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2024年07月30日
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カテゴリ: アメリカ
 7月23日、東部ペンシルベニア州で起きた共和党のトランプ前大統領(78)に対する銃撃事件は、大統領選に関して支持率が急増したので、トランプ前大統領の次期大統領選については追い風になった。実は6月27日のテレビ討論会後の世論調査でも視聴者の67%が「トランプ氏勝利」と回答していた。
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 トランプ前大統領の支持率急増が影響したのか、大統領選候補指名党大会の直前にバイデン大統領が次期大統領選から下りて、共和党と民主党との闘いは新たな段階に入った。投開票日まで残り4カ月を切るタイミングでの候補者交代は異例。
 民主党の大統領選候補は、健康不安を抱える高齢男性から、より若く、健康そうな女性・ハリス副大統領が民主党に転換した。
 ハリス氏は、女性・黒人・アジア系の全てで初のシングルマザーに育てられた候補となる。副大統領時代は、バイデン氏に代わり、欧州や中南米、東南アジアなどでの外交経験を積んだ。
 党重鎮のペロシ元下院議長、クリントン元大統領夫妻や指名争いの対立候補と目された知事らがハリス氏支持を表明し、指名獲得に向け地盤を固めつつある。ペロシ元下院議長は22日、自身のX(旧ツイッター)でハリス氏が「(大統領選を)勝利に導いてくれることを確信している」と支持を表明した。
 オバマ前大統領は、バイデン氏ほど自分の言うことを聞いてくれそうもないハリス氏立候補に戸惑っているようだ。
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 ハリス氏陣営は大統領選立候補を宣言した後24時間で8100万ドル(約127億円)の選挙資金を集めたと発表した。バイデン氏の選挙資金の大半、約9600万ドル(約150億円)は、ハリス氏が引き継ぐと言われている。ハリス氏が民主党候補となった場合、11月の大統領選に向けて共に戦う副大統領候補選びへの感心も高まりつつある。
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 民主党の大統領選候補がバイデン氏からハリス氏に替わっても、共和党トランプ氏の優勢は変わらない。
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ハリス氏標的の
AFPBB News  2024年7月23日 13時19分
 カマラ・ハリス(Kamala Harris)米副大統領が大統領選の民主党候補となる公算が大きくなったのを受け、ネット上には同氏を標的にした加工画像、性的な誹謗(ひぼう)中傷、人種差別的な投稿が急増し、専門家は、性差に基づく偽情報の氾濫に警鐘を鳴らしている。
 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は21日、選挙戦からの撤退を表明し、黒人、南アジア系、女性として初の副大統領を務めるハリス氏を後継の民主党候補に推薦。ハリス氏は、党の候補指名を獲得し、11月の大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領を打ち負かすと宣言した。
 一方でネット上では、ハリス氏に関する女性蔑視的、性差別的な投稿が爆発的に増加。中には、過去に虚偽だと証明されたデマも含まれている。
  ―  引用終わり  ―
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 共和党のトランプ前大統領の唱える「強いアメリカ」とは、降り注ぐ誹謗中傷、フェイクに打ち勝って白人が勝利宣言する「アメリカ」なのだろう。
 情報機関でもない他国民が心配してどうなるものでもないが、11月まで数々の米国の大統領選の帰趨に関わるニュースが世界を駆け巡ることだろう。
 下り坂の中国・習金平国家主席、ロシア・プーチン大統領は「チャンス」と考え、米国覇権に世界各所でちょっかいを出し続けるのだろう。
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 7月22日、米国・下院監視・説明責任委員会は、共和党のトランプ前大統領に対する銃撃事件に関する公聴会を開催した。証人喚問を受けた大統領警護隊(シークレットサービス)トップのチートル長官は「トランプ氏に対する暗殺未遂を阻止できなかったことは警護隊にとって過去数十年で最大の失敗だった」と認めた。
 公聴会では、共和、民主両党の議員からチートル氏の辞任を求める声が相次いだ。同氏は、自身が「警護隊を率いるのに最適な人間」だとし、辞任を否定した。部下の落ち度であり自身に問題はないとの主張だろうが、国を揺るがすような事件・事故の責任を取らないトップは、米国でもさすがに許されなかったようだ。チートル長官はシークレットサービスのスタッフに対して「セキュリティ上の過失の全責任は私にある」と、メールを送付したとAFPが報じた。
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 トランプ氏銃撃事件
2024年7月24日 NHK
 アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件をめぐり、アメリカ政府は、警備や警護を担当したシークレットサービスのトップのチートル長官が辞任したと明らかにし、バイデン大統領は速やかに後任を任命する考えを示しました。
  ―  引用終わり  ―
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 トランプ前大統領の陣営が過去2年間に大規模集会での追加の人員配置と金属探知機の設置に加え、屋外の集会の際には狙撃手を増員するように要請していたにもかかわらず、シークレットサービス側が拒否していたとワシントンポストなど米国のメディアが報じた。
 シークレットサービス側は人員不足などを理由に要請を拒否し、トランプ前大統領の陣営と対立していたと銃撃事件後報じられた。
 トランプ前大統領の暗殺未遂事件が発生した現場では陣営からの要請はなかったとしている。
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 シークレットサービスの警備対象が増え続ける一方で人員や予算が不足する状況は解消されず、ワシントン・ポストは選挙が活発になる時期は要請を拒否せざるを得ないケースが頻発するとの懸念も示している。共和党が民主党政権を制約しようとして政府予算を厳しく制限するせいだ。





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最終更新日  2024年07月30日 06時00分17秒コメント(0) | コメントを書く


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