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2024年08月01日

インバウンド消費 2024年4-6月期

テーマ：日本で過ごす外国人。(123)

カテゴリ：経済

　インバウンド消費とは、訪日外国人による国内での消費のこと、「インバウンド消費」は2014年に2兆円を突破し、小売りや外食業界、宿泊業界の収益に大きな影響を与えるようになっている。

　観光庁が7月19日に発表した2024年1～6月の訪日外国人数（推計値）は、前年同期比65.9％増の1777万7200人だった。

　国・地域別では、韓国が42.0％増の444万2100人でトップ。以下、中国、台湾、米国。ドル高・円安効果もあってか、米国はコロナ禍前の2019年上半期比で、約1.5倍に増えた。

　2024年度第1四半期のインバウンド消費額は前年同期比で73％増の2兆1千億円。自民党・安倍政権が唱えた「悪夢の民主党政権」時代の観光開国政策が日本経済に大きなプラスとなっている。自民党と京都の共産党は観光公害を騒ぎ立てるのだろうか。

　自公政権には貿易収支の黒字赤字と同時に旅行収支の黒字赤字のコメントを発表してほしいものだ。

4-6月期インバウンド消費、昨年同期比73％増

...2兆1000億円超　消費額1位は「中国」

J-CAST会社ウォッチ / 2024年7月23日 21時15分

　観光庁は2024年7月19日、2024年4-6月期のインバウンド消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行者の消費額は総額で2兆1370億円以上となり、2023年同期比73.5％増、2019年同期比68.6%増となっている。

一人当たり旅行支出は平均約24万円

　国籍・地域別でみると、中国が4420億円（構成比20.7%）と最多に。次いで、米国が2781億円（同13.0%）、台湾が2639億円（同12.4%）、韓国が2232億円（同10.4%）、香港が1743億円（同8.2%）の順になっている。

　費目別では、宿泊費が33.0%と最も多く、次いで買物代（31.1%）、飲食費（21.8%）の順となった。2023年同期と比べると買物代の構成比が増加している。

　一方、訪日外国人一人当たり旅行支出は、平均23万9000円と推計され、国籍・地域別にみると、フランス（41万8000円）、英国（41万7000円）、オーストラリア（40万円）の順だった。

　19年から24年までの四半期ごとの推移をみると、外国人旅行客の受け入れを再開した23年1-3月期から24年4-6月期までで、訪日外国人の一人当たり旅行支出は20万円～23.9万円の間で横ばいとなっている。

　しかし、訪日外国人旅行者が増えた結果、消費額は、23年10-12月期が1兆6831億円、24年1-3月期が1兆7700億円、4-6月期が2兆1370億円と右肩上がりで推移している。

　また、費目別（全目的）では、 宿泊費は英国、飲食費はイタリア、交通費はスペイン、娯楽等サービス費はオーストラリア、買物代は中国 が最も高くなっている。

　この調査では「訪日外国人」には、観光・レジャー目的に加え、業務目的や親族･知人訪問目的などで日本を訪れた外国人が含まれ、日本に居住している外国人は含まれていない。

　　―　　引用終わり　　―

　2012年に打ち出された経済政策「アベノミクス」が失速し、国民の消費支出が伸び悩むなかで、外国人観光客による消費の増加は日本の経済拡大の重要な柱となった。

　2020年に新型コロナウイルスが拡大し、各国の入国制限に伴い、インバウンド消費が事実上「0」になった。そのため、インバウンドの恩恵を受けていた日本経済は、大きなダメージを負った。高齢化、人口減少で内需の大きな伸びが期待できない日本経済は、伸びる余地が大きいインバウンド消費の動向に注目する必要がある。