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2023年05月05日

子どもが足りない、人口減社会の近未来と現在

テーマ：アルバイト求人・募集情報(194)

カテゴリ：少子高齢化　退職金/年金

　金融緩和を続けても内需が拡大しない国内向けの投資は増えない。

　海外で利益を上げている企業は、収益の拡大を予想できる海外に投資する。

　国内でジリ貧となっている企業に、設備や人材に投資する余力はないとなっている。
　韓国も中国も、若い労働人口を構成する子どもの数が相対的に少ない。
　世界の工場役が交代し、人口が多く、若年人口が多いインド、インドネシアが世界経済の伸びしろを支える日がくると思われる。

「企業の賃上げ」続いても、

 手放しで“好景気”と喜べない…一体なぜ？

2023年4月24日 Finasee

　新年度で1つの区切りを迎え、次なるスタートとしての転職を意識し始めた人も多いのではないかと思います。データを参考にして、現在の労働市場の環境は実際のところどうなっているのかを見ていきましょう。

労働市場は今どうなっている？

　人材採用、人材開発、人材アウトソーシングサービスなどを展開しているツナググループ・ホールディングスに属する、多様な働き方の調査研究機関である「ツナグ働き方研究所」は、官公庁などが発表している労働市場関連のデータをまとめた「最新労働市場データレポート」を毎月発表しています。

　4月14日に、3月下旬までに公表された最新データをベースにした、2023年2月度のレポートが発表されました。この数字を見ると、今の労働市場の環境は、決して悪くないことが分かります。

　ざっと、同レポ―トが取り上げている数字を列挙すると、次の通りです。

●有効求人倍率（季節調整値）・・・1.34倍

　・正社員の有効求人倍率・・・・・1.02倍

　・パートのみ有効求人倍率・・・・1.35倍

●完全失業率・・・・・・・・・・・2.6％

出所：ツナグ働き方研究所「最新労働市場データレポート」（2023年2月度）

　　…　　（略）　　…

＜過去の有効求人倍率＞

1988年・・・・・・1.01倍

1989年・・・・・・1.25倍

1990年・・・・・・1.40倍

1991年・・・・・・1.40倍

出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

　つまり 有効求人倍率1.34倍という数字は、日本経済が世界で非常に高いプレゼンスを持っていた、80年代バブル期に匹敵する高さ なのです。

　ちなみにリーマンショックが起こった直後の2009年は有効求人倍率が最も落ち込んだ時で、この時の倍率は0.47倍でした。

完全失業率とは？

　次に完全失業率を見てみましょう。完全失業率とは、15歳以上の働く意欲のある労働力人口に占める、無職かつ求職活動を行っている人の割合です。

　この「無職かつ求職活動を行っている人」を完全失業者といい、さらに細かい定義を言うと、下記の3つの条件を満たしている人のことを指します。

　　…　　（略）　　…

「好景気だ」と喜べない理由

　このように、有効求人倍率と完全失業率の両面から見ても、今の日本の労働市場環境は極めて堅調であることが分かります。ですが、今のマクロ経済の状況には、決してバブル期ほどの好況感があるとは思えません。

　それにもかかわらず、労働市場環境の現状を示す有効求人倍率と完全失業率が、バブル期に準じる数字になっているのはなぜでしょうか。

　バブル期においては、日本経済の強さから求人数が求職者数を大きく上回り、有効求人倍率を高めるのと同時に失業率を低下させました。しかし 昨今の状況は、日本経済が強いからというよりも、労働者不足が原因と考えられます。

　つまり、求人数が増大しているというよりも、求職者数が大幅に落ち込んでいることから有効求人倍率が上昇し、完全失業率が低下しているように見えるのです。

　現実に、企業はそれほど正社員を必要とはしていないようです。これは、正社員の有効求人倍率と、パートのみ有効求人倍率の数字を比較すると一目瞭然です。後者が1.35倍という高さであるのに対し、前者は1.02倍でしかありません。

　他にも、労働者不足はさまざまなところに影響を及ぼします。その最たるものが賃金です。今年の春闘賃上げ率は平均で3.69％という高さになったことが、連合の「2023春季生活闘争　第4回回答集計結果」で出ています。しかし、これも日本経済が絶好調だからというよりも、賃上げをしないと人が集まらないからという事情があります。

　一般的に、経済の基本書などには「有効求人倍率が1倍を大きく上回り、完全失業率が低水準の時は好景気と判断される」、「企業が儲かるとベースアップなど賃上げに動くので好景気と判断される」などと書かれています。

　ですが、 少子化による労働生産人口の減少（特に若年層）によって有効求人倍率が押し上げられ、同時に完全失業率が低下している のであれば、いわゆる好景気に該当する状況であったとしても、日本経済の強さとは別問題と言えるため、単純に喜べる話ではないということなのです。

　　―　　引用終り　　―

　人口の絶対値が足りないこと、若年層が少ないことが国内経済の根底にあるので、企業が一時的な需要の増大に対して構造的に対処することはない。

　正社員を増やすことはないし、非正社員は十分な数採用できていない。

　売上の低下に合わせて、企業を縮めていけば、いずれその事業からの撤退となる。

 コロナ前比で｢非正社員も正社員も減った｣450社 

飲食チェーンや旅行関連企業の減少が目立つ

東洋経済オンライン 2023年4月24日

　コロナ禍が上場企業の雇用に与えた影響はどの程度なのか。有価証券報告書で各社が公表している従業員数を基に、各社の非正社員と正社員の雇用に与えた影響を調査してランキングした。

　コロナの影響を受けていない「コロナ前」を2017年11月期～2018年10月期、コロナ影響を最も受けた時期を2021年11月期～2022年10月期として比較している。時期で比較しているため、個別の企業によってはコロナ影響とは関係ないケースも含まれる。

　順位は非正社員の減少率が高い順とした。ランキングには正社員の減少率も併載している。数カ月から1年など有期の雇用期間を過ぎたら契約満了となる、再雇用の義務のない非正社員のほうが減少率は大きかった。ランキング上位にはコロナの影響を強く受けた、飲食チェーンや旅行関連企業が目立つ結果となった。

　　―　　引用終り　　―
　　　　　

　街中の多くのチェーン店で売りたい商品よりも目立つ形で、アルバイト・パート募集の幟・広告が出ている。
　非正規社員を基盤としたビジネスモデルで収益を組み立てているこれらのチェーン店は、事業の継続のためにビジネスモデルの修正を強いられる。
　　　　　

 吉野家「人員不足の為休業」 
一部店舗貼り紙にネット驚き
約12日で再開も...各店でアルバイトの絶対数足りず

2023年5月1日　J-CASTニュース

　大手牛丼チェーン「吉野家」の東京・新宿の店舗に、「人員不足の為休業します」と伝える貼り紙が出ていたとツイッターの投稿が相次ぎ、驚く声が上がっている。

　客の多い都心の店舗だったため、飲食業の人手不足を再認識した人も多かった。アルバイトの採用難などの背景について、吉野家を取材した。

十数店舗が何らかの理由で休業

　貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。

　ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。

　27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200～1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。

　店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。