国は高齢化先進国となり、一人っ子政策で若者が極端に少ない中国は老人大国となる。

　モデルがないと思われた急激な少子高齢化社会が、ありがたくも隣国に出現し、起きることが推測しやすくなる。

韓国で多くの地域が消失の危機を迎えている

―中国メディア

Record China 2023年4月8日

　2023年4月6日、新華社の雑誌「環球」ウェブサイトは、少子高齢化が急速に進む韓国で多くの地域が消失の危機に瀕しているとする文章を掲載した。

　文章は、韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、 人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きている と伝えた。

　その上で、韓国では1960年代の経済成長により農村から都市部へと大量に人口が流出し、農村部ではドーナツ化減少が発生したと紹介。奉化郡はその典型例であり、60年代には12万人を超えていた人口が90年代には5万人になり、22年には3万人を割り込んだと伝えた。

　文章は、 地域消失の根本原因は出生率の低さ にあり、韓国政府も出生率の向上に力を注いでいると紹介。20年12月には第4次少子高齢化社会基本計画を打ち出し、出生後12カ月以内に育児休暇を申請した夫婦双方に最長3カ月、1人1カ月最高300万ウォン（約30万円）の手当ての支給を決定したほか、21年6月には改正国民健康保険法が国会で可決され、22年より第1子の出産補助金を60万ウォン（約6万円）から100万ウォン（約10万円）に引き上げ、辺境地ではさらに20万ウォン（約2万円）を支給することが決まり、22年からは0〜1歳の育児手当てを月額30万ウォン（約3万円）から50万ウォン（約5万円）に引き上げる措置も取られたとした。また、韓国政府だけでなく各地方行政も同様の子育て支援政策を打ち出しており、世宗特別自治市では出産世帯に120万ウォン（約12万円）の報奨金を支給していると伝えた。

　さらに、韓国政府が06年から21年までの15年間で280兆ウォン（約28兆円）を投じて人口構造変化対策を講じてきたとする一方で、出生率低下を食い止める状況には至っていないと指摘。韓国保健社会研究院の責任者が「人口政策のスムーズな実施に向けてさらに多くの財政支援が必要だ」との考えを示したことを紹介した。

　　―　　引用終り　　―