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戦略的曖昧性 米国の外交姿勢
Wikipedia によると「戦略的曖昧さ」が以下のように説明されている。 戦略的曖昧さ（policy of deliberate ambiguity) は、政府が外交政策のある側面について、意図的に曖昧にすることを指す。 諸外国と自国の政策目標が相反する場合や、抑止政策におけるリスク回避のために有効である。 このような政策は、国家の意図に対する誤解を招き、意思とは矛盾する行動につながる可能性があるため、危険性が指摘されている。 中華民国支持から中華人民共和国支持に乗り換えた米国の中華民国＝台湾に関する安全保障に関する姿勢は、二つの中国を前提とする「戦略的曖昧性」と称される。 日米安全保障条約はあるが、ロシアや中国が日本の領土に武力侵攻した際、米国が日本と連携して反撃に取り組むかも曖昧。 世界の警察＝米国は国益を最大化するため、曖昧な姿勢に終始する。 台湾への｢戦略的曖昧性｣をアメリカは変えるかアメリカ新政権で試される日本の外交力東洋経済オンライン 2024年9月23日 8時0分 … （略） …アメリカの台湾政策「戦略的曖昧性」 アメリカの共和党、民主党双方の支持メディアから「日本との同盟関係が最も重要」との見出しで報じられた。極めて戦略的な演説だったと言える。同盟国に負担増をつねに求めくるトランプ氏への先手としても有効であった。 したがって、どちらが大統領になっても「日本との関係は最重要」との認識は変わらないと思える。今のアメリカにとって最大の課題は「中国との競争」であり、安全保障上も経済上も日本との協働なくしては中国との競争に勝てないとアメリカは見ているためだ。 では、アメリカの新大統領登場によって、日本に与える地政学的リスクとは何か。それは、「アメリカが台湾に対してどう行動するか」だと考える。 これまでアメリカは、台湾有事へのスタンスを「ストラテジック・アンビギュイティ（戦略的曖昧性）」としてきた。すなわち、もし、中国が武力で台湾統一に踏み切った場合、アメリカは「軍事介入を行うのか、行わないのかは曖昧にしておく」ということである。 その背景には、2つある。まず「もし、軍事介入をする」と明言すると台湾の独立派がアメリカの軍事介入を期待して独立に向けて動く可能性があるので、これを排除したいという意図。 もう1つは、「もし、軍事介入をしない」と明言すると、中国が安心して台湾統一に向けて動き出す可能性がある。これも排除したいという意図だ。 バイデン大統領はこれまで、4回も「台湾有事となれば、アメリカは助ける」と述べたことがある。ところが、発言直後には国務省「アメリカのスタンスはこれまでと変わらない」と大統領の発言を否定するコメントを出している。まさに、「戦略的曖昧性」だ。 ― 引用終わり ― 軍事的脅威に直面した場合、米国が日本を守るかどうかハッキリしてない。米中、米ロの軍事衝突が起これば、在日米軍基地が稼働するので、国際法上、日本は米国側に属する戦争当事国となる。 米国の核の傘に入っているのは安心かもしれないが、政治的にも、軍事的にも、経済的にも楽ではない。「米国債を売ってもいいんだぞ」すごんだ橋本政権はすぐに更迭された。 米国のトランプ前大統領は、駐留米軍について経済的観点を中心に応分負担を主張していたが、予算がないから駐留米軍基地を縮小してくださいと言われたら困るのは米軍だ。単純な主張は分かりやすいが、賢い選択とは言えない。 戦略的曖昧性は外交、国際政治につきものの、二律背反を避ける姿勢を表す用語。 白黒つけるとは限らない外交、二枚舌ならぬ二枚腰外交を積極的に演じるのが日本は得意ではないと見受けられる。
2024年10月03日
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BRICS銀行（NDB）、AIIB 米国主導世界経済への反逆
通貨発行権は経済の根幹であり、金融は資本主義の根本。 2013年に提案した「一帯一路」をアジアですすめ、米ドル基軸にした米国主導の世界経済を突き崩すべく、中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）を2014年に設立した。 続いて、欧米先進国主導の国際通貨基金（IMF）・世界銀行（国際復興開発銀行）体制に対抗、代替する狙いで、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのブリックス5か国により、2015年にBRICS銀行が設立された。 アジア、アフリカ、中南米など、途上国のインフラ整備のための融資を公式の目的とし、新開発銀行（NDB、New Development Bank）とも呼ばれるBRICS銀行の総裁は各国の輪番制で、初代はインド出身のカマト氏が就任。 NDBは、2012年にインドが創設を提唱。2014年のBRICS首脳会議（フォルタレザ・サミット）で正式に設立が決まった。政治制度の違いなどから足並みの乱れを懸念する声があった。 2023年10月、第二次世界大戦後幾度もデフォルトを経験してきたアルゼンチンは、NDBに加盟申請した。 アルゼンチンがBRICS銀行への加盟を申請（アルゼンチン、インド、中国、ブラジル、ロシア、バングラデシュ、アラブ首長国連邦、エジプト、ウルグアイ）調査部米州課JETRO 2023年10月19日 アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は10月17日、新開発銀行（NDB、通称：BRICS銀行）のジルマ・ルセフ総裁と会談し、正式にNDBへの加盟申請を行った。アルゼンチンは、8月24日に行われたBRICS首脳会議において、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）を含めた6カ国と共にBRICSへ新たに加盟することが発表されていた。 フェルナンデス大統領は、NDBへの加盟に対して「新たな市場を開拓し、既存市場を統合し、投資の流れを促進し、輸出を増加させ、優れた新技術の開発するまたとない機会だ」と期待を寄せた。また「（NDBは）グローバルサウスのアジェンダを強化するために必要な場所だ」と、グローバルサウスの発展に果たすNDBの役割の重要性についても言及した。 NDBはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国などのBRICS諸国によって、BRICS諸国やその他の新興国のインフラや持続可能な開発プロジェクトに融資を行う目的で、2015年に設立された。 NDBによると、2022年12月時点で96件のプロジェクトが認可されており、融資承認総額は328億ドルに達した。分野別では「交通インフラ」への融資が最も多く、約105億ドルを計上している。 NDBには、2015年の創設時メンバーであるBRICS諸国に加えて、2021年からバングラデシュ、UAE、2023年2月からエジプトが加盟している。またウルグアイも、2021年にNDB理事会によって加盟承認がされているが、現在は「加盟候補国（Prospective Member）」となっており、国内手続きを完了させ、加盟文書を寄託すると正式に加盟することになる。 ― 引用終わり ― NDBは脱米ドル・自国通貨建て融資の拡大を掲げながら、実際には資金の多くをドル建て資金に依存せざるを得ない状況が続いている。 2020年のロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国が対ロ経済を開始したため、日米欧からの資金調達が難航し、新規融資はほぼ停止した。 資本金を発足7年後に1000億ドルに増やす計画も2023年時点で実現できていない。経済性を課されているロシア、中国経済は余力を失っており、インドの影響力が高まる可能性がある。 新開発銀行は資金源を増強するため、加盟国の拡大を進める計画。米国主導の世界経済への反感が見受けられるサウジアラビアが加盟することにでもなれば、大きな変化がみられるだろう。NDBの本部は中国・上海。 AIIBの本部は中国・北京。日米主導で設立されたアジア開発銀行（ADB、本部フィリピン）では賄いきれない、アジアにおけるインフラストラクチャー整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として設立された。 ADBの融資対象からこぼれたアジア諸国の資金需要に、AIIBの資金力は十分に応えられていない。 年間投融資実行額はADB196億ドル（2022年）に対してAIIB46億ドル（2021年）。 勧進元の中国（26.5％出資）の国内経済が様々な分野の企業破綻、外資の撤退による資本不足で揺らいでいる。財務状況が不透明な AIIB の位置づけ、地盤が揺らいでいると思われる。 「AIIB」の最新状況 | 中国主導の「一帯一路」の影に隠れた実態とは？2023年11月07日 Digima ～出島～ … （略） … 5. なぜ日本はAIIBの参加国ではないのか？アメリカの存在と不透明なガバナンスが大きな要因 中国は、日本とアメリカのAIIBへの参加を求めています。日本が長年ADBを通じてアジアを開発してきたノウハウを必要としているのです。要請があるにも関わらず、なぜ日本はAIIBへ参加しないのでしょうか？ 1. アメリカへの気遣い AIIB設立の経緯を見れば、AIIBへの参加をアメリカが快く思わないことは明らかでしょう。中国が設立メンバーの締め切りを2015年3月末とし、各国に参加を募った時、アメリカは日本やヨーロッパの同盟国に参加拒否するように圧力をかけました。 アメリカの意に反し、3月12日にイギリス外務省が参加を表明しました。それに続くかのように3月16日にフランス・ドイツ・イタリアも参加を表明したとき、同盟国の裏切りにアメリカは激怒しました。日本が参加を決めきれない理由には同盟国であるアメリカへの配慮があるのです。 2. ガバナンスの問題 配慮以前にAIIBという機関そのものの信頼を疑う声もあります。 AIIBのような国際開発金融機関には、開発の過程において、近隣の人々や環境への不当な害を減らすためにセーフガード政策を行う責任があります。環境や人々に配慮をすれば当然手続きは煩雑になり、時間もコストもかかります。人権への配慮の薄い中国が主導するAIIBがはたしてセーフガード政策を徹底するのか疑問が残るのです。 また、コストがかかるという理由からAIIBは常駐理事会を置いていません。常駐理事会がないということは中国当局の裁量で意思決定が行われる可能性は十分に考えられます。またAIIBの活動は共産党の言論統制を受けます。つまり報告書はすべて当局の検閲の対象となるのです。透明性という観点から、課題は山積しています。 6. AIIBの今後の展望アジアのインフラは巨大市場 アジア開発銀行（ADB）が発表した報告書によれば、アジアの新興経済は成長を維持するには今後10年間でインフラ投資を最大26兆ドル（約2,930兆円）必要としています。あまりにも莫大な金額であり、ADBとAIIBを足しても全く足りない規模の需要です。 そのため、メディアで騒がれるような、ADBとAIIBが対立するという構図にはまずならないでしょう。日米が加盟することでガバナンス（統治）がしやすくなる側面もあります。今後のアジアのインフラ需要を満たすためにも多元的な連携が必要となってくるでしょう。 ― 引用終わり ― アジアのインフラ開発が巨大な市場であることは確かだが、その経済的発展が先進国の市場に依存していることも事実。世界のマネーはリスクとリターンはかって動いており、投資資金不足はリスクが大きいことを示している。独裁国家のみせかけの政治的安定にマネーは騙されない。
2024年09月29日
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賃上げラッシュ アメリカ ボーイングとIAM
物価高騰により米国は賃上げラッシュとなっている。賃上げをめぐり、サービス業でもストライキが行われている。 米国・カリフォルニア州で2024年4月にファストフード店の従業員の最低賃金が、時給16ドルから時給20ドル（日本円で3100円余り）に引き上げられたことが、日本でも報じられた。 9月3日、米国、カナダのホテルやカジノ、フードサービスなどの従業員が所属する労組「ユナイト・ヒア」は、メリーランド州ボルティモアとワシントン州シアトルの2都市でストライキを終了したと明らかにした。他の7都市では9賃上げ要求実現に向け376人が今後1─3日間、ストを継続した。 様々なトラブルが重なり第2・四半期決算は純損益が14億4000万ドルの赤字だったボーイング社も賃上げ要求に直面した。 ボーイングは現地時間9月8日、同社最大の労働組合IAM（国際機械工労組）と労使契約の暫定合意に至ったと発表した。4年間で25％の賃上げを行うことを柱とした合意内容には、ボーイングの次世代機をシアトル近郊のワシントン州ピュージェット・サウンド地域で製造することも含まれる。 今回の労働協約では、同社史上最大の賃上げや、医療費負担の軽減、退職金への会社負担の増加、ワークライフバランスの改善などで合意が含まれている。 これで解決かと思われたが、そうは問屋が卸さなかった。 米ボーイング、25％賃上げで暫定合意スト回避へロイター / 2024年9月9日 10時16分 航空宇宙大手の米ボーイングは8日、25％の賃上げなどを柱とする新たな労働協約で労組と暫定的に合意したと発表した。13日にも実施の可能性があったストは回避される見通しとなった。 全面的な労働協約の締結は16年ぶりで、期間は4年。ボーイングは次期商用機の建造をシアトル地区で行うことも確約した。小型旅客機「737MAX」の品質問題などで揺れる経営の建て直しに取り組むオルトバーグ新最高経営責任者（CEO）にとって重要な成果となった。 労働協約には退職給付金の引き上げ、生産工程の安全性や質への労組の関与拡大も盛り込まれた。 協約が成立するには、シアトルとポートランド近郊のボーイング工場の労働者が12日までに承認する必要がある。賛成が過半数に届かなければ協約は成立せず、ストについては2回目の投票で中止への賛成が3分の2に届かなければ実施が可能となる。 ボーイングは品質問題に加えて財務面でも圧力にさらされており、7月に発表した第2・四半期決算は純損益が14億4000万ドルの赤字だった。 ― 引用終わり ― ボーイングでは、会社側と労働組合の執行部が9月8日、協定案で暫定的に合意したが、組合員から賃上げの幅などが不十分だとして反発が起きていた。 9月13日、賃上げなどの協定案が組合員の反対で否決されたことから、ボーイングではストライキに入った。協定案は94％の反対で否決された。 ストライキの実施に96％が賛同した。 ストライキは2008年以来16年ぶり。企業の窮状は、組合員には関係ないということなのだろうか。失業も辞さぬほどに米国の物価上昇が激しいということなのだろうか。 ワシントン州にはB747組立用に建設され、現在はB787を製造している主力旅客機組立工場であるエバレット工場がある。B-29の組立工場として有名で現在はB737を製造しているレントン工場もある。 ワシントン州のボーイング社で主流のIAM（国際機械工労組）は、労使対決で名をはせたUAW（全米自動車労組）と異なり、比較的労使協調路線を保ってきた。 ボーイングの品質問題の発生は、過去の業績不振時の解雇により熟練工が不足していることにも原因があると噂されている。速やかな賃上げ交渉の合意は、そのような状況を踏まえて行われた労使協調路線の交渉の賜物だろう。 憲法で団結権が保障されている日本と異なり、米国での労働組合結成、運営は容易なことではない。 ストライキで賃上げが実現しても、ワシントン州のボーイングの従業員に仕事は戻らないかもしれない。 数々の困難の中、IAMは労働組合結成を進めてきた。 ボーイング・サウスカロライナ州工場で組合結成の動き（米国）2018年06月07日 JETRO 航空機製造最大手のボーイングのサウスカロライナ州工場で5月31日、労働組合結成に向けて国際機械工労組（IAM）による労使交渉を求める従業員投票が整備部門で行われ、169人中104人が賛成し、可決された。 整備部門で従業員投票、IAMによる労使交渉を可決 ボーイングは2008年のワシントン州工場でのストで生産が止まったことを受け、2011年にサウスカロライナ州に米国内2番目の航空機組み立て工場を設立し、787型機「ドリームライナー」の生産を行っている。 サウスカロライナ州は米国南部に多い「労働権法」制定州の1つで、また、労働組合組織率が2.6％と全米で最も低い。隣接するテネシー州にある日産自動車やフォルクスワーゲン（VW）で労働組合結成が否決されるなど、南部では労働者の組織化が困難とされている。 IAMは既にボーイング・ワシントン州工場で労働者の組織化を行っており、同社サウスカロライナ州工場でも従業員の組織化を目指してきた。しかし、2015年には従業員投票前に申し立てを撤回、2017年2月に約3,000人の従業員を対象に行われた従業員投票でも74％が反対し大差で否決された。 今回の投票は、ワシントン州工場に比べて7割と低い給与水準にあり、休日残業・解雇条件・昇給時期削減などの待遇に不満を持つサウスカロライナ州工場の整備部門従業員がIAMに直訴して行われたもの。契約雇用を含む同工場の全従業員約6,700人に比べるとごく少数派ではあるが、IAMにとっては同工場における労使交渉の第一歩で、従業員の組織化が困難な南部においては大きな勝利だと労働問題の専門家は語る。 ― 引用終わり ―
2024年09月17日
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トランプ前大統領銃撃事件と大統領選
7月23日、東部ペンシルベニア州で起きた共和党のトランプ前大統領（78）に対する銃撃事件は、大統領選に関して支持率が急増したので、トランプ前大統領の次期大統領選については追い風になった。実は6月27日のテレビ討論会後の世論調査でも視聴者の67％が「トランプ氏勝利」と回答していた。 トランプ前大統領の支持率急増が影響したのか、大統領選候補指名党大会の直前にバイデン大統領が次期大統領選から下りて、共和党と民主党との闘いは新たな段階に入った。投開票日まで残り4カ月を切るタイミングでの候補者交代は異例。 民主党の大統領選候補は、健康不安を抱える高齢男性から、より若く、健康そうな女性・ハリス副大統領が民主党に転換した。 ハリス氏は、女性・黒人・アジア系の全てで初のシングルマザーに育てられた候補となる。副大統領時代は、バイデン氏に代わり、欧州や中南米、東南アジアなどでの外交経験を積んだ。 党重鎮のペロシ元下院議長、クリントン元大統領夫妻や指名争いの対立候補と目された知事らがハリス氏支持を表明し、指名獲得に向け地盤を固めつつある。ペロシ元下院議長は22日、自身のX（旧ツイッター）でハリス氏が「（大統領選を）勝利に導いてくれることを確信している」と支持を表明した。 オバマ前大統領は、バイデン氏ほど自分の言うことを聞いてくれそうもないハリス氏立候補に戸惑っているようだ。 ハリス氏陣営は大統領選立候補を宣言した後24時間で8100万ドル（約127億円）の選挙資金を集めたと発表した。バイデン氏の選挙資金の大半、約9600万ドル（約150億円）は、ハリス氏が引き継ぐと言われている。ハリス氏が民主党候補となった場合、11月の大統領選に向けて共に戦う副大統領候補選びへの感心も高まりつつある。 民主党の大統領選候補がバイデン氏からハリス氏に替わっても、共和党トランプ氏の優勢は変わらない。 だが、共和党支持者は大慌てでネットでの誹謗中傷作戦を強化したようだ。ハリス氏に関する巧妙なフェイク動画が世界のニュースとなる日も近いであろう。 ハリス氏標的の性差別的な中傷や偽情報、ネットに急増AFPBB News 2024年7月23日 13時19分 カマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領が大統領選の民主党候補となる公算が大きくなったのを受け、ネット上には同氏を標的にした加工画像、性的な誹謗（ひぼう）中傷、人種差別的な投稿が急増し、専門家は、性差に基づく偽情報の氾濫に警鐘を鳴らしている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、選挙戦からの撤退を表明し、黒人、南アジア系、女性として初の副大統領を務めるハリス氏を後継の民主党候補に推薦。ハリス氏は、党の候補指名を獲得し、11月の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を打ち負かすと宣言した。 一方でネット上では、ハリス氏に関する女性蔑視的、性差別的な投稿が爆発的に増加。中には、過去に虚偽だと証明されたデマも含まれている。 ― 引用終わり ― 共和党のトランプ前大統領の唱える「強いアメリカ」とは、降り注ぐ誹謗中傷、フェイクに打ち勝って白人が勝利宣言する「アメリカ」なのだろう。 情報機関でもない他国民が心配してどうなるものでもないが、11月まで数々の米国の大統領選の帰趨に関わるニュースが世界を駆け巡ることだろう。 下り坂の中国・習金平国家主席、ロシア・プーチン大統領は「チャンス」と考え、米国覇権に世界各所でちょっかいを出し続けるのだろう。 7月22日、米国・下院監視・説明責任委員会は、共和党のトランプ前大統領に対する銃撃事件に関する公聴会を開催した。証人喚問を受けた大統領警護隊（シークレットサービス）トップのチートル長官は「トランプ氏に対する暗殺未遂を阻止できなかったことは警護隊にとって過去数十年で最大の失敗だった」と認めた。 公聴会では、共和、民主両党の議員からチートル氏の辞任を求める声が相次いだ。同氏は、自身が「警護隊を率いるのに最適な人間」だとし、辞任を否定した。部下の落ち度であり自身に問題はないとの主張だろうが、国を揺るがすような事件・事故の責任を取らないトップは、米国でもさすがに許されなかったようだ。チートル長官はシークレットサービスのスタッフに対して「セキュリティ上の過失の全責任は私にある」と、メールを送付したとAFPが報じた。 シークレットサービスのトップ辞任と発表 トランプ氏銃撃事件2024年7月24日 NHK アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件をめぐり、アメリカ政府は、警備や警護を担当したシークレットサービスのトップのチートル長官が辞任したと明らかにし、バイデン大統領は速やかに後任を任命する考えを示しました。 ― 引用終わり ― トランプ前大統領の陣営が過去2年間に大規模集会での追加の人員配置と金属探知機の設置に加え、屋外の集会の際には狙撃手を増員するように要請していたにもかかわらず、シークレットサービス側が拒否していたとワシントンポストなど米国のメディアが報じた。 シークレットサービス側は人員不足などを理由に要請を拒否し、トランプ前大統領の陣営と対立していたと銃撃事件後報じられた。 トランプ前大統領の暗殺未遂事件が発生した現場では陣営からの要請はなかったとしている。 シークレットサービスの警備対象が増え続ける一方で人員や予算が不足する状況は解消されず、ワシントン・ポストは選挙が活発になる時期は要請を拒否せざるを得ないケースが頻発するとの懸念も示している。共和党が民主党政権を制約しようとして政府予算を厳しく制限するせいだ。
2024年07月30日
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スウェーデン、200年以上にわたる中立政策を放棄しNATOに加盟
スウェーデン、フィンランドはソ連、ロシアを刺激しない外交的配慮からNATOに加盟してこなかった。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年5月15日フィンランド、5月16日スウェーデンが相次いでNATOに加盟申請した。 2024年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）はスウェーデンが正式に加盟国として加わったことを発表した。 スウェーデンは200年以上に渡る、「中立」「非同盟」政策は捨て去られた。 スウェーデンの加盟に関して、トルコとロシア寄りのハンガリーが反対していたが、2024年1月23日にトルコが、2月27日にハンガリーが加盟を承認したということで、正式加盟の運びとなった。 2023年に加盟承認となったフィンランドと合わせて、スウェーデンの加盟により、NATOの構成国は32か国に拡大した。 おそらくロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻時の思惑に大きく反して、NATOは拡大し、さらにロシア国境寄りに東進した。 スウェーデン加盟で式典 NATO本部に国旗掲揚加盟国は32か国に2024年3月12日 TBS NEWS DIG Powered by JNN NATO=北大西洋条約機構はベルギーにある本部でスウェーデンの正式加盟を祝う式典を行いました。 11日、ブリュッセルのNATO本部でスウェーデンの正式加盟を祝う式典が開かれ、32か国目の加盟となるスウェーデンの国旗が掲げられました。 NATO ストルテンベルグ事務総長 「ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOは存在感を高めてきたが、スウェーデンの加盟により、一層高まった」 式典に先立ち開かれた共同会見で、ストルテンベルグ事務総長はスウェーデンの加盟について、「北欧の安定と同盟全体の安全をもたらす」と歓迎しました。 スウェーデンのクリステション首相は「NATOに貢献する用意がある」と強調した一方、NATOの核共有をめぐっては「核兵器の常設基地をスウェーデン国内に置く必要はない」と述べました。 ― 引用終わり ― NATOは、1949年4月4日、NATO条約締結により設立された。 第二次世界大戦が終結し、米国や西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面した。 西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれ、この中でドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、ソ連に対抗する意図が潜んでいた。米国上院にて1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、第二次世界大戦の反省に基づき孤立主義から転換し、集団防衛体制への参加が認められた。 イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、米国を含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された。結成当初NATOは、ソ連を中心とする「共産圏」の主にワルシャワ条約機構に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟。 NATOは中央機構が置かれておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。 中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（NAC）においては、あらゆる議案が全会一致によって承認・決定される。加盟国が増えるほどに、動きは鈍くなることが想定される。 NATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。 動かないことで有名だったNATOが初めて軍事介入したのは、ソ連崩壊後、ワルシャワ条約機構が機能しなくなった1994年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争。4月10日から11日にかけて、NATO軍によるセルビア人勢力への小規模な空爆が実施された。その後コソボ紛争、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争、リビア内戦に介入。 NATOの責務は下記の通り。 日本国外務省 公式サイト北大西洋条約機構（NATO）とは 北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）は「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務です。
2024年03月21日
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ハマスとイスラエルの裏で蠢く世界
大統領が民主党でも共和党でも、米国政府はイスラエル政府支持に変わりはない。 ロシアみよるウクライナ武力侵攻は米国にとって「対岸の火事」の趣があったが、ハマスの奇襲攻撃は国内紛争であり、様々の人権問題が絡んでいるにも関わらず、米国政府のイスラエル政府支持の姿勢は明確だった。国内外のユダヤ勢力がさぞかし恐ろしいに違いない。 米国の若者世代はイスラエル支持一辺倒ではないというロイターの記事があった。 人権問題などは別として、大規模な紛争とそれに伴う石油価格の上昇で、米国の軍事産業とシェールオイル採掘の石油産業は潤う。 アングル：イスラエル支持の傾向弱まる米Ｚ世代、友人間で亀裂も2023年10月21日 ロイター イスラム組織ハマスがイスラエルに甚大な攻撃を仕掛けて以来、米国の若者らは恐怖や怒り、悲しみにさいなまれている。地球の反対側で繰り広げられている暴力を受け止め、自らの交友関係の中にも分断の影響を感じている。 ユダヤ人とパレスチナ人、そしてそれ以外の18─26歳のZ世代に取材したところ、多くの人は、複雑な思いが押しつぶされていることへのいら立ちを口にした。ソーシャルメディアは事件に関する理解を深めるのに役立ったという意見は多いが、同時に若者らを疲弊させ、友人との仲違いにもつながったという。 世論調査によるとこの世代は、年長の米国人に比べ、イスラエルのパレスチナ政策に懐疑的だ。とはいえ、この世代の中でも、ハマスの行動は数十年にわたるイスラエルの抑圧への報復であり正当だと考える人もいれば、パレスチナ支持の抗議行動はテロ支援に等しいと考える人、さらに双方の罪なき市民がそれぞれの指導者の失政の板挟みになっていることを嘆く人まで、実にさまざまだ。 数十年にわたって平和的な妥協を阻んできた紛争について、いつ、どのように自分の意見を表現するか。この世代が現実でもネット上でも苦悩していることが、取材から明らかになった。 … （略） … だが他の若者に言わせれば、そうした考え方は、パレスチナ人の窮状を無視してきた長年のパターンをいっそう強めることにつながる。複数の学生は、米連邦政府から自分自身が在籍する学校に至るまで、西側の各機関が示す明確なイスラエル支持の姿勢に不満を表明した。 シカゴ大学の博士課程に在籍するクリストファー・ヤコベッティさんは、パレスチナを支持する活動家は今回のような場合、ハマスを非難するよう求められるのに、イスラエル支持者はイスラエルのパレスチナ攻撃についての意見をほとんど求められないのは「ダブルスタンダード（二重基準）」だと言う。 ヤコベッティさんは、ハマスによる今回の攻撃を1831年のナット・ターナーの反乱（奴隷にされた黒人が白人のバージニア州民数十人を殺害した事件）になぞらえ、たとえ個々の行為が残虐なものだとしても、抑圧された人々の抵抗には正当性があると主張した。 「戦争の目的と、戦争における行為は区別すべきだ」とヤコベッティさんは言う。 ＜「双方とも傷ついている」＞ 中東情勢を巡る議論が起き、キャンパスでは抗議集会が行われているが、学生らのネット上での交流にも影響が及んでいる。取材を受けた学生の大部分は、ソーシャルメディアを利用して自分の意見を表明し、仲間の意見を評価していた。 自分も公開の場で何か意見を投稿しなければ、というプレッシャーを感じると言う人は多い。だが同時に、自分の意見が必然的に誰かを怒らせることになり、ブロックされたり、公の場で恥をかかされたり、敵対的な政治論争の中で消耗する恐れがあるという懸念もある。複数の学生が、この１週間、ソーシャルメディアは疲れる場所になっていると語った。 まれに、ネット上で生産的な議論ができることもあると学生らは言う。セントルイス・ワシントン大学のムスリム学生ハディア・カトリさんは、同じ寮で暮らすイスラエル支持の学生とインスタグラムで会話し、「双方に必要なのはより良い指導者だ」という点で意見がなんとか一致したという。 本当はもっと微妙な意味合いを含んだ対話をすべきであるにもかかわらず、ソーシャルメディアによって過度に単純化されてしまい、「人々は完全に分裂している」という思い込みにつながっているという見方もある。 最も過激な意見が最も声高に語られる、と指摘する人は多く、それによって生産的な会話が事実上不可能になっているという。 「どちらかの側に完全に連帯すべし」というプレッシャーを特につらく感じているのが、イスラエルのこれまでのパレスチナ政策に批判的な一部のユダヤ人だ。 イスラエルに封鎖されたガザ地区で死んでいく市民の姿が伝えられる中で、時には家族や友人からの反発を受ける危険を冒しつつ、イスラエルに封鎖解除を求める呼びかけに公然と参加したユダヤ人もいる。 パレスチナ独立を主張する団体「平和へのユダヤ人の声」のメンバーらは、キャンパスにおけるパレスチナ支持デモに参加した。バーナード・カレッジの学生で、この団体に所属する１人の中東出身のユダヤ人は、この団体の理念は紛争の複雑さを浮き彫りにしていると匿名で語る。 この学生はメールで「こういう時期には、どちらか一方の側に偏った態度を取り、分かりやすいラベルを貼るのが楽だが、現実は微妙で不確実だ」と述べた。 ー 引用終わり ー イスラエルは新技術を開発し、アラブ産油国のライバルとなったようだ。 アラブ諸国やロシア、ベネズエラなど世界の産油国はSDGｓの進展が石油価格を低下させ、自国の将来を揺るがしかねないほどの事態だと気がついた。 そして、戦争・紛争・内乱が生じると、資源価格が高騰することは過去からの経験で知っていた。 最近ロシアとサウジアラビアとは外交面で急速に接近している。2023年2月ごろからサウジアラビアは、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していた。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて9倍以上に増えていた。6月単月でじゃ13倍。2023年10月11日、ロシアのノバク副首相は、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相と石油市場の状況と価格について協議したと明らかにした。 これらのこともハマスの奇襲攻撃に関係あるのだろうか？ 駐日イスラエル大使館経済部エネルギー輸出国となったイスラエルの「ゼロエミッション Energytech」2022.10.07 … （略） …イスラエル沖での天然ガス採掘と地政学 仮にロシアによるウクライナ侵攻が（どのような結果であれ）収束する時が来たとしても、それが自由と民主主義への挑戦と蹂躙である以上、西側諸国によるロシアへの経済制裁は続かざるを得ないだろう。従って、EUはロシアに替わるエネルギーの調達先を確保する必要に迫られている。 カタールや北アフリカ、ノルウェーなどがその候補だが、イスラエルを含む東地中海のガス田も候補の一つである。かつてイスラエルはエネルギー資源の乏しい国であったが、1996年に天然ガス田が発見されて事情が変わってきた。特に2010年に発見されたタマル（Tamar）ガス田は、2013年から生産を開始し、ほぼ国内需要の自給を達成した。2019年からは推定埋蔵量6200億立方メートルとされるリヴァイアサン（Leviathan)ガス田での生産も開始されている。 2019年1月には、イスラエル、イタリア、エジプト、キプロス、ギリシャ、ヨルダン、パレスチナの7カ国・地域の関係閣僚がカイロで会談し、「東地中海ガス・フォーラム（Eastern Mediterranean Gas Forum）」の設立を宣言した。同フォーラムは2020年1月、地域機関へと昇格、本部をカイロに設置することで合意した。また、EU、米国、UAEが常任オブザーバーとなったほか、フランスが2021年にメンバー国として参加した。 また2020年には、イスラエル、キプロス、ギリシャが東地中海ガスパイプラインを2025年までに完成させることに合意している。イスラエル・キプロス沖のガス田からキプロス、ギリシャのクレタ島、本土を通過し、最終的にはイタリアに至る2000キロメートルのパイプライン構想である。今年の6月15日には、イスラエルとエジプトがEUへの天然ガス供給に関する覚書に署名した。生産した天然ガスを液化施設のあるエジプトに送り、そこからLNGとしてEUへ供給するという合意である。もちろんEUの総需要量から見ると遥かに少ない量ではあるが、脱ロシア依存を進めるための安定供給先の確保という面では、EUにとって意義ある合意のはずである。 … （略） … 技術は経済安全保障の柱 世界情勢の不安定さが加速するなかで、地政学と経済（技術）が不可分になっている。中国の脅威に立ち向かう台湾の武器は、いうまでもなく最先端LSIの製造能力であり、これを失わないためにもアメリカは台湾を中国の脅威から守るだろう。その台湾企業も、日本の半導体製造装置やウエハー無しにはLSIの製造ができない。 中東も、かつてはパレスチナの大義によりアラブ陣営が一つにまとまっていたが、石油依存経済からの脱却を目指して、UAEやバーレーンはハイテク技術を持つイスラエルとの国交を正常化した。かつて、パレスチナ問題で関係が悪化していたトルコとイスラエルも、今年4年ぶりに外交関係を正常化した。エネルギー分野での両国の協力関係が不可欠になってきたからである。 複雑化する世界の中で自国のポジションを守るためにも、どのような技術を他国に先駆けて確立し戦略的に発展させるべきか、経済安全保障からの視点が重要である。日本は専制主義の国家のような軍事力を背景にした外交は行わないし、エネルギーを武器にした外交も行うことはできない。しかし、他国より優位に立てる技術は持っている。その意味でも、同様に技術立国であり、厳しい歴史・環境を生き抜いてきたイスラエルの動きは参考になる。 ー 引用終わり ー 技術の方向性は多様であり、平和に用いることも、戦争に用いることも自在。 ロシアのウクライナ武力侵攻により、イスラエルの兵器は世界から引く手あまたとなっている。
2023年10月28日
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CIA、モサドの失策 ハマスの奇襲成功
イスラエルは自爆テロ防止のためとして、ヨルダン川西岸地区との境界のすぐ外側（西岸地区の内側）に分離壁を建設した。 分離壁は侵入検知システムを伴う堀・有刺鉄線・電気フェンス・幅60～100mの警備道路からなる部分と、コンクリート壁で構成されている。 エルサレムとヨルダン川西岸地区にあるベツレヘムには高さ数メートルに及ぶコンクリートの壁とその上部に有刺鉄線とカメラが設置されている。農村部では、有刺鉄線のフェンスと閉鎖された軍用道路が分離壁の機能を果たしている 国際司法裁判所は2004年7月9日にイスラエル政府の分離壁の建設を国際法に反し、パレスチナ人の民族自決を損なうものとして不当な差別に該当し、違法であるという勧告的意見を出している。 周囲をイスラム国家に取り囲まれたイスラエルは、奇襲攻撃を受けた時点で国家存亡の危機とされる。イスラエルは敵国だらけであり、そのすべてに諜報活動網を構築するだけでも多くの困難を抱えていることだろう。 今回のハマスの大規模な奇襲攻撃について、モサドも、米国CIAも予測できなかったとされている。真相は不明だが、下記のような不備が想定されている。 イスラエル奇襲「インテリジェンスの失態」米長官も認める…モサドやCIAのハイテク頼み「あだ」2023/10/14 読売新聞オンライン イスラム主義組織ハマスによる７日のイスラエルへの奇襲攻撃を巡り、イスラエルと米国によるインテリジェンス（情報収集・分析）上の失態だったとの指摘が出ている。両国とも世界最高水準の情報機関を擁しながらハマスの攻撃を十分に事前察知できず、多くの犠牲者を出したことになる。 「最大の失敗」 13日にイスラエルを訪問したオースティン米国防長官には、記者会見で「なぜ（前兆を）見逃したのか」との質問が飛んだ。オースティン氏は「もし同盟国に対する差し迫った攻撃を知っていたら、我々は明確に伝えていた」と述べ、事実上、不備を認めた。 米紙ニューヨーク・タイムズは13日、先月末から米中央情報局（CIA）が、ハマスによる脅威の高まりを示す2件の報告書をまとめていたが、バイデン米大統領に伝えず、7日の攻撃を具体的に予測する記述もなかったと報じた。 対外情報機関モサドをはじめとするイスラエルの情報機関は、情報収集や作戦実行能力で世界的に名高い。1948年の建国以来、アラブ諸国と幾度もの戦争を経験してきたイスラエルにとって、高度な情報活動は国家の存続に欠かせない。それだけに今回、「建国以来、最大のインテリジェンスの失敗」（地元記者）と批判にさらされている。 かすかな兆候 地元有力紙ハアレツによると、攻撃の前夜、イスラエル側に異変を示す断片的な情報が寄せられた。国内を担うシンベット（安全保障局）と軍の情報機関アマンで分析し、軍参謀総長と共有したという。しかし、ささいな兆候だったため「軍事演習」と評価し、ガザ付近に駐屯する軍に警告を発せず、部隊を増強するなどの対応を取らなかった。 イスラエルの存在を否定するハマスの監視は、シンベットとアマンの重要任務だ。モサドも海外のハマス幹部の動向に目を光らせる。近年、ガザ上空にドローンを常時飛ばして監視し、境界のフェンスに監視カメラをくまなく設置してきた。 米国の情報機関も、インターネットなどの通信を傍受する手法を駆使して敵対勢力の動きを追っている。ロシアによるウクライナ侵略の直前には、作戦の詳細を把握し、同盟国に周知するなど成果を上げた。 「人と付き合った昔と比べ…」 今回は、そうしたハイテク頼みの活動があだとなったとの見方がある。ハマスは情報漏れを防ぐため、電話やネットは使わず、地下などで少人数に絞って対面で計画を協議した可能性があると伝えられている。 イスラエルの退役軍情報将校は取材に対し、「人と付き合って情報を取った昔と比べ、現在は人から情報を得ることが少なくなっている」と明かした。 ー 引用終わり ー イスラエルの諜報機関「モサド（イスラエル諜報特務庁）」は「導かなければ民は滅びる」―ヘブライ聖書の一節をモットーに、周囲を敵に囲まれたイスラエルの安全保障を支え続けてきた。首相府に直属の組織で、対外諜報・諜報活動と特務工作を担当する。長官は政治任命で決定され、任期は基本的2期8年。活動の根拠となる法律が存在しないとされるが、公式サイトに「モサド憲章」を掲載している。 アイヒマン捕獲、エンテベ空港強襲、シリア核施設爆撃などモサドの成功譚として世界に知られる事案は多い。 モサドを出し抜いた｢隠密アナログ作戦｣の巧妙世界屈指のイスラエル情報機関が弱点を露呈稲村 悠 : 日本カウンターインテリジェンス協会 代表理事2023/10/12 東洋経済ONLINE イスラエルの対外情報機関モサドのエフライム・ハレビ元長官は、CNNのインタビューに対し、「イスラム組織ハマスの強襲についてまったくの想定外であった」と語った。 今回、ガザで大規模攻撃を察知できなかったとして世界屈指といわれるイスラエル情報機関の威信は大きく揺らいでいる。 察知できなかったことが「信じられない」 筆者の知人であるモサド出身者は、「ハマスに対する情報収集活動は極めて重要な任務であり、そのうえで今回のハマスの動きを察知できていなかったという報道については信じられない」と、その状況に愕然としている様子だった。 そもそも、イスラエルの情報機関は対外情報活動を行う「モサド」、国内治安を担当する「シャバク」、軍事関連を担当する「アマン」がある。 アマンは、通信傍受や偵察衛星関連部署を抱え、シャバク（通称：シンベト）は、公安機関でありイスラエル国内における治安やテロ関連情報の収集を任務としている。 そして、最も名の知れているのがモサドであり、国外における情報収集や暗殺をはじめとした秘密工作も行う。イスラエルの工作員やエージェントは、パレスチナにおける武装勢力やシリア、イランなどの内部でも活動している。 その世界有数のイスラエルの情報機関に、問題があったのだろうか。 インテリジェンスの世界では、大枠で言えば「良質な情報の収集」・「分析／評価」を経て“インフォメーション”を“インテリジェンス”へと昇華させ、組織の意思決定に寄与する。 このそれぞれの過程で、イスラエル情報機関が過ちを犯した可能性について考察する。 ー 引用終わり ー 記事中でモサドを有するイスラエルがハマスに出し抜かれた一般的に考察される原因として2点を挙げている。 1.ハマスが極めて隠密にかつアナログな手法を徹底したことで、良質な情報の収集に失敗した可能性2.イスラエルがハマスの能力を過小評価していた可能性 デジタルデータの活用で手間と時間がかかる割に成果が不確実なアナログの諜報活動に危機を覚える諜報活動関係者の発言ばかりなので見解が一致しているとしても真実にちかいかは不明。 時に当事者でさえつかめていないことのある不確実な現実を見極める諜報活動とは、そういうものだろう。
2023年10月19日
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アマゾン、独占禁止法違反で提訴 米FTC アマゾンジャパンは解決済み
米連邦取引委員会（FTC）は9月26日、米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。 米テクノロジー大手によるインターネット支配の打破を目的とした政府の法的措置の一環で、アマゾンは独占的な力を利用して消費者に損害を与えているとしている。 FTCは4年にわたる調査の末、アマゾンを提訴。米政府はテクノロジー大手に対する監視を強めており、これまでにアルファベット傘下のグーグルとメタ・プラットフォームズのフェイスブック（FB）を提訴している。 FTCは、アマゾンは「競合他社や販売業者による値下げを阻止し、販売業者に過大な手数料を請求しているほか、技術革新を阻害し、競合他社によるアマゾンとの公平な競争を妨げている」と指摘。アマゾンのこうした行為の停止を命じる命令を出すよう裁判所に求めるとした。 FTCはこのほか、競合サイトでより安い価格で販売しようとする販売業者について、アマゾンは自社のプラットフォームで検索しづらくしているなどとも指摘した。 米FTC、アマゾンを提訴独禁法違反の疑い 17州が参加Diane Bartz2023年9月27日 CNET Japan 米連邦取引委員会（FTC）と17州の検事総長らがAmazonを提訴した。同社が「反競争的で不公正な戦略」を用いて独占状態を維持し、販売業者の価格を吊り上げ、購入者が受けるサービスの質を低下させていると、FTCらは主張している。 Amazonは、数十万種類もの商品を対象に年間数千億ドル規模の小売売上高に影響を与えているとされている。 同社の事業慣行は、以下の方法などによって、購入者とオンライン販売業者の両方に影響を与えていると、訴状には記されている。 オーガニック検索の結果を有料広告に置き換える Amazonが販売する商品を検索結果の上位近くに表示する さまざまな手数料を課すことによって、販売業者に「合計売上高の50％近くをAmazon」に支払わせている プライムへの参加資格を維持する条件として、Amazonの高額な配送サービスの利用を販売業者に課している 「Amazonは独占企業であり、その力を利用して、米国の購入者の価格を吊り上げ、数十万ものオンライン販売業者に非常に高い手数料を課している」と、FTC競争局の副局長を務めるJohn Newman氏は述べた。 Amazonは、この訴訟に対する長い回答をオンラインに投稿し、「見当違い」だとした。原告側が勝訴することになれば、同社は販売されている商品の価格を引き上げ、サブスクリプションサービスであるプライム会員向けの出荷の速度と信頼性を落とし、プライムの会費を引き上げなければならない可能性があると、同社は述べている。 ー 引用終わり ー アマゾンは、EC市場における圧倒的な地位を利用して、優越的な地位の濫用にあたる行為を各国で実施しているようだ。巨大IT企業の多くは「公序良俗」のモラルに欠け、法的、公的に罰されるか規制されるまでは「ヤレルことはヤル」のだろう。 2020年9月10日、アマゾンジャパン（東京・目黒）が通販サイトでの値引き分の一部を納入元の業者に求めるなどした問題で、公正取引委員会は、同社が申請した「確約手続き」に基づく改善計画を認めたと発表した。 アマゾンジャパンは約1400社に計約20億円を返金し、公取委は行政処分（下請け法違反認定）を見送った。 日本での優越的地位の濫用事例は、下記の記事に要約されている。 巨大IT企業による優越的地位の濫用事例～アマゾンジャパン合同会社の確約計画認定～コーポレート2021.07.06 東町法律事務所 … （略） …２ アマゾンジャパンによる違反被疑行為 アマゾンジャパンは、平成28年5月以降、小売部門の一部事業部において、取引上の地位が自社に対して劣っている納入業者に対して、以下の各行為を行っていました（以下、各行為を併せて「本件違反被疑行為」といいます。）。なお、アマゾンジャパンは、「小売型」と「マーケットプレイス型」の双方の事業を行っており、本件では小売事業部門の一部部署の行為が問題となりました。減額 アマゾンジャパンは、納入業者との間で、在庫補償契約（＊）を締結し、当該契約で定めた額を納入業者に支払うべき代金から減額していました。これにより実質的には納入業者がすでにアマゾンジャパンに納入した商品の仕入価格引下げの効果を及ぼすこととなります。＊在庫補償契約･･･アマゾンジャパンが納入業者から仕入れている商品の仕入価格が引き下げられた際に締結される契約で、当該商品のアマゾンジャパンにおける在庫数量に仕入価格の変更前後の差額を乗じるなどして算出された額を、当該納入業者がアマゾンジャパンに支払うことを内容とするもの。金銭提供① アマゾンジャパンは、納入業者から仕入れた商品の販売において自社の目標とする利益を得られないことを理由に、あらかじめ負担額の算出根拠を明らかにせず、または、金銭を提供することによって納入業者が得る直接の利益を超えて、納入業者に金銭を提供させていました。金銭提供② アマゾンジャパンは、納入業者との間で、共同マーケティングプログラム契約を締結し、同契約に基づいて納入業者から支払われた金銭を積み立てたうえ、積立金の額がアマゾンジャパンの提供する販売促進サービス（アマゾンジャパンのECサイト上におけるバナー広告の掲載など）の料金と同額以上になったときは、当該積立金を用いて当該サービスを提供することとしていましたが、積立金に残額が発生した場合でも、その残額を納入業者に返還等していませんでした。 金銭提供③ アマゾンジャパンは、自社のシステムへの投資に対する協賛金等の名目で、あらかじめ負担額の算出根拠を明らかにせず、または、協賛金等を提供することによって納入業者が得る直接の利益を超えて、納入業者からの毎月の仕入金額に一定の料率を乗じるなどして算出した額の金銭を提供させていました。 返品 アマゾンジャパンは、過剰な在庫であると自社が判断した商品について、納入業者に帰責性がなく、かつ、他に返品を正当化するような事情が認められないにもかかわらず、納入業者に対して在庫を返品していました。 ― 引用終わり ―
2023年10月05日
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UAW（全米自動車労働組合）のストライキ 途中経過
全米自動車労働組合（UAW）は米国の「デトロイト3」と呼ばれる自動車大手のゼネラルモーターズ（GM）、フォード、ステランティス（旧クライスラー）と労使交渉を開始し、13日ステランティス、14日フォード、18日GMとの交渉が開始された。 ■UAWの要求 UAWは、従業員を二分する給与体系の廃止、賃金をインフレ率と連動させる生計費調整、公正な昇給の回復、電気自動車（EV）への移行に伴う雇用の確保を要求している。 UAW傘下組合員の給与体系は2007年より前の旧給与体系と2007年以降に低い賃金で雇用された者に対する新給与体系に二分されている。 また、EV用バッテリー工場の労働者に対しより公正な賃金を支払うべきだとUAWは要求している。 2023年9月19日、UAWは、ゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラー（ストランティス）の3州3拠点でストライキに突入した。UAWが3社で同時にストライキを行うのは史上初。 UAWは7月13日のステランティスを皮切りに3社と交渉を開始したが、協約満了期限の9月14日深夜時点で交渉が合意に至らなかった。 この時点のストライキの参加者はUAWの組合員の9％、1万3,000人と限定的。 9月22日、UAWのショーン・フェイン会長は、GMとステランティスで交渉の進展がなかったためストライキを拡大すると発表した。 この決定により、2社の20州・38カ所の部品配送拠点で、約5,600人の従業員がストライキに参加し、業務が停止する。この部品配送拠点は、自動車ディーラーは、今回のストライキの拡大によってサービス業務に支障をきたすことが予想される。 フォードとの交渉には実質的な進展があったとし、同社のミシガン州の組み立て工場でのストライキは継続しているものの、他の工場には拡大はしなかった。 ストの参加者合計1万8000人。 ■ＵＡＷと大統領選挙 全米自動車労働組合（UAW）は米・民主党を支持してきた。 9月26日、米・バイデン大統領は、ストライキを続けるUAWの組合員を表敬訪問した。現職大統領のスト参加は初めて。「最高益には最高の労働協約を」と述べ、UAWの4年間で40％の賃上げ要求を支持する考えを示した。UAWは大統領選挙における有力な民主党の支持団体。 ギャラップが8月1日～23日に行った世論調査によれば、今回の争議について、UAWに共感するとの回答は75％。 ミシガン州は、2016、20年の大統領選挙を左右した「ラスト・ベルト」6州の１州。来年11月の大統領選挙でもキーとなると予想される。ジョー・バイデン大統領だけでなく、共和党も労働組合寄りの姿勢を示している。 9月29日、UAWは、GMとフォードの各工場で追加ストライキを実施することを発表した。 対象となる組合員は全体の約17％となった。 UAW、フォード・GMのスト拡大へステランティスは交渉進展David Shepardson、Joseph White2023年9月30日 ロイター … （略） … 史上初の3社3工場での一斉ストは3週目に突入している。ストはフォードのシカゴ組み立て工場とGMのミシガン組み立て工場に拡大される。両工場はこの日正午からストに入った。対象労働者は約7000人という。 これにより、ピケ参加者の総数は2万5000人となる。これは自動車メーカー3社の組合員数14万6000人の約17％に当たる。 ー 引用終わり ー 今回対象となった工場は、GMとフォードのシェアにとって重要な中型SUVを生産している。 ■EV 2022年、米国でのEVの販売台数は76万2千台、新車販売の約7％。その内の3分の2に相当する51万台は、UAWに組織化されていないテスラ製。 デトロイト3の経営者がテスラや世界の強豪とEVで闘うための体力を重視あしている。UAWは構成部品の少ないEVの生産にシフトすることによる雇用の減少、不安定化を懸念している ■UAW UAWは「United Auto Workers」の略で1935年に結成された。自動車、航空、農業の3分野に従事する労働者で組織されている。正式名称はInternational Union, United Automobile, Aerospace and Agricultural Implement workers of America（全米自動車・航空宇宙・農業機器労働組合）。 本部はミシガン州デトロイト。ワシントンD.C.に事務所を持つ。アメリカ、カナダ、プエルトリコの労働者を組織している。
2023年10月04日
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米国が引き起こす対立 外交が招く分裂、内政が招く分裂
プーチン大統領の外交戦略としてのウクライナ侵略は失敗した。外交的には旧ソ連のCSTO同盟国が離反しつつある。経済制裁などにより国内経済は低迷。数々の大爆発、火災の発生が偶発的なものでなければ、国内統治にも危機を招いていている。 では、連合国（UN）側である米国が覇権国家として「わが世の春を謳歌している」かと言えば、けっしてそうではない。外交的にも国内的にも分裂している。 「第2次南北戦争」は起こるのか追い込まれたバイデン政権24年米大統領選に向け〝米国有事〟の可能性が絵空事ではない理由国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿zakzak by夕刊フジ 2023年4月24日 6時30分 中国やロシア、中東など世界の安全保障環境が厳しさを増している。国際投資アナリストの大原浩氏は、米民主党のジョー・バイデン政権こそ、一連の混乱を招いた元凶だと指摘する。大原氏は寄稿で、24年の米大統領選に向けて「〝米国有事〟が勃発してもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。 バイデン大統領は2021年1月の就任以来、アフガン撤退の大失敗だけではなく、米国抜きのイラン・サウジアラビア国交正常化まで許してしまった。バイデン政権が外交で無策であることは明白だ。ウクライナ戦争においても、対ロシア経済制裁やウクライナ支援の手法が稚拙で、結果として中国とロシアを接近させた。習近平国家主席はロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、両国の協力をアピールした。 それどころか、バイデン政権の強権的な外交手法を嫌った多くの国々が米国離れを起こした。 例えば、4月13日に中国・上海訪問中のブラジルのルラ大統領が「人民元やその他の通貨が国際決済通貨になってはならないのか。なぜ、自国の通貨で決済できないのか」と発言した。 米国が、ドルが基軸通貨であることを利用して、ロシアの中央銀行の資産を凍結し、国際的な決済システム「SWIFT」から排除したことが影響しているとみられる。この制裁はロシアに大した打撃を与えなかったどころか、世界中の国々に「米ドルで資産を持っていると何をされるかわからない」という恐怖を与え、ドル離れの加速という大ブーメランとなって返ってきた。 ウクライナ戦争でも、米国はバイデン政権自らの覇権を重視しているように見える。最悪なのが天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム爆破疑惑」である。バイデン政権は限りなく黒に近い灰色だといえよう。 疑惑をスクープしたジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏は新たに「ゼレンスキー大統領がロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している」と報じた。ウクライナをめぐっては、2014年にバイデン大統領の息子、ハンター氏が、国営天然ガス会社ブリスマに高額報酬のコンサルタントとして就任したことも知られる。 米国の内政においても、シリコンバレー銀行などの破綻による「連鎖的金融危機」はまだ序章だといえる。イエレン財務長官は「預金を全額保護する」との発言で沈静化を図っているが、そのための資金の裏付けが必要であり、債務問題がのしかかる。 このように追い込まれたにもかかわらず、バイデン氏は延命を図り、24年大統領選挙への出馬を画策している。 ニューヨーク州の大陪審ではトランプ前大統領が起訴された。民主党支持者が多い同州だが、民主党系のメディアにも起訴は「暴挙」との見方が散見され、中間層だけではなく、党内の良識派にまで見放されつつある。 ― 引用終り ― 大原氏は第二次南北戦争を起こしたい勢力とみうけられる。 世界経済で大きな成長要素を持つ余地が減少するにつれ、膨大な投資資金、マネーが行き場を失っている。かくして火のないところに煙を立てる輩が増えるので、現代の経済社会は安定することがない。 SDGs で環境保全を中心にまとまり始めた世界を、超過利潤を得るため安定を好まない勢力が解体し、闘争的な環境を作ろうとしている。 米国の共和党は国内の貧富の差を拡大する政策を打ち、トランプ政権で国内の白人の貧富の差が問題だ大きく打ち出した。マッチポンプそのものだ。 上記の記事でも積極的に米国離れを起こした国は、独裁的運営をする国が多いこと、政権の危機が政権トップの命にかかわるような国が多いことは記さない。 「ノルドストリーム爆破疑惑」にいたっては、誰が起こしたのか全く明らかになっていない。シリコンバレー銀行などの破綻による「連鎖的金融危機」は、知る限り銀行経営の問題であり、FRBが主体となって、バイデン政権とともに解決すべき問題だ。 記事を表した大原氏は、数々の反対・疑惑があるのに大統領選に出馬すると問題視し、民主主義を軽視している。投票で必ず勝つ者だけが立候補するのは、独裁国家だ。米国の分裂を激化させたトランプ前大統領も数々の疑惑塗れのまま政権についたし、今のところ次期大統領選に立候補する可能性を否定していない。 ウクライナ戦争を引き延ばしているように見受けられるバイデン大統領より、2003年にイラクが大量破壊兵器（WMD）所有しているとして、誤った情報をもとにイラクに武力侵攻した共和党・ジョージ・W・ブッシュ元大統領の方がよほど問題だ。不確かな情報をもとに武力侵攻をするプーチンのウクライナ侵略のモデルとなったようにみえるからだ。 ブッシュ元大統領親子は、あからさまにエネルギー利権をもとに米国外交を左右した。 米国の各勢力は、国内勢だけでなく、ロシアや中国を含む様々の勢力がSNSなどを駆使して「世論」を左右していることを重視している。 国内政治勢力の分裂が生じているのは、米国だけではない。 2024年米大統領選挙、予備選挙の「異変」：アイオワ党員集会が消える？ 渡辺 将人北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授 2024年4月20日 笹川平和財団 民主党大改革：予備選州順位変更で52年ぶりの首位交替か 2024年米大統領選挙に向けての動きが活発化してきた。本稿では予備選挙の激変を伝え、共和党各候補の動向を補足的に解説する。 アメリカ大統領選挙は予備選挙過程の１戦目であるアイオワ州党員集会から始まり、２戦目のニューハンプシャー州予備選に続くのが慣わしだった。予備選挙過程は全米同日一斉開催ではなく州ごとに順繰りで行われる。2024年大統領選挙では、1972年から続いてきたアイオワ党員集会が、民主党側で日程と方式の両面で変更される見通しが強まっている。緒戦州の結果が選挙戦の世論調査や後続州の有権者の投票行動に影響を与えるため、緒戦州が握る過大な影響力は問題だった。アメリカの政治学者の間でもアイオワ党員集会の賛否は長年議論されてきた。 それでも全米一斉投票にしないのは小さな州を緒戦にすることで資金力や知名度のない新進候補にもチャンスを与える意義があったからだ。全米一斉投票やカリフォルニア州など巨大州が緒戦だと大物候補だけが有利になる。アイオワが人種的少数派の少ない白人州であることや農業に偏った産業構造を持つことなど「アメリカの平均ではない」問題は、主として民主党内にあった批判である。共和党にとってキリスト教右派から穏健派まで満遍なく存在する農村アイオワは共和党支持層の理想的な見本市だった。予備選は党事であり、「有権者の平均」は政党で異なる。「アメリカの平均州」の抽出論が非現実的だったのは、共和党と民主党で「平均」定義が一致しないからだ。「平均」をおさえた上で両党で開催日も州順も揃えるなら永久に調整できない。そもそもイデオロギー上は本当の「平均」かもしれない無党派はどのみち予備選に参加しない問題もある。 今回の民主党改革は民主党全国委員会（DNC）がアイオワ民主党を「先頭集団」から脱落させることが目的だった。アイオワにペナルティを与えるためだ。2020年1月の党員集会で当日中に得票集計が完了しなかった混乱への罰である。だが、政治的な思惑も交錯する。この騒動で結果不明のまま後続州ニューハンプシャー戦が始まり、アイオワでは泡沫候補で3位にも手が届かなかったバイデンを延命させたからだ。いわばバイデン政権は2020年のアイオワの混乱の産物である。 当時、サンダースとウォーレンという「左派２強」に加え、LGBT の新星ブディジェッジが追随し、古参の穏健派は勢いがなかった。現副大統領のハリスに至ってはアイオワ党員集会前に力尽きて撤退した。こうした事情から、アイオワのあの日の夜の混乱が左派候補を食い止めるためだったのかとの陰謀論まで語られる始末だった。伏線が皆無だったわけではなく、地元紙「デモイン・レジスター」の伝統行事である党員集会直前の世論調査が突然公表中止にされた事件がさらに騒めきを生んだ（表向きには電話調査で一部の質問員がブディジェッジの名前を聞き忘れたことが理由とされたが、全結果がお蔵入りにされた） ― 引用終り ― 国際政治・経済の評価は、様々な要素・事実をどのように切り取ることも可能。外部から見た一国の政治構造をどのように評価することも可能。 事実も真実も一つとは限らない。
2023年05月04日
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米消費者4人に1人が商品ボイコット…信条を行動に反映
米国の消費動向が大きくながれを変えつつある。 米国の費者の4分の1が、過去に買ったことのある商品やその企業をボイコット（不買）中とのこと。 牛乳消費の低下、代替肉など植物由来たんぱく質の摂取増加、有機栽培野菜類の消費増大とも根底を一にする、消費動向の大きな変化と思われる。 アングル：米消費者4人に1人が商品ボイコット行動で示す信条ロイター編集2022年7月3日 ロイター 米国で商品ボイコット（不買運動）が大きなうねりとなっている。オンライン融資市場を運営するレンディング・ツリーの最近の調査では、米消費者の４分の１が、過去に買ったことのある商品やその企業をボイコット中だ。 理由は政治信条の違いや社会問題に対する企業の姿勢、環境への影響を巡る懸念などさまざま。人々は声を上げるだけでなく、消費行動で抗議の姿勢を表明するようになった。 レンディング・ツリーの首席クレジットアナリスト、マット・シュルツ氏は「人々はここ数年、政治姿勢を行動に移すことに前向きになったため、ボイコットを行う人の数は多い。意見を聞き入れてもらうための有効な方法の１つがボイコットだ」と語った。 ボイコットは目新しい話ではない。実際、黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に殺害された後、2020年夏にレンディング・ツリーが実施した調査では、ボイコットを行っている人の割合が今よりさらに大きかった。 今年４月に2100人以上を対象に実施した最新調査では、何らかの商品あるいは企業をボイコットしている割合が最も高いのは年収が6桁台の消費者で、この層の37％がボイコット中だった。続いて10代後半から20代前半のＺ世代（32％）、20代後半から40歳ぐらいまでのミレニアル世代（28％）の順となった。 ― 引用終り ― 価格選別志向の強い日本にもいずれ、この波は到達するだろう。
2022年07月05日
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☆米貿易収支、過去最大の赤字
2021年12月21日に米国商務省が発表した2021年第3四半期（7～9月）の貿易統計によると、輸出は前期比0.8％増の6,324億ドル、輸入は2.7％増の8,574億ドルで、赤字額は179億ドル増加し2,250億ドルとなった。赤字額は1960年以降最高水準となり、3期連続で記録を更新した。 2022年2月8日に発表した2021年の貿易収支は、コロナ禍で在庫の積み増しがすすみ輸入が急増したことから、過去最大の赤字となった。対中貿易赤字も2020年比で増加した。 米貿易赤字、21年は27％増の8591億ドル過去最大2022年2月9日 ロイター 米商務省が8日発表した2021年の貿易収支は、赤字が前年比27.0％増の8591億ドルと、前年の6767億ドルから拡大し、過去最大となった。企業が在庫を積み増す中、輸入が急増した。 WFDBONDSのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「生活が元通りになるまでは米国の貿易収支は元に戻らないだろう」と述べた。 ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「米国内の在庫を補充する必要があるため、国内需要がサービスに戻っても、輸入は好調を維持する」と指摘。「やがて内需が鈍化し始め、世界的な回復が続けば、来年の貿易は成長に対してより中立的な力になるだろう」と述べた。 財の貿易赤字は18.3％増の1兆1000億ドルと過去最大。財の輸入が2兆9000億ドルと過去最大だった。工業用品・素材の輸入が14年以来の高水準に達した。食品、資本財、消費財などの輸入も過去最大。21年はメキシコ、カナダ、ドイツなど70カ国からの輸入が過去最大だった。 一方、財の輸出は23.3％増の1兆8000億ドルと過去最大。工業用品・素材、食品、消費財、石油の輸出が過去最大だった。21年は57カ国への輸出が過去最大。対メキシコで2765億ドル、対韓国で658億ドルに増加した。 対中国でも21.4％増の1511億ドル。ただ中国からの輸入は16.5％増の5064億ドルとなり、対中貿易赤字は20年の3103億ドルから3553億ドルに増加した。 ― 引用終り ― 米中関係の改善は望むべくもない。 日本は対米貿易で表に出ることはなく、対中貿易が中心となっている。 2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本と世界との貿易総額が1割減となった中、日本の対中貿易額の減少幅は相対的に小さく、日本の貿易に占める中国の比率は過去最高となった。 輸出（中国の対日輸入）は2.7％増の1,760億8,888万ドル、輸入は3.1％減の1,641億591万ドルとなった結果、日本の中国に対する貿易収支は119億8,297万ドルと、4年連続の黒字となり、黒字幅は前年の5倍以上に拡大した。 米国は日本を見逃してくれるだろうか？
2022年02月13日
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テカムセの呪い
バイデン大統領の就任できになるのは、「テカムセの呪い」。 2020年4月29日放送の「やりすぎ都市伝説」であばれる君より紹介された。 ネイティブ・アメリカンのテカムセ酋長は、米国の大統領たちに20年ごとに後世まで続く死の呪いを掛けたとも言われている。 2020年はそれに当たる。 バイデン大統領は恐怖のジンクスに打ち勝ち、任期を全うすることが出来るのだろうか。 テカムセの呪い出典：Wikipedia テカムセの呪い（英: Tecumseh's Curse）とは、第9代アメリカ合衆国大統領ウィリアム・ハリソンの肺炎による死から始まる、西暦で20の倍数の年に選出されたアメリカ合衆国大統領への一連の災難の原因とされる呪い。 概要 呪いの主はインディアン部族のひとつショーニー族のテカムセ酋長で、領土を白人に奪われた末に1811年にティピカヌーの戦いでウィリアム・ハリソンに殺される。 あるいはその兄弟で予言者のテンスクワタワがかけたという。 その「呪詛」は20年ごとに選ばれる大統領を死に至らしめるとされる。 幾つかの資料では、テカムセを亡くした母親がかけた呪いとされるが、確固たる証拠はない。 また一連の災難の原因が「インディアンの呪い」にあると示す明瞭な出典もない。 一方で、一連の合衆国大統領の頓死をロバート・リロイ・リプレーは自著『信じようと信じまいと』で「不思議な法則」として紹介しており、その後にケネディ大統領暗殺事件（1963年）が発生する等、必ずしも「テカムセの呪い」のみと関連付けて語られてきたわけでもない。 「呪い」の犠牲者 1840年から1960年までの120年間、西暦で20の倍数の年（XXX0年）に当選した大統領は全員が、大統領在職中に死去した。 なお、アメリカ大統領選挙は必ず4の倍数の年に実施される。1840年 - ウィリアム・H・ハリソン、 1841年4月4日に肺炎で死去した。1860年 - エイブラハム・リンカーン、 1865年4月14日に暗殺された（同年4月15日に死去）。 1880年 - ジェームズ・ガーフィールド、 1881年7月2日に暗殺された（同年9月19日に死去）。1900年 - ウィリアム・マッキンリー、 1901年9月6日に暗殺された（同年9月14日に死去）。1920年 - ウォレン・ハーディング、 1923年8月2日に心臓発作で死去した。1940年 - フランクリン・ルーズベルト、 1945年4月12日に脳溢血で死去した。1960年 - ジョン・F・ケネディ 、 1963年11月22日に暗殺された（同日に死去）。 1980年 - ロナルド・レーガン、 1981年3月30日に暗殺未遂にあうものの任期を満了した。2000年 - ジョージ・W・ブッシュ、 いくつか事故（後述）にあうものの任期を満了した。2020年 - ジョー・バイデン、 任期満了時に史上初の80歳を超える現職大統領である。 ― 引用終り ― ドナルド・トランプ大統領は、再選を逃した数少ない現職大統領の1人となる。 前回現職が敗れたのは、1992年のジョージ・H・W・ブッシュ大統領（当時）が、ビル・クリントン氏に敗れて以来のこと。 今でも選挙でも敗北を認めていないようだが、トランプ氏は呪いの対象にはならないだろうか。
2021年02月02日
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バイデン政権は台湾おし 香港の不自由、台湾の自由
中国政府は2020年6月、広範に適用される国家安全法を施行して権威主義的な方針を強化した。 同法のもとで続く反体制派に対する容赦ない弾圧は強化されている。 自由の求めて闘う左派が切り捨てられていくので、穏健な中間勢力にも社会的影響、経済活動への影響が及ぶ。 経済的中流層、政治的中間層が香港からの脱出をはかっている。 国歌安全法の導入について、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は「民意を無視し、野蛮なやり方で香港の自由民主と法治を著しく傷つけた」として中国共産党に「強烈な非難」を表明した。 2020年7月1日、台湾は、政治的な理由で台湾に移住する香港人を受け入れるための専用窓口を設置した。 中国が国家安全法制を導入で、台湾への移住希望者が増えることを見据えた措置。 これに中国は反発。 中国軍機が7月19日まで4日連続で台湾の防空識別圏に侵入するなど、習近平指導部は蔡政権への圧力を強めている。 台湾政府は中国共産勢力、諜報機関員などが紛れ込むことを警戒しながらも、香港からの人材の受入れをすすめている。 蔡総統の施策の背景に米国の力がある。 そして、それはトランプからバイデンに政権交替しても変わらない。 変わらないどころか強化される可能性が満ちている。 台湾の駐米代表、大統領就任式出席79年断交後、初の正式招待2021年01月21日 JIJI.COM 台湾外交部（外務省）は21日、米現地時間20日に行われたバイデン大統領の就任式に、蕭美琴駐米代表（大使に相当）が出席したと発表した。 外交部によると、1979年の米台断交後、米側から正式な招待を受けて出席した駐米代表は蕭氏が初めて。 外交部は蕭氏の出席について「共通の価値観に基づく台米の緊密な友好関係を表している」と強調した。 ― 引用終り ―
2021年02月01日
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米国の分断 The Divided States of America
2021年1月7日、米議会は、上下両院合同会議で、民主党のバイデン前副大統領の大統領選での当選を公式に確定させた。 合同会議では、2020年12月14日に行われた大統領選挙人による投票の結果、バイデン氏が全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の選挙人の過半数を得たことが確認された。 トランプ大統領は2020年11月3日に実施した大統領選の投票や集計に不正があったとして敗北を認めてこなかった。 トランプ陣営は全米で法廷闘争を展開したが次期大統領選出に向けた法的な手続きはこれで完了した。 バイデン氏は1月20日に第46代大統領に就任することが決定した。 1月6日、大統領選挙宇人による投票結果を確認する合同会議が始まった。 トランプ大統領は選挙は不正として、連邦議会議事堂に集まるようツイッターで支持者に呼びかけた。 トランプ大統領を支持するデモ隊が議事堂に乱入。 上院本会議場を占拠したため一時中断したが、デモ隊を排除して同日夜、合同会議が再開された。 米議会突入は「反乱」とバイデン氏議員ら「クーデター未遂」2021年1月7日 AFPBB News ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂への突入について、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は6日、「反乱」と呼び、議員らは「クーデター未遂」と呼んだ。 救急当局関係者はAFPに対し、1人が発砲で負傷し、議事堂から搬送されたと説明。 さらなる負傷者も出ていると述べた。 ジーンズに野球帽という格好のトランプ氏の支持者が、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長の机に足を載せていた。 机の上には脅迫状も残されていた。 バイデン氏の就任式に備えて組み立てられた足場に上り、「われら人民は首都ワシントンをひざまずかせる。政権はわれらのものだ」と書かれた旗を掲げた。 バイデン氏はこの事態を受けて、「われわれの民主主義がかつてない攻撃にさらされている」と述べ、トランプ大統領に対し、国民に向けてテレビ演説をして事態を収拾するよう求めていた。 「連邦議会議事堂に突入し、窓ガラスを割り、オフィスと米上院の議場を占拠し、適法に選出された議員の安全を脅かす？ これは抗議デモではない、反乱だ」 ― 引用終り ― この騒動にトランプ支持の共和党議員たちも暴徒を非難。 バイデン氏の大統領就任が承認された。 デモ隊に対する十分な警備体制が取られていなかったことが問題となっている。 バイデン大統領が誕生しようが、トランプ大統領が弾劾されようが、分断された米国の構造は続く。
2021年01月25日
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バイデン次期米国大統領
ジョー・バイデン（ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア）氏は、1942年11月20日、ペンシルベニア州スクラントン 生まれ。 デラウェア大学卒業し、シラキューズ大学ロースクールで学び、1969年に弁護士となった。 1973年から2009年まで、米国上院でデラウェア州の代表を務めた。 長年上院外交委員会のメンバーであり、最終的には委員長を務めた。 2009年1月20日から2017年1月20日まで、バラク・オバマ政権で第47代米国副大統領を務めた。 バイデン氏は「分断ではなく団結させる大統領」を宣言。 トランプ氏の後継であれば必須の課題だ。 だが、強さと栄光のみを正義と信じ、弱さを分断、弱者との縁切りを求めているトランプ支持勢力を納得させるのは難しかろう。 【米大統領選2020】バイデン陣営政権発足を見据え計画を発表2020年11月9日 BBCニュース 米大統領選の勝利演説から一夜明けた8日、ジョー・バイデン次期大統領の側近チームは、新型ウイルス対策を最優先事項とするなど、新政権発足を見据えた計画を発表した。 一方、ドナルド・トランプ大統領は、選挙結果を争う姿勢を取り続けているが、情報の取り扱いについて混乱もみられる。 バイデン氏のチームはこの日、政権移行計画における最初の取り組みを発表。 新型ウイルスの検査を無料化して増やすとともに、国民に自宅外でのマスク着用を呼びかけるとした。 また、州知事ら各地の自治体当局に、マスク着用の義務化を進めるよう求めるとした。 さらに9日朝には、医療や公衆衛生の専門家を集めてパンデミック対策を助言する諮問グループのメンバーを発表した。 米政府当局で新型ウイルスのワクチン開発を主導していたものの、トランプ大統領の対応に懸念を抱き、保健福祉賞監察官に問題を指摘したところ、更迭されたと議会証言していたリック・ブライト氏も諮問グループの一員となった。 この発表から間もなく、米製薬大手ファイザーと独バイオエヌテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。 発表を受けてバイデン陣営は次期大統領の声明を発表。 「私の公衆衛生顧問たちは昨夜、この素晴らしい知らせを受けました。この突破口をもたらし、これほど希望を抱ける理由を与えてくれた素晴らしい人たちに、お祝いを申し上げたい。それと同時に、COVID-19との闘いの終わりはまだ数カ月先のことだと理解するのは大事なことです」として、引き続きマスクの着用や社会的距離の維持、手洗いなどの感染対策の重要性を強調した。 アメリカでは7日、新型ウイルスの感染者が3日連続で12万5000人以上確認された。 死者も5日連続で1000人を超えた。 これまでの死者は23万7000人を超えている。 冬の到来とともに、状況の悪化が懸念されている。 バイデン氏はまた、経済、人種差別、気候変動の問題に力を入れて取り組む予定だ。 新型ウイルスで大打撃を受けた経済の刺激策を計画。黒人など少数派の住宅事情や待遇、給与などを改善するほか、黒人男性ジョージ・フロイドさんらの死亡事件につながった、警察による首を強く押さえる逮捕手法を禁止することなどを検討している。 ― 引用終り ― 組織労働者（労働組合員）から指示を受けている民主党は、元来アメリカ・ファースト。 リベラルな民主党像は、まず富める米国があってこそ。 各種貿易制限（「保護主義」）は民主党が推進していたことであり、トランプが国内産業の保護政策を実施すれば「共和党」として珍しいだけ。 海外の富の収奪が限界を迎え、米国内の中流層の富を貪り尽くした後の資本家としてのアプローチなので、多少企業活動が強引でも致し方ないとされたようだ。 米国の民主党は貿易に関しては常に保護主義的だった。 共和党は企業活動の海外誘致に熱心だった。 米国内の雇用を海外に導いたのは企業の要請を受けた共和党・大統領だった。 財政面で民主党は「積極主義」。 バイデン氏は副大統領時代（オバマ大統領時代）の2009年、大不況（「リーマン・ショック」）に対抗するためにインフラ支出を監督した。 トランプ大統領に期待されていたのは「既成の体制をぶっ壊すこと」。 そう考えると、トランプ大統領がとんでもないことを行っても支持者が揺るがなかった事実に納得がいく。 トランプ政権の「破壊の喜び」は「滅びの美学」を招くところだった「見苦しい結末」となった。 「正義」を愛する米国民は、証拠もないのに「違法があった」と騒ぎ立てる老人をみて冷静になった人々もいたようだ。 民主党が国民の自由重視なら、共和党は企業活動の自由重視。 バイデン氏が大統領に就任しても、「アメリカ・ファースト」路線は変わらない。 硬軟の差、違いは大いにあると思う。 11月4日、米国では新型コロナウイルスの新規感染が10万件以上報告され、1日あたりの最多を更新した。 新規感染のほかに入院患者数も急増し、検査の拡大だけでは説明が付かないという。 11月9日、トランプ米大統領の側近で、大統領選後の訴訟作戦を指揮してきたデイヴィッド・ボシー氏（55）が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。 また、ベン・カーソン米住宅都市開発長官が検査で陽性だったと報じられた。 米国のトランプ支持派は、日本人にはないタフさをもっている。 2020年9月、新型コロナによる米国の死者は20万人を突破。 マスクをしないトランプ大統領の側近が次々と新型コロナに感染している。 日本人は、例え弱気な奴と思われても、人前ではマスクをした方がよさそうだ。
2020年11月19日
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Ununited States of America 米大統領の会見中継を途中打ち切り
2020年11月5日、郵便投票で不正が行われていると根拠のない主張を繰り返し、NBCなどの多くの米国の主要メディアはトランプ大統領のホワイトハウスでの会見の中継を途中で打ち切った。 CNN、FOXニュースは会見を最後まで中継した。 CNNは画面のテロップに「根拠なく不正が行われていると主張」などと表示していた。 中立性、客観性に欠ける米国大統領の会見の中継に、米国メディアは前代未聞の対応をした。 トランプ氏会見に共和党も「落胆」中継も打ち切り2020/11/6 朝日新聞デジタル トランプ米大統領は5日夜、ホワイトハウスで記者会見し、「合法的な票を数えれば、私は楽勝だ。違法な票を数えれば、彼らは選挙を盗むことができる」などと述べ、選挙で多くの不正があったと主張した。しかし、証拠は示しておらず、米メディアは発言について「民主主義への攻撃だ」と批判している。共和党内からも「落胆した」との声が出ている。 トランプ氏は会見で「メディアや大口献金者、テック企業などの歴史的な選挙妨害にかかわらず、多くの州で勝った」と発言。 そのうえで、ペンシルベニア州などで集計作業が進むに連れて、自身と民主党のバイデン前副大統領の差が縮んでいることについて「多くの票が突然出てきた」と、不正があったと主張した。 「多くの事例が報告されている。彼らは選挙で不正し、盗もうとしている」と語った。 ― 引用終り ― トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、選挙日以来、2人は虚偽情報の発信を続けてきたと報じられている。 これらの発信がトランプ大統領の唱える選挙で不正があった「多くの証拠」なのだろう。 就任当初からロシア疑惑を問われているトランプ大統領は、米国の統合の象徴であった大統領職を分断の象徴にしてしまった。 この事態はロシアの思うつぼ。 中国は肝心の市場を失い、新たな経済発展の方向性（双循環）を設定。 領土的野心、覇権の野心の跳ね返りは高くついている。 「米国の栄光」なるものを取り戻すためには、バイデン氏とトランプ氏のどちらが大統領になるにせよ、The United States of America が Ununited States of America になってしまった禍根の修復をはからねばならない。
2020年11月10日
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正義の名の下に行われる差別・弾圧
2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、人々がみている中、デレク・ショービン警察官が後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態の黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。 法治国家と思われている先進国で行われた公権力による公開処刑の様子は、SNSで全米と世界に拡散された。 白人警官はなぜ黒人を殺害するのか日本人が知らない差別の仕組み堂本 かおる2020年06月08 文春オンライン …（略）…「息ができない」者たちの最後の手段 先述したように、1964年の公民権法により人種差別はようやく違法となった。 しかし社会のシステムと人の心にはびこる差別心が法の制定によって急に無くなるはずはなく、あらゆる黒人差別が続いた。 耐え切れなくなった黒人たちは全米で暴動を起こした。 特に1967年の夏は多くの暴動が発生し、「長く暑い夏」と呼ばれた。 中でもデトロイトの暴動は苛烈を極め、死者16人、負傷者約500人となった。 この年、公民権運動のリーダーであったキング牧師は、「暴動は耳を傾けてもらえない者の言葉である」と語った。 どれほど耐えても、どれほど訴えても差別が無くならず、同胞が次々と殺されていくならば、人はどうすればいいのだろうか。ジョージ・フロイド氏が亡くなった翌日のデモは、当初は平和的だった。だが、人々は感情の噴出に見舞われたのだろう。かつ警官がデモを阻止しようとしたために、「また今度も耳を傾けないのか！」と感情を爆発させてしまった。 フロイド氏は「I can't breathe!」（息ができない！）と、何度も何度も訴えた。しかし、白人警官デレク・ショウヴィンは聞く耳を持たなかった。手錠を掛けられ、地面にうつ伏せに押さえ付けられていたフロイド氏には為すすべが無く、死んでしまった。 ― 引用終り ― 無抵抗の市民を権力が圧殺する様子は、民主主義の代表として振る舞っている「自由・平等・博愛」の米国の闇の構造の一端を示した。 力と力で圧殺されてきた弱者、少数者の実態がインターネットによって、広範囲に分かり易く示された。 「差別という利権」に巣食うアメリカ警察の深すぎる闇モーリー・ロバートソン2020年7月6日 州プレ …（略）… つまり、にわかには信じ難い話ですが、ミネアポリス警察では人種差別が"カルチャー"として根づき、近年は特殊な警察組合長によってそれが増幅されてきた――そんな実態があるのです。■「治安悪化→重武装化」というインセンティブ この状況から察するに、今回の事件はやはり警官個人の暴走ではない。 「黒人に対して暴力的に振る舞ってよし」という組織の流れに沿ってショービン被告も職務を行なうなか、ああいった事件が起き、（警察側からすれば）それがたまたま表面化したということではないでしょうか。 こうした構造からくる人種差別の問題は、ミネアポリスのみにとどまらない米全土の警察の問題とみるべきでしょう。 連邦制のアメリカでは各州に「高度な自治」が存在し、特に警察は奴隷制の時代から独特の牙城を保ってきました。 そもそも、歴史上初めてアメリカで警察組織がつくられたとき、主な業務は逃亡した黒人奴隷の捕獲と暴動の鎮圧だった。 それ以来、"黒人取り締まり"のカルチャーは、多かれ少なかれずっと受け継がれてきたのです。 さらに、警察組織にとっては、市民に対して暴力的に振る舞うことにある種の"インセンティブ"が働いてしまうという構造もあります。 この30年間、アメリカの警察は「対テロ戦争」「麻薬との戦争」などの大義名分の下、相当に重武装化してきました。 その仕入れ先は、なんと米軍――厳密に言えば、イラクやアフガニスタンの戦場で使用した装備の一部を民間軍事会社が払い下げ、それを全米の警察が買い取るという構図。 ライフルはもちろん、ロケット砲、路肩爆弾にも耐えられる装甲車、そして軍用ヘリ......など、「街の治安を守る」にはオーバースペックな装備がズラリとそろいます。 ― 引用終り ― 米国にも日本とよく似た構造がたっぷりと潜んでいるんだな。
2020年10月08日
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トランプ大統領は再選する
トランプ陣営は、新型コロナウイルス対応の不備で形勢不利と伝えられている。 トランプ陣営を逆転に導く２つの秘策を元証券会社社長・澤田聖陽氏が説明する。 実はトランプ再選濃厚？コロナで支持率低下も、２つの秘策でバイデンを返り討ちにする＝澤田聖陽2020年7月8日 MONEY VOICE …（略）… 現状の各マスコミの調査では総合支持率、スイングステートやラスト・ベルトでの支持率、いずれもバイデン候補がリードしているという数字が出ている このままだとトランプ大統領敗色濃厚という気がしますが、前回のメルマガでも記載したとおり、この時点での支持率は参考程度にしかなりません。 事実、2016年の大統領選挙では終始ヒラリーが支持率でリードしていましたが、結局トランプが勝利しました（選挙人獲得数でヒラリー227人に対して、トランプ304人でした。逆に個人の得票数ではヒラリーが300万票程度上回っていました）。 またトランプ陣営も、巻き返しの戦略を持っています。 今回は、トランプ陣営がどんな巻き返し策をとってくるのかをご説明します。反中感情の高まりを利用する？ コロナの件で、アメリカ国民の反中感情が高まっています。 5月時点の調査ですが、PEW RESEARCH CENTERと調査機関が行った調査では66％のアメリカ人が中国に対して悪い感情（negative view）を持っているという結果が出ています。 2005年から2012年まで「negative view」の割合はおおむね30％台だったのですが、2013年からは50％台となり、2019～20年には60％を超えたという推移になっています。 なお、2019年12月調査で日本人の「中国に親しみを感じない」という割合は74.9％で、最悪だった2016年の83.2％よりは改善したものの、かなり高い水準にあります。 日本に比べるとアメリカは低いじゃないかと思われるかもしれませんが、日中は地理的に近いので、実際の圧力を感じる差ではないかと思います（アメリカと中国の距離は遠く、日本のように国境線で揉めるということはないので、一部のアメリカ人は無関心という人はいます）。 日本に比べれば低いですが、アメリカでもかなり反中感情が高まっているわけです。 もちろんコロナの件が大きな原因ですが、中国シフトがアメリカ人の雇用を奪っているという積み重なった悪感情もあります。 「バイデン＝中国共産党の手先」というネガティブキャンペーン そもそも民主党は共和党に比べてかなり親中的なスタンスだと言われているのですが、バイデンは息子が中国でビジネスをしていて、それが不正なビジネスではないかとか、中国から資金が渡っているのではないかとか、中国関連のいろいろな疑惑があります。 トランプ陣営は、バイデン＝中国共産党の手先というようなプロパガンダを打っていますし、今後もそういうネガティブキャンペーン（相手を悪く言うような選挙戦略）を打ってくるでしょう。 正直これはジワジワ効いてくると思っています。 香港の件もあり、中国＝民主主義の敵という状況にもなっており、おそらく5月時点よりも反中感情は高まっているのではないかと思います。 この点については、バイデンは隙だらけです。 もちろんトランプも習近平に大統領選挙でも支援を頼んだと、ボルトン元大統領補佐官に暴露されるなどしていますが、バイデンの中国との近さに比べれば比較になりません。 ― 引用終り ― ロシア疑惑のトランプ、中国疑惑のバイデン。 ジョン・ボルトン氏の暴露本では、トランプ大統領が中国の習近平主席に選挙協力を頼んだような解説になっている。 実際は、習近平主席がトランプ大統領の再選を望む、と先に言ったので、トランプ大統領は協力してほしいといったとのこと。 とりあえず、トランプにも中国疑惑はあるわけだ。 7月14日、米司法省は連邦政府としては17年ぶりとなる死刑を執行した。 17日までにさらに2人の執行が予定されている。 トランプ大統領の意向が反映された再選へのキャンペーンとみられている。 トランプ大統領は再選のためには米国の国益を損なう施策を含めて、今後もあらゆる手を駆使することだろう。 どちらが選挙に勝つかは、分からないということになる。 そして、世界外交における米国のプレゼンスは低下し続けることになる。
2020年07月29日
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米国の原罪、人種差別問題とトランプ大統領
“Black Lives Matter” 2020年5月26日、丸腰の黒人男性のジョージ･フロイド氏が中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に首の根元を膝で押さえつけられて死亡した。 5月27日、不当な暴行死に抗議して、デモ、集会が全米各地で行われた。 複数の都市でパトカーが放火され、店舗から商品が盗み出される略奪が起きた。 複数の州が夜間外出禁止した。 5月28日、トランプ大統領は、略奪者を「ごろつき」とツイート。 「州兵を送り込む」、「略奪が始まれば、発砲が始まる」と書いた。 ツイッター社はこのツイートに「暴力賛美」と警告を表示した。 フロイド氏を殺害した警官・デレク・ショーヴィン被告と現場にいた警官たちは、当初、免職になっただけで逮捕されなかった。 5月29日、抗議活動が拡大した様子をみて、第3級殺人罪で起訴された。 その後、第2級殺人罪、第2級過失致死罪に引き上げられ再起訴された。 被告の同僚で事件現場にいた元警官3人も、被告の殺人と過失致死の罪を幇助した罪で起訴された。 6月1日、米国のトランプ大統領は1807年制定の「Insurrection Act（反乱法）」を発動し、陸軍の投入を含め、連邦政府の持つあらゆる手段を使って、暴動や略奪、攻撃や建物の打ちこわしなどを取り締まると述べた。 そして抗議する群集を催涙ガスで排除した後、ホワイトハウスから教会まで歩き、聖書を手に写真撮影に臨んだ。 連邦制の米国では緊急事態に各州知事の命令で州兵が配備されるのが通常。 国内の治安維持に陸軍（＝連邦軍）が投入されるのは、きわめて異例。 反乱法が最後に適用されたのは、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領による1992年のロサンゼルス暴動に対して。 共和党の主な支持勢力であるキリスト教福音派などの支持を得ようとトランプ大統領が聖書を手に撮影に臨んだ。 このことが、米国だけでなく世界のキリスト者たちに人種差別撤廃の声を上げさせた。 黒人男性の暴行死に抗議全米で続くトランプ氏を教会関係者や映画監督が批判2020年06月3日 BBC NEWS JAPAN 白人警官に首を圧迫されて黒人男性が死亡した事件をめぐり全米各地で2日夜から3日未明にかけても、夜間外出禁止令を無視して抗議行動が続いた。ただし、前日に比べると暴力行為は少なくなった。一方で、前日のトランプ氏の行動に、キリスト教関係者の批判が高まっている。 中西部ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に暴行されて死亡したことに抗議して、複数の都市で数十万人が抗議した。8日目になるこの日の抗議行動は、多くが落ち着いたものだった。 …（略）… キリスト教関係者がトランプ氏に反発 トランプ氏は1日、ホワイトハウス近くのセントジョン米聖公会教会の前で聖書を持ち、写真撮影に臨んだ。 これに先立ち連邦公園警察などは、ホワイトハウス前の公園周辺で抗議していた人たちを催涙ガスやゴム弾などで排除していた。 これには、米聖公会ワシントン教区のマリアン・ブッド主教をはじめ多くの聖職者が、聖書や教会を「小道具」に使ったと強く反発していた。 ワシントン教区のマイケル・カリー大主教も、トランプ氏が聖公会教会を「政治的な目的のため」に利用したと批判した。 しかしトランプ氏は2日、聖ヨハネ・パウロ2世国立聖堂も訪問。 これについて、キリスト教カトリック教会ワシントン教区の大司教も、聖堂が「悪用」されたと強く批判した。 グレゴリー大司教は、トランプ氏の訪問に先立ち発表した声明の中で、カトリックはすべての人の権利を守るべきであり、トランプ氏が聖ヨハネ・パウロ2世国立聖堂を訪れたことは教会の教理に反すると述べた。 大司教はさらに、トランプ氏が前日に、ホワイトハウス近くの教会まで歩いて行けるよう、周辺で抗議していた人たちを強制的に排除したことも非難した。 大司教は、聖ヨハネ・パウロ2世なら「礼拝所の前での写真撮影のために、催涙ガスやほかの抑止力を使って（抗議者を）黙らせたり、追いやったり、威嚇したりすることは容認しないはずだ」と述べた。 グレゴリー大司教は、ワシントン教区を率いる初のアフリカ系アメリカ人。 英国教会の最高指導者、カンタベリー大主教とヨーク大主教は、この社会不安によって「白人至上主義の悪行が続いている」ことが露呈したと述べた。 カトリック教会のローマ法王フランシスコは、「人種差別は容認できないし、見えない振りをすることもできない」と非難しつつ、「暴力では何も得られないし、あまりにたくさんのものを失ってしまう」と述べた。 ― 引用終り ― 6月3日、米国防総省エスパー長官は、全米で続く大規模デモ鎮圧のために軍を動員することは支持しないと表明した。 6月7日、共和党穏健派のパウエル元国務長官がCNNテレビで、威圧的な対応をとってきたトランプ氏について、「合衆国憲法を逸脱しつつある」と批判した。 幅広いキリスト者の人種差別廃絶を求める声は、文化人にも広がり、ついに共和党支持者からもトランプ大統領不支持の抗議声明が発されるようになった。 英国、ドイツ、フランス、韓国、日本などで抗議デモが行われた。 自由と平等の破壊者・トランプ大統領により分断された米国は、トランプ大統領の人種政策の誤りにより一体化がすすめられた！
2020年06月19日
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アメリカ 戦争とコロナの死者比較
米国のトランプ大統領のスローガンは「アメリカファースト」。 中々うまくいかないようだが、武漢肺炎の死者数は世界一を更新し続けている。 4月15日に3万人超となった後も順調に増加を続けている。 5月3日のFOXニュースの番組で、「われわれは7万5000人、8万人から10万人の人々を失うことになるだろう。ひどい話だ」とトランプ大統領は述べた。 5月28日、武漢肺炎による米国の死者が10万人を超えたことが報じられた。 アメリカで死者10万人超える 世界全体の３割 新型コロナ2020年5月28日 NHK アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。 1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 アメリカでは、日本時間の26日午前7時の時点で、新型コロナウイルスの感染で亡くなった人が10万人を超えました。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 ― 引用終り ― 米国の死者数 9.11同時多発テロ 2,977人 独立戦争 4,435人 第一次世界大戦 53,402人 朝鮮戦争 36,574人 ベトナム戦争 58,220人 第二次世界大戦 291,557人 南北戦争 498,332人 トランプ大統領が憎む武漢肺炎（中国肺炎）の死者数は、ベトナム戦争を大きく凌駕。 朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で44年間に死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ武漢肺炎で3カ月に死んだ米国民の人数がほぼ同数。 中国を批判している暇はないと思われるが、中国を批判し、ツイッター社まで批判している。 マスクをしないで武漢肺炎に立ち向かうトランプ大統領をリスペクトするブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領も、コロナ禍への対応で世界の注目を集めている。 ファベーラなどに住む貧困層が次々と感染、死亡し、危機にあることさえ認めず、ロックダウンを拒否。 防疫対策を怠り感染者、死者数を伸ばしている。 5月28日時点で感染者数は世界2位となった。 ブラジル国民の過半数、失業増でも新型コロナ対策の規制強化望む2020年5月28日 Newsweek 感染封じ込めの優等生であったシンガポール、台湾でも狭い空間で集住を強いられている低賃金労働者（外国人労働者）の防疫が重要であるとし、二次感染爆発防止に取組んでいる。 米国の10万人あたりの死亡者数では、エッセンシャルワーカーが多い黒人が他の人種の2倍以上となっている。 地球規模の観点の新型コロナの第二ステージは、貧困対策（低賃金労働者、低開発国）の様相を呈している。 「今だけ、金だけ、自分だけ」の強権を振り回すだけリーダーは、お払い箱となるはずなのだが……。
2020年06月11日
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3万人超採用……伸び行く Amazon(アメリカ)
老舗の小売店が倒産してゆく中、インターネット通信販売の Amazon は3万人超という空前の従業員採用を計画。 3万人超を雇用へアマゾン、全米規模の就職フェアを開催Sep 16 2019 New Sphere アマゾンの採用ラッシュが止まらない。 オンラインショッピング最大手のアマゾンは、9月第3週に全米各地で採用フェアを開催する。 来年初頭までに3万人以上の新たな雇用を目指す。 アマゾンは、年収10万ドル以上のソフトウェア・エンジニアから、時給15ドル余りでオンラインショッピング向けの梱包と発送を行う倉庫スタッフまで、あらゆる職種の従業員を募集する。 同社によると、募集するポジションはすべてフルタイムであり、福利厚生もつくという。 また、今回の採用は、毎年クリスマスホリデー前のショッピングシーズンへの対応として行われる恒例の追加採用とは別枠で行われるものだ。 今回の採用フェアは、アマゾンにとって必要不可欠なものだと言えそうだ。 現在アメリカ国内の失業率は過去50年近くで最低の水準にある。 そのため労働者側にはより多くの選択肢がある一方、雇用側としては、欠員募集を埋めるために過去よりも大きな努力を強いられているのが現状だ。 今年の夏の初め、アマゾンは自社の従業員の多くを技術職へと配置転換するプログラムを発表。 10万人の従業員を対象に、新たなスキル習得のためのトレーニングを行うと公約した。 ― 引用終り ― 特に驚いたのは、自社の従業員を技術職へと配置転換するプログラムを発表したこと。 まるで日本の、終身雇用制と業務中教育（OJT）のセットをみるようだ。 日本の夢見る経営者諸氏のように、ロボットによる省人化、ピッキングと宅配発想の一括管理などの夢ばかりを語ったりしないようだ。 定期昇給、定年退職金制度、福利厚生の強化など、従業員の雇用を繋げる施策が徐々に世界に浸透するのだろうか。
2019年10月05日
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UAW北米31工場でストライキ、12年ぶり
2007年以来12年ぶりにUAW（全米自動車労組）によるGM工場などでストライキが行われた。 従業員約4万6000人がストライキに参加し、北米の31工場で操業が止まった。 争点は、医療費の負担軽減、雇用の保障、臨時従業員の正社員への転換ルールの明確化など。 雇用の保障などについて労使の主張の隔たりが大きい。 全米自動車労組がGM工場でストライキ突入、2007年以来12年ぶり2019年09月17日 JETRO(日本貿易振興機構) 全米自動車労働組合（UAW）は9月15日、米国内9州にあるゼネラルモーターズ（GM）の31拠点などでストライキに突入した。 UAWに加盟するGMの従業員は約4万8,000人。 UAWによるストライキは2007年以来12年ぶりとなる。 UAWと米系自動車メーカー3社〔GM、フォード、フィアット・クライスラー（FCA）〕間の労働協約は4年に1度改定されており、2019年は改定年に当たる。 7月16日からGMを皮切りに交渉が開始されたものの、協約満了の9月14日時点で同社との交渉はまとまらず、合意に至っていない。 交渉中の従業員との契約に関しては、3社とも前協約を延長して対応することで労使は合意した。 ストライキを決行するに当たり、UAWは正当な給与と福利厚生の支給や雇用の確保に加え、臨時雇用者の待遇改善などを要求している。 UAWのテリー・ディッテス副委員長はストライキを交渉の「最終手段だ」（オートモーティブニュース9月15日）とし、「組合員とその家族、地域のために立ち上がる」と述べた。 UAWはGMが2018年11月に事実上の生産停止を発表した国内3工場（ミシガン州ウォーレン、オハイオ州ローズタウン、メリーランド州ボルチモア）の再開を求めていた。 GMのダン・フローレス広報担当マネジャーは交渉に際して、「われわれのゴールは従業員と事業の力強い将来だ」と強調し、5,400人の雇用と、国内8工場への70億ドルの投資、電動トラックの生産を予定していることなどを提示した。 給与、福利厚生の面では8,000ドルの協定締結一時金と、前協約と同条件での健康保険の支給、また報道によると、年2回の賃上げと一時金の引き上げを提案している。 ― 引用終り ― UAW（United Auto Workers、全米自動車労働組合）は、北米の自動車産業、農業、航空宇宙産業に従事する労働者の産業別労働組合、ロビー活動団体。 正式名称はInternational Union, United Automobile, Aerospace and Agricultural Implement workers of America（全米自動車・航空宇宙・農業機器労働組合）。 会長はデニス・ウィリアムス。 本部はミシガン州デトロイト。 組合員は、米国、カナダ、プエルトリコの557,000人。 最盛期には150万人以上の組合員を抱え、民主党支持の大きな勢力だった。 自動車産業の労働者に占めるUAWの組合員の比率は、米国内に海外メーカーの製造工場が進出するにつれ低下。 各メーカーはUAWに組織化されると労務費関連コストが上昇することを恐れ、その組織化を巧妙に阻んだ。
2019年10月04日
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世界最大の産油国米国、過去最高の産油量
シェールオイルの採掘コストが下がってから、米国は最大の産油国になった。 高値を維持してきた石油収入を国家財政の支えとしてきた反米ベネズエラや親米サウジアラビアは、平等に財政危機を迎えた。 アメリカ・ファーストのトランプ大統領は、米国のためになる石油資源の供給を抑制して、世界の石油相場を引き上げようとはしない。 貧しくなり、貧富の差に焦点があたりだした産油国の内政は、混乱。 反政府活動が各所で発生。 それをイスラム教の宗派対立に利用する勢力もあり、世界の不安定化に拍車をかけている。 19年の米原油生産、過去最高の日量1224万バレルに＝EIA2019/09/11 ロイター 米エネルギー情報局（EIA）は10日公表した月次の短期エネルギー見通しで、2019年の米原油生産が前年比で日量125万バレル増の1224万バレルとなり、過去最高を更新するとの見通しを示した。 増加幅の予想は従来の128万バレルから小幅下方修正した。 産油業者の大半が今年、新規掘削の支出を削減していることなどが背景。 EIAは20年は99万バレル増の1323万バレルを見込む。 19年の世界の石油需要の伸びは見通しを11万バレル引き下げて89万バレルとした。 米中貿易摩擦が影響しているとみられる。 EIAは、20年の伸びは3万バレル引き下げて140万バレルと見込んだ。 国内の石油需要は今年が14万バレル増の2059万バレルで、前年比の増加幅の予想は従来の21万バレルから引き下げた。 20年については26万バレル増の2085万バレルと見込んだ。 米国はテキサス州からニューメキシコ州にかけて広がるパーミアン盆地で開発が進み、今やサウジアラビアやロシアを抜いて世界最大の産油国となっている。 ― 引用終わり ―
2019年09月19日
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ボルト補佐官（国家安全保障担当）解任……極東安保が変わる！
米大統領、ボルトン補佐官を解任安保政策に「強く反対」2019年9月11日 BBC News アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したと発表した。 ボルトン氏の意見に「強く」反対だったからだとしている。 トランプ氏はこの日、ツイッターで、「私はジョンに辞任するよう求め、今朝、その連絡が来た」などと述べた。 「私は昨夜、ジョン・ボルトンに対し、彼の任務はホワイトハウスで必要ではなくなったと伝えた。私はこれまで、彼の多くの提案には、他の政権幹部と同様、強く反対だったので……」 ― 引用終わり ― トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官は、マイケル・フリン元陸軍中将（2017年2月に辞任）、H・R・マクマスター将軍（2018年4月に解任）次いでボルトン氏で3人目。 マイケル・フリン氏は、ロシア疑惑の発覚を受け辞任に追い込まれた。 2017年4月5日、トランプ大統領が新たな大統領令(NSPM-4)によってスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問をNSCから外す決定をした。 安全保障分野でマクマスター補佐官の影響力が強まりつつあり、米国家安全保障会議についても、マクマスター補佐官がコントロール下に置き、スティーブン・バノンは今後、マクマスターと同席することはないだろうと報道された。 2018年3月22日、トランプ大統領は、ツイッターでマクマスターが辞任に同意したことを発表。 ボルトン元国連大使は昨年4月から、トランプ政権で3人目の国家安全保障担当の大統領補佐官。 2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権で国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）に任命された。 北朝鮮との六者会合やイランの核開発問題などを担当。 2005年、駐国際連合アメリカ大使に推薦された。 ヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・ベーカー、ローレンス・イーグルバーガー、ジョージ・シュルツ、アレクサンダー・ヘイグの5人もの共和党政権における国務長官経験者が議会にボルトンを推薦する書簡を送るなど極めて異例の推薦を受けた。 ボルトン氏は「私は昨夜、自ら辞職を申し出た。トランプ大統領は『明日、それについて話し合おう』と言った」と主張した。
2019年09月16日
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米中貿易戦争 為替操作国
8月5日、米国・財務省は、中国を「為替操作国」に認定したと発表。 中国は「為替操作国」に指定し経済制裁の対象国となることが正式化された。 6月末の首脳会談でいったん沈静化したとみられていた米中貿易戦争が「通貨戦争」に発展しそうな勢い。 中国など新興国の通貨が売られる一方、相対的に安全とみられている日本円が買われた。 韓国ウォンは下落。 日韓為替スワップもなく、中国を頼るわけにもいかない韓国には、IMF管理という悪夢が待っている。 日本の企業は、円高により企業業績が決算書上悪化するところが多い。 とんだトバッチリ。 ところで、中国・人民元安は中国政府の意図したものだったのだろうか？ IMF（国際通貨基金）の、人民元のSDR（特別引出権）構成通貨への採用を決定したAIIB（アジアインフラ投資銀行）で人民元を世界の基軸通貨とする構想は崩壊。 意図せざる人民元安で為替操作国に認定されたのなら、習政権には大きな衝撃となる。 【為替操作国】 為替操作国は、米国が「貿易で優位に立つために為替介入などで自国通貨安に誘導している」と認定した国を指す。 認定は米国が一方的に行う。 是正措置を講じなければ高関税などの制裁が科される。 目的は、為替介入などで為替相場を意図的に操作して自国通貨安に導き、対米貿易で優位に立とうとする国を牽制すること。 為替操作国は米国の財務省が毎年4月と10月に作成する「為替報告書」にもとづいて認定される。 2019年5月の時点で為替操作国の認定基準を満たしている国はなかった。 下記の3条件を満たすと為替操作国と認定される。 2条件を満たすと「監視対象」となる。1.貿易収支 ： 対米貿易黒字額が年間200億ドル以上2.経常収支 ： 経常黒字額が国内総生産（GDP）比で2％以上3.為替介入 ： 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2％以上 日本は1と2に該当し、監視対象。 中国は対米貿易収支の黒字が巨額なため監視対象。 トランプ米大統領は2016年の大統領選で、就任が決まれば即座に中国を為替操作国に認定すると表明していた。 貿易戦争と関係ないが香港での統治の強化は大きな反発を招き泥沼。 習主席の中国共産党内でのメンツ潰しには、ほどよいタイミング。
2019年08月25日
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ハガティ駐日大使、2020年の米上院選に立候補、駐日米大使と駐韓米大使
駐日米国大使 前任のキャロライン・ケネディ大使は日本人の人気を博し、日本人の親米感を大いに高めた。 日本でも有名な第35代大統領ジョン・F・ケネディの長女。 弁護士。 前任のジョン・ルース大使と同様に広島市、長崎市での平和式典に出席。 ジョン・ケリーと伴に現職のバラク・オバマ大統領の広島訪問を推し進めた一人とされる。 2017年1月18日の退任にあたり、次の駐日大使が誰か、日本で大いに注目された。 2019年7月12日、トランプ米大統領は、ウィリアム・ハガティ駐日大使（59）が来年の上院選に南部テネシー州から立候補するとの見通しをツイッターで明らかにした。 現職議員不出馬を受けたもので、日本にとっては辞任の時期と後任の大使人事が焦点。 ウィリアム・フランシス・ハガティ四世（William Francis "Bill" Hagerty IV）は駐日アメリカ合衆国大使。 投資会社ハガティ・ピーターソン社創業者兼取締役。 1959年8月14日、テネシー州ナッシュビル出身。 ヴァンダービルト大学法科大学院で法務博士の学位を取得後、ボストン・コンサルティング・グループに入社。 上級駐在員として3年間の東京都への赴任も経験しており、知日派とされる。 ジョージ・W・ブッシュ大統領の経済顧問及びホワイトハウス・フェロー。 ドナルド・トランプの大統領選挙で政権移行チームの政治任用担当。 2017年8月17日に新任大使として着任のため来日。 2017年8月31日、皇居に於いて日本国天皇に対して信任状を捧呈し、正式に駐日大使としての活動を開始。 2018年の8月6日、広島で開かれた平和記念式典に初めて参列。 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にも初めて参列。 2019年7月12日、トランプ大統領はツイッターでハガティが2020年のアメリカ合衆国上院選挙に出馬することを表明。駐韓米国大使 反日国である韓国に日系米国人の大使。 しかも軍人・太平洋軍司令官上がりと、人事からして米国の意向は明確。 米日韓の安全保障を最重要視していることが分かる。 ハリー・ビンクリー・ハリス・ジュニア（Harry Binkley Harris, Jr.）は、大韓民国駐箚アメリカ合衆国特命全権大使。 1956年 神奈川県横須賀市で生まれ。 父はアメリカ海軍兵曹長、母は神戸出身の日本人。 1958年、家族で米国に帰国した後、テネシー州とフロリダ州で育ち、地元の公立学校で学んだ。 1978年、海軍兵学校 (アナポリス)卒業。 2015年5月、第24代アメリカ太平洋軍司令官就任 2015年3月、南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設を「砂の長城（英語版）」と呼ぶ有名な主張を行った。 2016年1月、ワシントンD.C.で行った講演の中で「中国からの攻撃があれば、我々は必ず（尖閣諸島を）防衛する」と述べ、アメリカが尖閣諸島防衛の義務を負うことを改めて表明した。 2018年2月、トランプ政権が次期駐オーストラリア大使に指名すると発表したが、5月18日になって駐大韓民国大使に指名し直した。 2018年4月、防衛省にて約3年間の太平洋軍司令官としての功績を讃え小野寺五典防衛大臣から旭日大綬章を受賞。 2018年7月、駐大韓民国大使に着任。 前任のリッパート大使が2016年1月に退任してから1年6ヶ月ぶりの駐韓米大使。 2018年11月、2018年統一貢献大賞を受賞。 授賞式後、ハリーハリス駐韓米国大使は、「最後に言うと私たちの（韓米）同盟は強固に維持されているが、私たちはこれを当然視してはならないはず」と述べたと、出席者は伝えた。 北朝鮮の金委員長の勝手パシリをしている韓国・文政権に「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と警告した。
2019年08月10日
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トルコ、S-400導入、米国はトルコのF-35運用を拒否
トルコはミサイル防衛システムを米国から購入が不調に終わったため、ロシアのS-400の購入を決定。 S-400はアントノフAn124でトルコに運ばれた。 S-400は同時他目標追撃超長距離地対空ミサイルシステム。 S-400は400km先の六つの目標に対する同時処理能力を有し、米国のパトリオットミサイルに比べ二倍以上の射程距離を有するとされる。 2019年4月2日、米国防総省は、F-35の運用開始に必要な機器のトルコへの納入を停止した。 トルコは共同開発国だがロシア製のミサイル防衛システムの購入を決断したことを受けての措置と発表した。 トルコにロシア製ミサイル防衛システム納品開始－米国は導入に反発ブルームバーグ トルコは12日、ロシア製ミサイル防衛システムの最初の主要な納品が始まったことを明らかにした。 米国は、トルコによるロシアからの軍備調達は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事力を損なう恐れがあるとして、トルコに対する制裁を警告している。 「S400」の装備品を積んだロシア機が首都アンカラ近郊にある空軍基地に到着したと、トルコ国防当局が明らかにした。 外国為替市場でトルコの通貨リラは下落。 一時対ドルで0.8％下げた。 米国は、トルコも参加する最新鋭ステルス戦闘機F35の共同開発計画がリスクにさらされるとして、同国への制裁も辞さない構えを示してきた。 米国によればS400はＮＡＴＯ航空機を撃墜するために設計されており、機密情報の収集も可能だ。 これによりF35のステルス機能が侵害される恐れがある。 トルコによるS400の購入を阻止しようと、米国は先月、F35共同開発計画から同国を閉め出すと述べていた。 ― 引用終わり ― 2019年5月、中東情勢のさらなる緊張の高まりを懸念し、ロシアはイランへのS-400売却を拒否したと報じられた。 米国とトルコとの緊張関係は高まっても、ロシアの懸念するところではない。 2019年7月12日、米上院外交委員会と軍事委員会は、トルコのエルドアン大統領が「（ロシアの）プーチン大統領との危険な協力関係を選んだ」と共同声明を公表した。 トランプ大統領を敵に回してから、トルコリラは下落一方。 だがエルドアン大統領は闘い続ける。 高額すぎるF-35を販売できなくなって困るのは米国。 米国はトルコを締め出したつもりでも、トルコには最新鋭戦闘機をロシアから輸入する手もある。 世界最強戦闘機でも使わなければ、「最強」が発揮されない。 しかも制空戦闘機最強と思われるのはF-22でF-35の序列はその次。 機体と維持費の高額なF-35の導入は、サウジアラビアも諦めたほど。 かつてインドは社会主義国でもないのにソ連製の兵器を備えていた。 兵器は国の経済力に合わせて調達するのがスジ。 世界最大のGDPを誇る米国でさえ、高額で装備を計画より削減する兵器を、ほかの国でも調達できるわけではない。 国家財政を傾け、国民に窮乏を強いて軍事力の拡大に努めた大日本帝国は、常軌を逸する国。 「戦争とはそんなもの」を超える無理な戦争をした国。
2019年08月01日
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米商務省、輸入自動車と同部品に最大25％の関税？
2019年2月17日、保護貿易国家となったトランプの米国・商務省が、対日貿易赤字の解消策として自動車と同部品に最大25％の関税課す報告書を提出した。 焦点：「対日関税25％」の衝撃、自動車業界で利益3割減かロイター 2019年2月18日 米商務省は17日、通商拡大法232条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に25％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の3割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。 自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（GDP）を0.4％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。 自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。 大統領に提出された自動車関税に関する商務省の報告書について、同省の報道官は17日、内容は明らかにしないとロイターに述べた。 トランプ大統領は90日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要がある。 米政権筋によると、輸入自動車と同部品に最大25％の関税を課す可能性がある。 ただ、2018年9月の日米首脳会談で、日米が開始する通商交渉の交渉期間中は自動車関税を課さないということで合意した。 つまり、日米交渉で日本側が米国側に一方的に押し切られなければ、日本車に25％の高関税が課せられることはない。 …（略）… 韓国の反日と同様、米国の貿易制限要求も際限がない。 自動車輸出が問題だったので、日本は軍事で協力し、米国から高価なF-35を大量購入した。 宇宙でも米国と軍事協力体制という名の費用負担を負っている。 日米宇宙協力ワーキンググループ（SCWG）第５回会合について 平成31年1月9日 防衛省 標記について、下記のとおり予定されているのでお知らせします。 記1.日米防衛当局は、1月9日(水)(現地時間)、米国国防省において、日米宇宙協力ワーキンググループ(SCWG)第5回会合を開催します。2.SCWGは、2015年4月の日米防衛相会談における合意に基づき、宇宙分野における日米防衛協力を一層促進する観点から設置されたものです。3.第5回会合においては、昨年末に公表された防衛計画の大綱等を踏まえ、双方の宇宙政策に関する情報共有、宇宙状況監視等における日米連携の在り方など、今後の協力分野に関する包括的な意見交換を行う予定です。 米国の自動車関税で影響が少ないのはたぶんホンダ。 イギリスから輸出しているシビックは関税の影響を受けるのだろうか？ 販売台数に対する現地生産比率が高い。 スズキは米国市場から撤退、ダイハツ進出しておらず大きな影響はないだろう。 大きく打撃を受けそうなのがマツダ、スバル。 スバルのSIAは年産35万台で米国販売は67万台（2018年3月期）。 マツダの米国での販売は30万台強（2018年3月期）。 トヨタと合弁のアラバマ工場は2020年稼動開始の予定で、生産量は各15万台。 日産の米国での生産は90万台で販売は160万台（2018年3月）アメリカの鋼材輸入制限、自動車産業にはほぼ影響無し2018/3/3 国沢光宏 |自動車評論家 …（略）… そもそもとして日本の自動車産業はアメリカ輸出が驚くほど少ない。 マツダのみ突出して輸出比率高いものの、ホンダなど5％前後。 アメリカで販売されているホンダ車100台のうち、日本からの輸出は5台ということになる。 続いて日産、トヨタも大半を現地生産しているのだった。 ここまで読んで「材料を日本から持って行ってるでしょ？」と思うかもしれません。 これまた現地調達率は限りなく100％で、特に鋼板やアルミ材など真っ先に現地調達を考える素材だったりする。 アメリカが鉄鋼やアルミに関税を掛けると言っても、自動車産業は全くと言ってよいくらい関係無し。 2日のTVニュースで社長交代会見に出席していたスバルの吉永社長に「鉄鋼関税についてどう思うか？」と聞いたメディアもあったが、スバルも鋼材は現地調達だ。 …（略）… 日本の自動車メーカーは、日本から生産地を変更するなどして生き残れる。 日本の対米貿易黒字は吹き飛ぶかもしれない。 日本経済は安泰ではないが、それほど心配することでもないものと思われる。 関税で保護された米国の自動車メーカー、ＧＭ、フォードは、保護下で利益を最大化する可能性が高く、次第に競争力を失って衰弱する可能性が濃厚。
2019年03月17日
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トランプ大統領は株価下落を容認するのか。
経済社会に口先介入を続けた米国・トランプ大統領は、自分の見方を増やすため株価の譲渡経済の好循環を一義的にすすめているように見受けられた。 たんなる気まぐれだったにしては一貫性があった。 きっと行き詰まったのだろう。 次こそ大暴落。トランプは株価下落が米景気への警告と気づくのか2018.10.16 MAG2 NEWS …(略)…流動性相場からファンダメンタルズ相場に 今までは、各中央銀行の量的緩和による資金ジャブジャブの流動性相場であったが、FRBが利上げと資産減少を行い資金回収で株式市場も流動性相場から経済実態に則したファンダメンタルズ相場に移行する時期にある。 ゼロ金利の資金を借りて投資していた投資機関が３％の金利を払って投資しても配当利回りが５％以上の株がないなら、投資資金を引き揚げて返す方が良いし、５％以上の配当を出す企業があれば、投資の方が良いという局面になっている。 企業利益次第ということになる。 この局面に、トランプ大統領が、減税で企業利益を押し上げた後、企業の利益に悪影響が出る米中貿易戦争での関税引き上げを行ったことで、企業利益と金利動向に機関投資家が敏感になっている。 日本を除く世界の企業は金利ゼロに近い資金を借り規模拡大をしてきた。 このため、世界の企業も金利に敏感になる。 しかし、その期間、日本企業は内部留保を増やして無借金経営にして、金利ゼロでも資金を借りなかった。 そして、現在、減税で米財政の赤字幅は拡大して、米国債の発行を増やすことになるが、一番の買い手である中国は、貿易戦争で米国債を買うどころか徐々に売る方向である。その上にFRBも資産減少のために米国債を売っている。 このため、10年米国債の金利は上昇方向になった。 …(略)… 中国叩きは軍需産業の繁栄の期待で景気にプラスする要素があった。 関税引上げで貿易戦争を始めるに至り、世界経済の停滞予測から、株価は低迷を始めた。 米金利上昇でドル高につれて金利が上昇。 新興国の成長企業はドル建て債務が多く、倒産が増加し、中国が国内景気の刺激策を取らないと世界的な不況となる可能性が濃厚。 世界恐慌をいち早く抜け出したのは公共事業と軍備に金を使ったナチス政権化のドイツだった。 米国は開戦して不況を脱した。 米中は貿易では開戦しており、第三次世界大戦となる機運も濃厚。 トランプ大統領は中国共産党の息の根を止めようとして世界経済を不況と不幸招き入れそうだ。 各国と米国民の理性と良心に期待するほかない。
2019年02月16日
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トランプは戦争が起きるのを期待している トランプ外交の一貫性
トランプ大統領は就任当初、軍備にかかる無駄な、アメリカファーストではない支出（予算）を減らそうとしていた。 駐留米軍の撤退、縮小も示唆していた。 就任後、米国の雇用と景気回復に一番効果があるのは軍事費の拡大だと知った。 そして米国は「世界の警察」を改め、紛争の火付け役を演じることになった。 トランプ外交に「一貫性がない」という分析が大間違いである理由突然のシリア攻撃も、実は筋が通っていた篠田 英朗2017年4月11日 現代ビジネス米国のシリア攻撃は国際法違反か 4月7日、トランプ政権がシリアのシャリラト空軍基地への攻撃に踏み切った。 北西部イドリブで化学兵器が使用されたとされることへの対抗措置として、化学兵器使用に用いられたとされる軍事基地が攻撃され、破壊されたわけである。 米国国内での政治的含意としては、2013年に化学兵器がシリアで用いられた際に「一線を越えた」として武力行使をほのめかしたオバマ大統領が、結局その言葉を実行しなかったことへの対抗意識があるだろう。 つまりトランプ政権は、「一線を越えたら行動する」という一貫性のある政策をとることを選択したわけだ。 したがってこの軍事行動をもって、対ロシア・対アサド政権の政策に変更がなされた、トランプ政権の外交には一貫性がない、などと騒ぐ必要はないと思う。 …(略)… 軍事産業は全米の各州に存在する。 米国製の衣類は滅多にお目にかかれないが、軍隊用は米国製だったりする。 食料品しかりで、軍にかかわる企業は幅広い。 紛争の種を撒き危機感を情勢すると、その周辺の米国と同盟関係にある国々に軍事費増加を要請し、米国製の高い兵器を売る。 外交から内政まで、実に首尾一貫した姿勢だ。 航空宇宙産業を含む軍事産業と、IT関連の米国産業を守るため、中国への関税攻撃を続けている。 米国政府は関税収入があり、生活用品購入で税を負担するのは米国の大衆。 全てＯＫと思っていところへ産業界からの「ノー」の返事があった。 世界の産業は連携、関連している事実の重みが分かったが、「票」の重みには変えられない。
2019年02月07日
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政府閉鎖で婚姻届提出不能 ワシントンD.C.
米国の連邦政府は、合衆国法典（憲法）1341条（不足金請求禁止条項）に、予算不足の際は緊急のものを除き、業務を停止しなければならないと定められている。 合衆国は権力の専横を避けるため、政府に様々な制限が課している。 また、銃所持の規制が緩いのも、反乱権を想定しているためと言われる。 最近では2013年9月、オバマケアを巡って、下院で多数を占める共和党が支出増大を招くとして反対。 上院で多数の民主党は内政の最重要課題であり変更には応じられないとして対立して予算が成立しなかった。 10月1日から一部政府機関の閉鎖。 暫定予算が可決され再開される10月17日までの間閉鎖されていた。 米連邦政府閉鎖でカップルが婚姻届出せず首都の行政サービスに影響2019年1月4日 AFPBB News 米首都ワシントンD.C.の市庁舎を訪れたカップルが連邦政府閉鎖の影響で婚姻届を出せず、正式な手続きを終えないまま結婚式を迎える出来事があった。 カップルはどちらも上院の元職員で、在職中に複数回の政府閉鎖を経験していたが、意表を突かれる形となった。 夫となったダン・ポロック（Dan Pollock）さんはAFPに対し、「D.C.の婚姻局が連邦予算で運営されていたなんて、思いもしなかった」と語っている。 ポロックさんは「庁舎に行ったら丁重に受け付けを拒否されて、政府が再開するまで手続きはできないと言われた」と説明。結婚式まで2日を切っていたため日程の変更は難しく、「異常事態を受け入れることを選んだ」と語った。 ポロックさんは「いずれにせよ、結婚式は大盛り上がりだった」と述べ、「正式な手続きを済ませに戻ってくると思う」と話している。 米国ではドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が対メキシコ国境での壁建設予算を要求したことに端を発し、連邦政府機関が一部閉鎖される事態が続いている。 ポロックさん夫婦は、閉鎖が一般の人々の実生活に影響を及ぼしていることを示すため、一連の出来事をツイッター（Twitter）に投稿した。 ワシントンD.C.の予算は部分的に連邦政府により賄われており、一部の行政サービスに閉鎖の影響が直接及んでいる。 …(略)… 米国は独立戦争後、コロンビア特別領 として、1790年7月16日に首都地域が創設された。 またその中の町は初代大統領に因んでワシントン市とされた。 このコロンビア特別領内の独立した地方自治体が、1871年の連邦法によりこの領域全体を統括する単一の地方自治体が設立され、ワシントン市とコロンビア特別領が統合されてコロンビア特別区 (District of Columbia) が成立した。 財政破綻を経て1874年、連邦議会は直接統治することとなった。 ワシントンD.C.は財政破綻の歴史があり、財政を連邦政府に握られている。 ワシントンD.C.の面積は、68.3平方マイル (177 km2)。 うち61.4平方マイル (159 km2) が陸地、6.9平方マイル (18 km2, 10.16%) が水面。 国立航空宇宙博物館で有名なスミソニアン、ワシントン記念塔、リンカーン記念館があるナショナル・モールは、国立公園。 政府の停止で真っ先に閉鎖される。
2019年02月03日
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インド人もビックリ 米国の「食」
米国の食生活に驚くのは、日本人ばかりではないようだ。 米国の低所得層は脂肪と糖分と塩分の多い食事を大量に摂る流れができている。 あまりに自然な流れなので、それが肥満や循環器系の障害を育んでいることを気にさせる暇はない。 アメリカに来て驚いた「食」に関する11のこと2018年11月15日 ライフハッカー[日本版] …(略)…1. 「残念ながら、アメリカで健康的でいるには お金がかかる」 富裕層は痩せているか、健康的な体型を維持していて、貧困層は太っている。 これは、安い食べ物は脂っぽく、富裕層はこうした安い食べ物を食べないからだ -- 彼らは家で作った料理（自炊は高くつく）を食べるか、高級／健康的なレストランなどで食事をする。 残念ながら、アメリカで健康的でいるにはお金がかかる。 …(略)… 全てはこのことに集約されている。 以下項目のみ抜粋。2. 「アメリカの1人前の量は、とてつもなく多い！」3. アメリカ人は「食べ物を大量に無駄にする」 傾向がある4. アメリカ人はコーヒーを買うのが大好き5. アメリカのスーパーマーケットは、 商品の価格設定がおかしい 6. アメリカではなぜだか、炭酸飲料は 「ボトルドウォーターよりも安い」7. ファストフードの方が健康的な食べ物より 安い8. アメリカでは、ドライブ中の食事の 選択肢が豊富9. 飲み物が無料でおかわりできるなんて、 どれだけすごいことか、アメリカ人は 理解していない10. 同じく、飲み物の選択肢が多いことも11. アメリカ人は、スーパーで 「実にさまざまな商品が買える」ことに 気付いていないかもしれない 米国人だって海外に行けば気が付くさ。 たいていの国で。
2018年12月25日
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シアーズ経営破たん、米国小売業界の地殻変動
2017年９月、米・トイザラスが連邦破産法11条の適用を申請。 支援の手は現れず、米国の全店を閉鎖。 そのときもアマゾンの名があげられたが、短期的な利益率向上策が災いしたと考える。 シアーズは、かつてシアーズ・ローバックによって展開され、カタログによる通信販売で知られた。 現在は米国、カナダ、メキシコで百貨店（またはGMS）を運営している小売業。 衣料中心の通信販売のランズエンドはシアーズ傘下。 かつての世界一の小売企業が破綻。 2005年、 Kmartはシアーズ・ローバックを買収し、合併。 持株会社はシアーズ・ホールディングスとなった。「シアーズ」が破産準備か米小売り大手、ネットに押され2018年10月11日 共同通信 ロイター通信は10日、米小売り大手のシアーズ・ホールディングスが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請する準備を行っていると報じた。 12日にも申請する可能性があるという。 シアーズはかつての小売り世界最大手。 同業ウォルマートとの競争激化に加え、ネット通販大手アマゾンの台頭で業績不振が続き、店舗の閉鎖が続く。 15日に1億3400万ドル（約150億円）の債務返済期限があるという。 …(略)… 10月15日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。 負債総額は100億～500億ドル（約１兆1200億～約５兆6000億円）。 ウォルマートは日本・西友から撤退。 米国ではウォルマートとアマゾンがオンラインの食料品配送をめぐり、しのぎを削っている 2018年にロボットを導入開始。 ３月、自動で通路を行き来し、陳列棚をスキャン、品切れになっている商品がないか、表示価格に間違いがないか、ラベルに間違いがないか確認するロボットを50店舗に導入。 10月、米国内360以上の店舗で床を磨く清掃ロボットを導入。 居ながら消費への対応とリアル店舗の維持費低減は、小売業に欠かせなくなったようだ。
2018年11月11日
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トランプ大統領は地球環境よりアメリカファースト？
永年の大気汚染で悩んでいるカリフォルニアを歯牙にもかけず、トランプ大統領は自動車の燃費基準を撤回。 石油ならいくらでもあるといわんばかりだが、背後に地球環境汚染、温暖化の問題がある。 燃費のよい車が作れなければ、米国の自動車産業は解体される。 国際競争力がない製品を作ることの危険性を、トランプ大統領は分かっていない。 シェールオイルを増産して好景気を呼び込もうとしているのか？ 本気かトランプ 自動車の燃費基準をあっさり撤回。 環境より米国経済優先が鮮明に ＝矢口新 2018年8月7日 MONEY VOICE企業のコストは、最終的に消費者が負担する 温室効果ガスの排出量規制や自動車の燃費基準など「環境規制のコスト」は、商品価格の上昇を通じて、結局は消費者の負担になるという。 そうした考えに加え、企業向けの選挙公約から、米トランプ大統領は「パリ協定」から離脱。 米国内でも自動車の燃費基準を撤回すると発表した。 …(略)… 物流コストの増加に苦しむ一般市民 日本の経済政策の目標は物価を上げることだが、実際にモノやサービスの値段が上がると困るのは消費者である。 例えば、米国ではガソリン価格の値上がりは消費増税に匹敵するとして、経済成長の阻害要因として認識されている。 物価上昇と消費増税とが、日本に最も必要なものと考えている政府や識者たちは、どこでそうした考え方を仕入れたのだろうか？それはともかく、自動車や船舶といった交通運輸のコスト増が、物価上昇を通じて、消費者負担につながるのは事実だ。物流危機について、日経新聞は次のように書いている。 あるゆる船舶が対象となる。 この規制をクリアーするための方法は次の3つだ。（1）硫黄分を現在の3.5％から0.5％に引き下げた、 低サルファと呼ばれる「適合油」に切り替える。（2）従来の高サルファ重油を使い続けるが、スクラバーと呼ばれる排ガス浄化装置を取りつけ、船上で排ガスを脱硫する。（3）燃料を重油から天然ガスに切り替える――。 これは二酸化炭素の排出抑制効果も期待できるが、液化天然ガスを保管する冷蔵設備を船上に設け、エンジンも新型に切り替える必要があるので、大型の新造船に限った選択肢となる。＜中略＞ 内航会社にはとても手が出ない。残るのは「適合油」を使う（1）しかない。＜中略＞ 問題は「適合油」の価格と供給量だ。＜中略＞ …(略)… オートバイや船にも、環境規制は及んだ。 CO2削減は全地球的な課題。 環境規制と燃費効率向上は現代ではセット。 海水温の上昇も手伝って気象が激化し、今までにない気象災害が発生している。 昔は復興需要で景気拡大が見込めたが、現代の日本は働き手不足でその効果も大きくはない。 米国、あるいは世界の支配者たちは地球を脱出するつもりか…。
2018年09月10日
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世界貿易からの離脱をはかるトランプ大統領、ＷＴＯについて
1934年、米国は互恵通商協定法制定。 米国はこの法に基づき諸外国と二国間通商協定を締 結して、自由貿易を拡大していった。 1947年10月、GATTの略称で呼ばれる、関税及び貿易 に関する一般協定（General Agreement on Tariffs and Trade）aniers et le Commerce）署名開放。 1994年、GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにお ける合意に基づきGATT改正。 1995年、WTO協定発効。 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立 協定：（Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization）に基づいて1995年1月 にGATTを発展解消させて成立した。 WTOの基本原則は下記の3点。1.自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）2.無差別（最恵国待遇、内国民待遇）3.多角的通商体制 対抗処置として紛争処理機関（パネル）の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式（逆コンセンサス方式）による、実効性のある紛争処理能力を持つ。 トランプ大統領は不公正貿易是正の名の下に関税を濫発。 米国の肝いりで作られた世界自由貿易体制が、トランプ大統領の手で崩されようとしている。 米国の産業が優位性を失った現代においては、適切な政策選択なのかもしれない。 長期的には米国経済の凋落を促進する効果があると推測する。
2018年08月26日
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ＴＶディナー
第二次世界大戦後、好景気が続く米国では、タイムセービングが流行。 家事の電化による時間短縮がすすめられた。 1954年、食品メーカー、スワンソン社のGerry Thomas氏が、「スワンソンTVディナー」を発明。 仕切りのある一皿に１食分が全て盛り付けられている夕食。 最初のメニューは「ソールズベリー・ステーキ(ハンバーグの1種)」、「ミートローフ」「フライドチキン」「ロースト・ターキー」。 それぞれにポテトとグリーンピースが添えられ、１食分は98セント。 「テレビを見ながら食べられる、お手軽ディナー」。 コンセプトと価格設定が大当たりし、ＴＶディナーは米国のリビングを席巻。 発売から１年で1千万個も売れた。 その後、電子レンジ(=マイクロウェイブ)が家庭に普及し、ＴＶディナーとマイクロウェイブはセットになった。 《テレビを見ながら作れるディナー》は冷凍食品となり、電子レンジやオーブンで容器ごと温めて食べるものとなった。 1987年、ＴＶディナーがスミソニアン博物館に陳列された。 ＴＶディナーは米国の文化、習俗の一部と認めらた。 TVディナーは、留学生に欠かせないB級グルメの王者だ！ 2017年03月14日 Radical yet Classic Life TVディナーは”うまい、やすい、はやい”の、 料理ヘタクソ留学生応援メニュー
2018年08月05日
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鉄壁の日米同盟を支える
「日米同盟はインド太平洋の安定の要」というマティス長官の話は地政学の観点で正しい。 だが、それは日本の資金（思いやり予算含む）、土地の貸出し、空域の米軍優先など様々な日本の支えで成り立っている。 米軍の日本駐留は日本が暴れださないようにするための「ビンの蓋」という話もあったが、中国の躍進、ロシアの復活、北朝鮮の核武装で、情勢は変わった。 米国一国ではこれらの国々に優位性を発揮できない。 日本の支えが必要となっている。 「日米同盟はインド太平洋の安定の要」 マティス国防長官 2018年6月29日 AFPBB News ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は29日、都内で小野寺五典（Itsunori Onodera）防衛相と会談し、日米同盟はアジアの平和にとって重要であり、米国の日米同盟へのコミットメントは変わらないと述べた。 米政府が北朝鮮との外交交渉を続ける中、４日間にわたる東アジア歴訪の最後に来日したマティス国防長官は会談後、「米日同盟はインド太平洋の安定の要であり、わが国の同盟へのコミットメントは依然として鉄壁だ」と述べた。 …(略)… 日本国は財政赤字をものともせず、米国の軍備の資金的負担を拡大するようだ。 天下の不平等条約「地位協定」の改訂は手付かず。 トランプは米国が正義のふりをすることさえ止めてしまった。 米軍優先でできている日本の社会構造も鉄壁なのでマティス長官は安心していられる。
2018年07月12日
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トランプ - ロックフェラー - ハイテク業界
トランプ大統領はハイテク業界を「アメリカ」の新たな敵に定めたようだ。 まずはアマゾンを狙い撃ち。 「意のままにならない相手は叩く」の基本に忠実だ。 その流れを利用して、議会はロックフェラー系のフェイスブックのザッカーバーグを証言台に立たせようとしている。 検察や警察に劣る日本の国会の調査と大きく異なり、米国議会の調査権は圧倒的。 議会に行政が隠し事をしたり、盾突くようなことは起きない。 負の連鎖が続く米ハイテク株 トランプ陣営の権力争いに耐えられるか？ ＝斎藤満 2018年4月1日 MONEY VOICE フェイスブック個人情報流出問題やアマゾンへの課税強化懸念を受け、米ハイテク株は一時大きく下落しました。 その裏にはトランプ陣営の権力争いが潜んでいます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） …(略)… 問題点は大きく2つ ここで考えなければならない点が2つあります。 まず、不正に個人情報を入手したデータ分析会社がトランプ陣営のものであったこと。 そして、もう1つが、ザッカーバーグ氏は、故ディビット・ロックフェラー氏の孫といわれ、実際にはD.ロックフェラー氏の私生児の子供と言われます。 ロックフェラーはトランプ大統領の後ろ盾となっています。 つまり、フェイスブックは、ザッカーバーグ氏の出自のおかげで、つまり祖父の七光りによって事業拡大が可能になったと見られ、一方でトランプ陣営はロックフェラーとのつながりのおかげでフェイスブックの個人情報を有利に利用でき、これが大統領選に有利に作用したと見られることです。 それゆえに、議会がザッカーバーグ氏の証言を得ようと躍起になっています。 …(略)… ザッカーバーグの証言を通じNWO（世界新秩序）を掲げる悪のロックフェラーとの闘いが演じられる。 【世界の真実】 Facebook 創始者 ザッカーバーグはロックフェラーの孫 2017年8月14日 地球なんでも鑑定団 今や日本においても浸透している大手交流型SNSサイトのFacebook。 既存のmixiやGreeといった老舗サービスを抑えその勢いはとどまることを知らぬ様子だ。 Facebook社がここまで成長した裏の背景を理解した上でサービスを利用している人は少数であろう。 2014年3月、最高経営責任者（CEO）であるマーク・ザッカーバーグはネット社会を監視する。 米連邦政府による市民監視行為についてオバマ大統領に電話で抗議したと語った。日本ではサイトの管理者が総理大臣に直接口を出すとなれば違和感を感じるだろうがグローバルに見ればネットと政治は切り離すことができなくなっている。 そして、なぜ彼がそこまで強い発言権を持っているのかというと彼の“隠された生い立ち”に迫らざるを得ない。 …(略)… 薬物違反によって改名した過去とデイヴィッド・ロックフェラー ジェイコブ・グリーンバーグという名前をご存知だろうか？ これこそがザッカーバーグ氏の本名なのだと陰謀論者は確信をもっている。 ニューヨーク州北部の出身でホモセクシュアル（バイセクシュアル）のザッカーバーグは、マリファナ所持で逮捕された事実を隠蔽するため、ロックフェラー家の一員であるという己の出自を隠すために改名したのである。 だが、ほかにも理由はあった。 そこにはロックフェラー氏の知られざる裏権力が関係しているのだ――。 …(略)… 反ロックフェラーが「善」の勢力とは限らないのは、ご承知の通り。 世界統一政府を実現させるための陰謀は幾重にも張り巡らされている。 情報の覇者は世界の覇者。 ハイテクがくまなく機能する現代は、ネットの覇者が世界の情報の覇者。 とんと話題にならなくなったが情報を網羅的に収集し、選択して吐き出す「エシュロン」はまだ機能しているのだろうか。 もっと良い方法が案出されたのだろうか。 ネットなど様々の手段を通じて世界中の市民を情報統制化におき、「世界統一政府」を築くことが彼らの目的だという。 陰謀論は楽しい？
2018年05月30日
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銃器メーカー、レミントン経営破たん、トランプ大統領誕生の衝撃
あのレミントンが経営不振で倒産。 理由は銃規制に寛容なトランプ大統領の予想外の誕生で、駆込み需要がなかったからだという。 銃乱射事件続発で銃社会への反発も強まっている。 トランプ大統領の次の施策は、学校の教員の武装化だったりして。 米銃器老舗レミントン経営破たん トランプ政権下で財務悪化 2018年3月26日 AFPBBニュース 200年以上の歴史を誇る米老舗銃器メーカー、レミントン（Remington）が25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。多額の負債を抱え、経営難に陥っていた。 レミントンによると、破産法の適用により約7億ドル（約730億円）の連結債務の圧縮に加え、関連子会社の運営資金として新たに1億4500万ドル（約150億円）の資本投入が可能となる。 同社は2月、南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きる2日前に破産法適用を申請する方針を明らかにしていた。 経営再建中も事業は通常通り継続するとしている。 レミントンの経営不振の背景には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任に伴う皮肉な米国情勢がある。 米銃器各社は大統領選に先立ち、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の当選を見越して増産に踏み切った。 銃規制強化を予見した銃器の駆け込み需要を狙ったのだ。 ところが、共和党がホワイトハウス（White House）と議会の両方を支配する結果となり、全米ライフル協会（NRA）の政治的影響力は増大。 銃器各社の財務状況は弱体化した。 …(略)… 「銃で襲われたら銃で反撃すればよい」と大統領は学校での乱射事件に対する明解な回答を示した。 地球上の大半の社会がそうなっていない。 銃器の所持、使用は限定されるのが文明社会。 したがって、米国は文明社会から後退しようとしている、と考えると合点がいく。 全く、気分はスッキリしないが。 レミントン・アームズは1816年、創業。 創設者のエリファレット・レミントンが自分用のライフルを作り、それを見た射撃仲間が彼に同様のライフルを作るように依頼したことが始まりとされる。 レミントンはＭ700、コルトはガバメント、など有名商品があるが、そこに安住してしまったのが経営的には敗因。 コルトは2015年に経営破済み。 アーマライト、ウインチェスターは大丈夫だろうか。 政治力に頼っているとろくなことにならない。 レミントンの主要株主はサーベラス・キャピタル・マネジメント。 いわゆる「ハゲタカファンド」。 「サーベラス」は、ギリシア神話の「地獄の番犬ケルベロス」。 破産法の適用で債務を片付けて再スタート。 米国の経営者にとっては、たいしたことではない。
2018年04月06日
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トイザらス全店舗閉鎖？ 懐かしのFAOシュワルツは…
米本国は知らないが、日本のトイザらスが出店当初に持っていた「ワクワク感」を失ってから久しい。 トイザらスはおもちゃのテーマパークのような感じで行くと何か買ってしまうような場所だった。 利幅の大きそうなオリジナル商品が増え、売れ筋や利益率の高そうな商品ばかりになって「ワクワク感」が薄れたのだと思う。 短期的な利益の数字を追求した米本社の指示だろう。 日本トイザらス株式会社は、日本マクドナルド設立に寄与した藤田田が1989年にアメリカ・トイザラス本部と提携して設立したフランチャイズチェーンで米国と別法人ではある。 トイザらス (Toys“R”Us)はいつ変わったのだろう。 トイザらスを破滅させた「アマゾンとの10年契約」 2017/09/20 Forbes かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。 負債総額は約52億ドル（約5800億円）と報道されている。 アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。 ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。 もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。 世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。 これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。 この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。 しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確保できていないことを理由に、他の玩具業者らをサイトに招き入れ始めた。 トイザらスは2004年にアマゾンを提訴し、10年契約を終了させた。 そして2006年に自社サイトを立ち上げた。しかし、その後のトイザらスの動きは遅すぎた。 …(略)… 買い手は思う。 つまらない（実）店舗に行くことはない。 ネットで、自分の買いたい目的のみのだけ探し、購入した方が効率がよい。 EC市場やネットに負けたことが敗因の全てではない。 米トイザらスが再建を断念か 清算で予想される多大な影響 2018/03/14 Forbes 昨年9月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米玩具販売大手トイザらスが再建を断念し、全店舗を閉鎖する方針であるとの観測が広がっている。 米国の玩具業界にとっても、そして不動産業界にとっても、幸先の良い話ではない。 トイザらスが清算手続きに入れば、一部の企業（インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムや大型量販店のウォルマート、ターゲットなど）は、恩恵を受けることになるだろう。だ が、国内の商業用不動産市場には、大きな“穴”が生じることになる。 …(略)… トイザらスはショッピングモールの核テナントであったからこそ、喪失の影響が大きい。 本当はまだまだ出来ること、やるべきことはあるのだろうが、短期の利益を追い求めて死に体になった企業をよみがえらせるのは至難。 倒産、廃業やむなしか。 日本では、既に倒産した多くの街のおもちゃ屋さんも「おもちゃのハローマック」も帰ってこない。 ニューヨーク最古の街のおもちゃ屋さんFAOシュワルツは大人もワクワクするようなおもちゃ屋さんだったが2015年に閉店。 ニューヨークの老舗おもちゃ屋さん FAOシュワルツ閉店です 2015年7月15日 Petite New York 2016年10月、トイザらスは、FAOシュワルツをThreeSixty Group, Incに売却。 トイザらスはおもちゃを買う者の気持ち、おもちゃがなぜ愛されるのかを何も分かっていないことが明らかになった。 老舗おもちゃ屋 FAOシュワルツが期間限定で復活！ By mashup editor - 2017-10-29 mashup NY
2018年03月18日
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朝鮮有事は近いか（2） 日米合同委員会と核の傘の意味を問い直す
大日本帝国の安全保障の最終決定権者は形式的には大元帥である天皇陛下だった。 だが、事実はそうではなかったことの証拠、証言が数々明らかにされている。 日本国は国民主権の体裁をとっているが、安全保障に関する肝心なことは首相でも決められないらしい。 だから沖縄の米軍が婦女暴行や轢き逃げをしても、フィリピンよりも不平等な、日米地位協定の改訂さえ、政府は口にできない。 憲法よりも国会よりも強い、 日米「秘密会議」の危ない実態 嗚呼、これが日本の「現実」だった 2017年10月24日 現代ビジネス田原： そういえば以前、石原慎太郎が横田基地の返還と日米での共同使用を訴えていたことがあった。結局うまくいかなかったけど、なんでダメだったんだろう？矢部： 外務省がまったく協力してくれなかったと石原さんは記者会見で言っていましたけど、合同委員会の実態を見ると、外務省が交渉してどうこうなるっていう話ではないんですよね。 要するに、合同委員会で米軍側が決めたら、日本側はそれを聞き入れるしかないという関係なんですよ。田原： 実は、森本（敏）さん（元防衛大臣）に、矢部さんの本に合同委員会のことが書いてあるよと伝えたところ、彼は知っていたんです。 「自分も合同委員会に出たことある」と。 そこで、「なんでこんなもの変えないんだ」と尋ねると、森本さんは「それを変えようという意見がどこからも出てこないんだ」と言っていた。 …(略)… 矢部： 合同委員会には本会議の他に、30以上の分科委員会があるんですが、森本さんは自衛隊から外務省北米局日米安保課に出向していた時期があるから、そのころ出ていたのかもしれませんね。 ちなみに合同委員会のアメリカ側のメンバーには、一人だけ外交官がいます。 それはアメリカの大使館の公使で、つまりアメリカ大使館のナンバー2なのですが、これまでの何人かはものすごく批判しています、その体制を。 なぜかと言うと、それは当たり前の話で、本来、日本政府と交渉して、決まったことを軍部に伝えるのが自分たち外交官の仕事なのに、頭越しに軍が全部決めちゃっている。これはおかしいと、ものすごく怒っているんです。 田原： 一番の問題はね、なんで日本側がね、日米地位協定にしても日米合同委員会にしても、それをやめようと言わないのかと。 言ってみりゃこれは、日本はまだアメリカに占領されているようなものですよ。 独立したのに。 でも、いまの体制を続けたほうが得だと思っているのかな、実は。 アメリカの従属国になっていることで、安全なんだと。 そのために自衛隊も戦う必要もないし。現に72年間、戦死者は1人も出なかったと。 平和だったと。それで、経済は自由にやってりゃいいと。 …(略)… 「核の傘」に意味はあるのか田原： 歴代総理大臣はこれまで、憲法九条を盾に、アメリカの戦争には巻き込まれないようにしてきた。 たとえば佐藤（栄作）内閣のときに、アメリカが「ベトナムに来いよ、自衛隊、一緒に戦おう」と。 佐藤はそれに対して、「もちろん一緒に戦いたい。 ところが、あなたの国が難しい憲法を押しつけたから、行くに行けないじゃないか」と返している。 小泉のときも、ブッシュから「一緒にイラクへ来て戦ってくれ」と求められたので、「行くには行くけれども、あなたの国が難しい憲法を押しつけたから、水汲みにしか行けない」と言って水汲みに行ったの。 その一方で、山崎拓から「憲法改正しよう」と持ちかけられた小泉は2005年、舛添（要一）とか与謝野（馨）、船田（元）らに「新憲法草案」をつくらせるじゃない。 これは2012年の「日本国憲法改正草案」よりよっぽどいいと僕は思っているんだけど、山拓が「さあ、草案をつくったんだから憲法改正を打ち出そう」と小泉に言っても、小泉は「いや、郵政民営化が先だ」と。 頭に来た山拓が僕に電話を掛けてきたんです。 「小泉の野郎に逃げられた」と。 小泉もやっぱり、憲法改正しないで、従属したほうが得だと思ったの。 矢部： 今年8月の内閣改造で沖縄及び北方担当大臣になった江崎鉄磨さんも、就任直後に地位協定を見直すべきだって発言したあと、すぐに引っ込めましたよね。 …(略)… 核の傘はあくまで、米国民のためにある。 米国の戦略上利があると米国が判断するときだけ、日本はその恩恵に預かることができる。
2018年02月09日
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朝鮮有事は近いか（１） 日米合同委員会と核の傘の意味を問い直す
日本は米国の核の傘に入っているから安心と思っているなら、考え直した方がよい。 日本は米国の支配下（急所を握られた状態）にあり、それは文字通りアメリカ・ファーストを示す以外の何物でもないからだ。 アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争 277682 日米合同委員会～もっともらしい名称だが実体は、 米軍が霞ヶ関を通して日本を支配するための機関 ムカシ若者 （ 海の彼方 ） 2013年6月13日 るいネット 日米合同委員会とは、「日米地位協定」の実施に関して必要な協議を行う機関と言うのが一般の理解、要は米軍の駐留に関して日米が民主的に取り決めを行う機関であると・・・ 例えば外務省HPより「日米地位協定各条に関する日米合同委員会合意」リンク が最たるものですがその実体は、宗主国アメリカによる植民地（日本）の統治機関そのものです。 この事実を告発する情報を紹介します。 まず組織図はこのようになっています。 → 組織図 リンク 霞ヶ関にある殆どの省庁が参加し、そのトップに立つのが実質米軍の制服組と言うわけです。 「古希の青春・喜寿の青春」さんリンクより引用開始＊＊＊＊＊＊＊ 日米合同委員会とTPP …(略)… 日本は中国、北朝鮮の防波堤、米国の守りの最前線。 最初の打撃は日本にあって何ら不自然ではないということ。 日本が攻撃されても死ぬ米国民は米国本土よりはるかに少数。 韓国は駐韓米軍の家族の脱出訓練が行なわれている。 日本は？
2018年02月09日
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トランプ来日で日本が米国の属国であることを世界に示した
米トランプ大統領は米軍が航空管制をしている横田空域からほとんど出ていない。 北朝鮮の弾道ミサイルから大統領を守るには、都合が良かったのだろう。 トランプ来日の足取りから見えた、 日本の「完全主権喪失状態」 この国が抱える「最大の弱点」とは 矢部 宏治 2017年11月8日 現代ビジネス移動経路をよく見てみると…一昨日（11月６日）、読者からのメールで、次のようなメッセージをもらった。 「矢部さん、よかったですね。 トランプが矢部さんの本のプロモーションをしてくれていますよ」 一瞬なんのことかわからなかった。トランプ来日にはあまり興味がなく、きちんとフォローしてなかったからだ。 しかし、すぐにそれが訪日１日目の彼の移動経路の話だということがわかった。 つまり、 ハワイ→ 横田基地（東京都福生市）→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県川越市） → 六本木へリポート（東京都港区）という、移動経路のことだ。 このほとんどが、在日米軍の専用空域である「横田空域」に含まれている。 そのためトランプは、いつのまにか日本に「入国」し、国内を動きまわり、都心部までやってきているのだが、この間、日本の法令によるコントロールはいっさい受けていない。 それが私の著書『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』のなかの「第1章 日本の空はすべて米軍に支配されている」と「第3章 日本に国境はない」の絶好の宣伝になっている。 だから、トランプに感謝しなさいというわけだ。 …(略)… 首都圏の空のタブー『横田空域』は石原元都知事が公の場で問題にした。 『横田空域』は米軍の日本支配の象徴。 「横田」が管制する空域は神奈川県や静岡県、北は新潟県まで1都8県にまたがる。 そして最高高度は2万3000フィート（約7000メートル）。 首都に近い日本の上空であるにもかかわらず、日本の航空機は自由に飛べない。 例えば関西方面から羽田空港に向かう飛行機の場合、羽田空港から南へ50kmほどの地点を通り過ぎ、その後房総半島端まで行き、左旋回した後に羽田空港に着陸する。 横田空域が日本に返還されたなら、羽田－伊丹（大阪）は50分が30分程度、羽田から西方向にある福岡、沖縄も20分程度短縮できるとされる。
2017年11月14日
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ケネディ大統領に敵対する勢力
ケネディ大統領にて来たする勢力は、CIA、マフィア、米軍、KGB、ニクソン元大統領、ジョンソン元大統領、テキサスの石油産業関係者、カストロ等々数多くあげられている。 キューバ危機を封じたことからKGB、カストロなどが上げられているが、後の歴史をみても可能性が薄い。 事実を公開しても大きな問題になるのは国内勢力。 普通に考えて一番怪しいのは、軍産複合体・諜報関係者。 ＣＩＡの大物のアレン・ダレスを罷免した事。 ダレスは、1953年、アイゼンハワー政権の発足ととおに文民で初めてCIA長官に就任。 CIAを暗殺や破壊工作などに主眼を置く工作機関として再編し、規模（体制、予算）を拡大した。 ケネディはベトナムからの撤退で戦争中止、在外米軍基地の縮小を示唆しており、軍部・軍産複合体を敵に回していた。 ケネディの後継者となったジョンソン元大統領は戦線拡大をはかっており、軍産複合体の一角と考えられる。 マフィアは、ジャック・ルービーの交友関係に多くのマフィアの存在がある事から。 軍差複合体、CIA、石油産業、ニクソンのいずれか、または複数がマフィアを使ってケネディを暗殺したとの説がある。 暗殺から１週間後、ＦＢＩのフーバー長官が国務省に報告したメモによると、フーバーは「暗殺事件の直後、ＣＩＡのジョージ・ブッシュから、ケネディ暗殺に対するマイアミの亡命キューバ人の反応について報告を受けた」という。 CIAは亡命キューバ人を使ってカストロ政権を倒す戦略を立ており、それに携わっていたのがテキサスでサパタ石油という石油会社を経営していたブッシュだという。 巨大な利権が絡んでいそうであり、怪しい奴はたくさんいる。 ケネディ暗殺にマフィア、バチカンが関与した 2010年11月3日 zeraniumuの掲示板
2017年11月06日
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ケネディ大統領暗殺の真相
全面公開なのか部分公開なのか、ケネディ暗殺事件についての調査委員会の報告が公開されるという。 「暗殺の真相」が分かるかどうかは分からない。 ついに明かされるケネディ米大統領暗殺の真相 やはり黒幕はＣＩＡなのか？ 2017年10月31日 MONEY VOICE …(略)… 1.メキシコのキューバ大使館を訪問したもう1人の オズワルドの存在 2.CIAの対カストロ大統領のマングース作戦 3.ダラス市警察の白バイのディクタホンの録音テー プに残された数発の銃声音 4.横の草むらからの狙撃者の存在、前方の高架線路 橋からの狙撃者の存在、そして暗殺直後その高架 線路の場所で逮捕され、その後に放免された複数 の「放浪者」（ただし写真では放浪者には見えな い服装をしていた） 5.ニクソン大統領のウォーターゲート民主党本部事 件（彼は民主党本部から一体何を盗み出したかっ たのか？） 6.ウォーレン調査団の少数のトップメンバーの中か ら、後年、フォードやブッシュ大統領が選ばれた のはなぜなのか？ …(略)… 謎のいくつかは解明されると思いたい。 暗殺の真相はどうなのだろうか。 トランプ米大統領 ＪＦＫ暗殺文書の全面公開を約束 2017.10.30 CNN.CO.JP 米国のトランプ大統領は30日までにツイッターで、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺に関する全文書を公開すると表明した。 いつ公開するかについては明らかにしていない。 ケネディ元大統領の暗殺に関する文書は、米国立公文書館が26 日に2800件あまりを公開した。 しかし国家安全保障機関からの直前の要請を受けて、安全保障や法執行および外交関係上の懸念を理由に、全面開示は見送られていた。 …(略)… まさか、トランプ大統領は「残りは2039年に公開する」とは言わないと思う。 【ウォーレン委員会】 ウォーレン委員会は、1963年11月22日にテキサス州ダラスで起きたケネディ大統領暗殺事件を検証するため、1963年11月29日にリンドン・ジョンソン米国大統領により設置された。 委員会の正式名称は「ケネディ大統領暗殺に関する大統領特命調査委員会」。 委員長を務めた連邦最高裁長官のアール・ウォーレンに因んでウォーレン委員会と呼ばれる。 委員長 連邦最高裁長官アール・ウォーレン 委員 上院議員リチャード・ラッセル Jr. 上院議員ジョン・シャーマン・クーパー 下院議員ジェラルド・フォード 下院議員ヘール・ボッグズ 弁護士ジョン・J・マックロイ 前 CIA長官アレン・ウェルシュ・ダレス フォード下院議員 後に大統領となったジェラルド・フォードは、政界引退後の回顧録の中で「あの最終報告は完全なものとは言えないが、アメリカ国民が自慢していい文書だと私は信じている。」と書いている。 2006年2月、フォードの死去で、委員会のメンバーの生存者はいなくなった。 最終穂報告は1964年11月23日、公文書として保管された。 当初一般公開されなかった部分については、政府により「この事件と関連する無実の人々が被害を受けないよう保護するため 」として、2039年までの75年間封印された。 5年ルールは、その後情報公開法によって改められ、1992年、ウォーレン委員会による記録の98％は一般公開された。 残る2%は、2039年の解除が予定されていた。 『医療探偵の歴史事件簿』
2017年11月06日
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米国の経済体制推移とトランプの魂胆
下記は、日本の自動車メーカーの米国での現地生産、低公害技術、低燃費技術の進展を経済的背景から語る珍しい立論だ。 ガソリンエンジンの燃費改善が進んだ経済的事情 2017年7月3日 ITmedia ビジネスオンライン …(略)… トランプ大統領は「America is going to be strong again」と言うが、実体的には米国が強かったというよりも、世界大戦で弱体化していた他国に対して相対的に強かっただけだ。 だからそんな「again」は、再び世界が弱体化しない限り来ることはない。 ●金本位制の終わり 実際、時代はその通り進んでいくのだ。その証拠に戦後世界経済の基盤となったブレトン・ウッズ体制は、26年後の71年にニクソン・ショックによって瓦解する。 世界経済が復興を果たし、力を付けてくるにつれ、米国は一人勝ちができなくなった。 その結果、ドルを裏付けていた金の保有量が低下し、米国といえども金兌換を継続することが不可能になっていく。 金本位制のメリット、デメリットはわりとはっきりしている。 通貨の信用を口約束ではなく、物理的担保として金が保証しているから極めて信頼性が高い。 一方で、通貨の発行量そのものが金の保有量に拘束される。 多少の変動はあるとしてもレートで金兌換を保証しているのだから、常に通貨の発行量以上の金を保有している必要がある。 保有量が不足していることがバレれば、兌換の信頼性そのものが崩壊し、それは世界中の通貨の信頼失墜につながる。 そうなれば世界経済そのものが崩壊する。 つまり金は時に通貨の信頼の源であり、時に制約になるのである。 …(略)… 抜粋した部分は記事の途中なのだが、とても気になった。 就任後トランプ大統領は米国で軍事費を削減することが社会経済にどんな影響を与えるか理解した。 激しい不況と米国社会の混乱だ。 それは避けたい。 「America is going to be strong again」を実現するための一番の近道は、第一次世界大戦や第二次世界大戦のように、米国以外の地で世界的戦争、混乱を引き起こし、米国以外の多くの国の工業力、農業生産力を含む経済力を徹底的に低下させること、になる。 トランプ大統領は中国、ロシアと結んで大国が相対的優位になるよう、周辺国に壊滅的な戦争を仕掛けることを考えているかもしれない。 米国、中国、ロシアが直接踵を接しない地域、中東が不安定化するのは当然のこととなる。 米軍基地があるカタールが、周辺イスラム諸国から国交断絶されたのは、トランプ大統領がきっかけともされる。 もしこれが周到な計算の上でなされたとしたら、たいへん恐ろしいことだ。
2017年07月10日
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カタール孤立、中東6カ国から国交断絶され兵糧攻め
サウジアラビア、エジプトなどアラブ４カ国がカタールに対し、受け入れが困難な１３項目の関係修復条件を突き付けたことで、断交状態の長期化は必至となった。 2017年6月4日から5日にかけてサウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなどがカタールとの国交を断絶すると相次いで発表。 何があったのか？ カタールは日本ではサッカー・ワールドカップ「ドーハの悲劇」とアルジャジーラＴＶの本拠地としてしられている。 カタールはイスラム教ワッハーブ派を国教とする。 カタール国籍者の95%がイスラム教で、大半がスンナ派のワッハーブ派。 シーア派は全人口の5～15%。 湾岸協力会議（GCC）の加盟国。 豊かな石油・天然ガス収入を背景に、アラブの春で中東各国に活発に介入した。 ムスリム同胞団への支援、イランへの接近に対して、中東のイスラム諸国が警戒感を強め、2017年6月、カタールをテロ輸出国として、中東のサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブなどがカタールとの国交断絶を発表した。 サウジアラビア カタール航空の営業許可取り消し 2017年6月6日 AFPBB News サウジアラビア政府およびバーレーン政府は6日、カタール航空（Qatar Airways）の営業許可を取り消し、サウジアラビア国内の事務所を48時間以内に閉鎖するよう命じた。 両国の国営メディアが報じた。カタールに対しては、サウジアラビアやバーレーンなど6か国が国交を断絶し、周辺地域では外交的緊張が高まっている。 …(略)… カタールには中東を責任地域とする米国中央軍が駐留し、首都ドーハ近郊に司令部の一つアッサイリヤ基地がある。 カタールのエネルギー分野で最大の外資系企業はエクソンモービル。 2016年、カタールにトルコ軍の、師団レベルの戦術的基地が開くことが合意されたと報じられた。 6月5日、米国の現職・元職の当局者は6月5日、カタールは米国の軍事・外交上の利益にとり重要で孤立化させられないとして、米国政府は粛々とカタールとサウジアラビアの関係修復を目指す方針だと述べた。 6月6日、トルコのエルドアン大統領は、緊張緩和のため、カタール、ロシア、クウェート、サウジアラビアの首脳と電話会談を行った。 実は、カタールとイスラエル、トルコ、ロシアなどとの新たなエネルギー利権共同体とOPECのようなギルド的エネルギー利権共同体間の抗争らしい。 エネルギー利権の親玉である、米国は中東の橋頭堡を失いたくない、といったところか。http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/--ed05.html 加熱するエネルギー戦争 : イスラエル-トルコ関係正常化と、カタール国内トルコ基地 2015年12月31日 マスコミに載らない中東記事 なぁんてややこしいことを考えていたら、下記の記事を目にした。 国交断絶 小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由 Will Qatar’s Diplomatic Exile Spark the Next Great War? サイモン・ヘンダーソン 2017年6月7日 Newsweek ＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞ …(略)…カタール前首長の暗殺計画 だが今回の断交の発端は、それ以前の1995年まで遡る。 その年、カタールの皇太子だったハマド（タミムの父）が、外遊中だった無能の父ハリファを退けて首長の座を奪ったのだ。 カタールで起きた宮殿クーデターを目の当たりにしたサウジアラビアとUAEは、湾岸諸国の王制の安泰を揺るがす危険な前例として、ハマドの失脚を画策した。 当時カタールに駐在していた外交筋によれば、2国は数百人の部族民に対してハマドと彼の2人の兄弟、および外相とエネルギー相を暗殺するよう命じ、ハリファの復権を狙った。 UAEは、攻撃用ヘリコプターや戦闘機を待機させるほどの力の入れようだった。 だが作戦の数時間前に部族の1人が寝返ったため、暗殺は実行されなかった。 こうした因縁を思えば、タミムが両国に対して疑心暗鬼になるのも無理はない。 …(略)… どうもカタールがテロリスト支援国家だから国交断絶ということではないらしい。 あるいはそうだとしたら、その情報源の謀略によるものとされている。 国交断絶をした国々、特にサウジアラビアがやっていることはカタールにとって死活問題＝戦争行為。 それほど苛められるようなことなのか？http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9818 中東を読み解く 陰謀渦巻く“カタールいじめ” 2022年ワールドカップに暗雲 佐々木伸 （星槎大学客員教授） 2017年6月8日 WEDGE Infinity カタールとの交断絶を発表した国々にもそれぞれの思惑（利益誘導）があるようだ。 トランプの大スポンサーとされる米国石油資本は中東に大きな利権を持っている。 アメリカファーストを唱えながらもトランプ政権は、荒れる中東情勢に知らん顔はできない。
2017年06月25日
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トランプ弾劾？ 超えてはならない一線を超えた無法者・トランプ大統領
日本、中国、韓国の為替操作国家認定どころか、トランプ大統領自体がリスクとみなされドルは自滅。 金利上昇期待によるドル高など吹き飛んでしまった。 相対的にどの国の通貨もドルに対して上昇。 よかったね、トランプさん。 山内咲織先生のお言葉によるとトランプ大統領は「最後の一線を超えてしまったのかも」。━━━━━━━━━━━━━━━━━『マネーボイス』資産運用ニュース2017年05月18日 木曜日━━━━━━━━━━━━━━━━━日経平均が、どうしても「２万円」を超えられないようです。しかも、トランプさんに「疑惑」が持ち上がって、このままだと本当に弾劾→辞任もあるのでは！？という思惑で、昨晩のＮＹダウは、ドドーンと下がり、為替もダダーンと落ちたみたいです！トランプさんは「最後の一線」を、超えてしまったのかもですけど・・・お父さんは、日々「超えてはいけないライン」を意識していますか♪「自分、不器用ですから」と言いつつも、上司をきちんとヨイショし続けていますか？「ガンマGTP」が一線を超えないよう、晩酌の瓶ビールは中瓶1本までにしていますか？偉い人の「本音で言ってくれ」は全部ウソなので、注意が必要なんです☆お父さんの任期は、大統領の何倍もあるので、とにかく長生き重視で、今日という1日をやり過ごしちゃいましょう☆(山内咲織) …(略)…（メルマガより転載） MONEY VOICE（マネーボイス）は、金融マーケットの専門家と個人投資家の本音でつくる総合経済メディアです。 最新の経済・金融ニュース解説を中心に、株式・為替・債券 ・先物・不動産など投資家に役立つ情報をお届けしています。 コミーFBI長官の解任が「超えてはならない一線」だったようだ。 留任しておいて解任するなど、「捜査妨害の意図はない」という言葉を信じるのは熱烈なトランプ支持者だけだろう。 第2のウォーターゲート事件とも、ロシアゲート事件とも呼ばれる事態は、FBI職員にも諸激をもたらした。 トランプ大統領の弾劾による罷免を求める勢力は増えた。 5月17日、トランプ米大統領がロシア外相との会談で機密情報を漏えいしたとの疑惑について、ロシアのプーチン大統領は、問題の会談内容の記録を提供する用意があると表明した。 トランプ大統領が弾劾される可能性は50％ FBIコミー長官の解任で一気に着火が早まった時限装置 2017.5.15 JB PRESS …(略)… ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が弾劾裁判にかけられるかもしれない、ということだ。 弾劾裁判は裁判所ではなく連邦議会上院で行われるが、まず下院の司法委員会が弾劾裁判を開くかどうかを決める。 そのためには、国民の声が醸成されなくてはいけない。 そして司法委員会が調査を始めるべきかの決議案を採択させるところからスタートする。 …(略)… 選挙前はクリントン大統領の誕生の予測ばかりだったし、実際得票も多かった。 安倍首相は選挙前の2016年9月、ヒラリー・クリントンに会いにいった。 だからこそ、アラン・リクトマン教授の、トランプ大統領就任予測は凄いし、あたるかどうか分からないが「弾劾」の予測も凄い。 トランプ勝利を予測した教授が説く「大統領弾劾」シナリオ 2017年05月12日 Newsweek 昨年のアメリカ大統領選では、大手メディアから予測の専門家に至るまで、ほとんどの人がヒラリー・クリントンの勝利を予測していた。 そのなかで、9月の時点でトランプ勝利を予測して注目されていた専門家がいた。 それは、ワシントンDCにあるアメリカン大学（American University）で政治史を教えるアラン・リクトマン教授だ。 独自のメソッドを使い、1984年から現在に至るまで、すべての大統領選を正確に予測してきた人物だ。 大統領選で勝利したトランプは、リクトマンに「教授、おめでとう。正しい判定だったね」という手紙を送った。 リクトマンは苦笑したにちがいない。 なぜなら、彼は同時にトランプ大統領が弾劾されることも予測していたのだから。 なぜリクトマン教授はトランプが弾劾されることを予測したのか？ それを説明するのが、4月に刊行されたばかりの『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』だ。 …(略)… アメリカの建国の父たちは、大統領が独裁者として暴走しないように弾劾制度を作ったのだが、このように、それで罷免された大統領はまだいない。 政治歴史学の専門家であるリクトマンは、それを承知のうえでトランプ大統領の弾劾と罷免を予測している。 それどころか、大統領就任の１月から本書が発売された4月までのトランプの言動から、その確信がさらに強まったという。 リクトマンがそう感じるのは、「歴史から何も学んでいないらしい（トランプ）大統領が国民の信頼を悪用し、裏切り、罷免される可能性がある数え切れないほどの違反行為で、弾劾のお膳立てをしている」からだ。 …(略)… 上下両院とも共和党が多数派。 記事は2018年の中間選挙で米国民がどんな判断をするかが弾劾の鍵、としているがFBI長官の解任は共和党内でも支持しない議員がいる。 弾劾の時期はトランプ大統領関連のトラブルがあるごとに早まっている。 【大統領の「弾劾（Impeachment）」の仕組み】 簡単に説明すると次のようなプロセスになる。（１）大統領が、反逆罪、収賄罪、あるいはその他の重罪及び軽罪を犯した疑いがあるとき、司法省あるいは独立検察官が調査して、下院の司法委員会に報告する。（２）下院の司法委員会が証拠を吟味し、弾劾に匹敵するかどうか討論する。（３）司法委員会が弾劾を薦める決意をしたら、次は下院全体で討論を行い、採決する。（４）下院では過半数の賛同で弾劾決議になる。（５）次に上院で弾劾裁判が行われる。（６）上院での弾劾裁判では、出席者の3分の2が賛同すれば、大統領は有罪になり、罷免される。
2017年06月18日
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強いアメリカの復活・・・アメリカは弱くなった
第二次世界大戦後は米ドルが基軸通貨となり、軍事力も経済力も圧倒的な米国支配による平和、パックス・アメリカーナが続いた。 米国の軍事力は質・量ともに圧倒的だ。 だが、米ソ２局対立の構造がなくなり、国家間ではなく、局地的に紛争の時代となり、強大な軍事力の重要性は相対的に低下した。 各国の経済発展で、経済力（GDP）は圧倒的ではなくなった。 第二次世界大戦後兵器を米国を指示する国に無償供与していた米国は、現在各駐留先に負担を強いるようになった。 レーガンやブッシュ（親子）が身の丈以上に予算を割いた国防費は米国の財政を危機にさらし、オバマ時代に身の丈にあった規模に予算執行を近づけたら、米国の存在感が低下した。 9.11で国際紛争が国対国でないことがハッキリした時点から、米国の軍事面の「威信」は長期低落傾向に入った。 G7すらそっぽを向く。 世界中がアメリカの弱体化に気づき始めた 2017年3月29日 まぐまぐニュース！ …(略)… 実際、世界の見方は、「アメリカ一極世界は、08年からの危機で終わった」です。 オバマ時代の8年で、アメリカは、ますます弱くなった。 「アメリカは、今も世界の隅々までを支配している。G7諸国は、アメリカの言いなり。 だから、AIIBに関する行動についても、何か『裏』があるはずだ」に関して、私はそう思いません。 …(略)… 米国がシリア政府を攻撃する意思を示したにも関わらず、英国は参戦を否定し、フランスも英国にならい参戦を比定。 米国の意思に英仏が賛成しなかったため、米国はシリアとの戦いを始められなかった。 中国が主導するAIIBでは、大市場の利益を得ようとするヨーロッパ諸国は、米国の忠告をふりきって参加。 西欧の参加国は英、ドイツ、フランス、イタリアルクセンブルク、スイス。 日本は米国のおすすめに従い、AIIBに不参加。 資金も人材も集まっていないようで、AIIBが成功と評価するわけではないが。 開業１年、人もカネも集まらなかったＡＩＩＢ 融資９件のうち６件は協調融資 2017.01.18 zakzak 自由貿易の企業にとっての魅力は、巨大市場に参入することにあった。 昔は規模と成長性の観点で米国の占める重みが今よりはるかに大きかった。 現在も規模は大きいが、規模と成長性で、中国、インド、インドネシアなどの有望な国が増えた。 米国のわがままを聞く必然性が薄くなった。 ユニクロ柳井会長断言 米国生産「あり得ない。つくれと言われれば撤退する」 2017.03.30 zakzak トランプの「強いアメリカ」は、「軍事的に強いアメリカ」以外の実現は極めて難しい。 議会による予算の制約が厳しければ、それも難しい。 おいしい思いをした保険会社の反対もあり、オバマケア廃止も議会に否認されそうなので撤回せざるを得なかった。。 アイゼンハワー大統領が退任演説で唱えた「軍産複合体」は、ロビーストの米国で軍産官複合体に発展し、より強固に国家に組み込まれている。 大統領の権限だけで複合体の得ている利権を解きほぐすことはできない。 トランプの米国は先人にならって、米国発の戦争を起こすのだろうか？ 強いアメリカの復活は、空念仏。
2017年03月31日
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