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2024年10月02日
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テーマ: 中東(62)
カテゴリ: 政について
 爆発では224人以上が犠牲となったが、経済の低迷と政治の混乱から、遺族や負傷者への政府補償も行われず、原因調査も停止されている。
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政治改革の兆しも経済は低迷続き
市民は「自国通貨が紙くず同然」と嘆き
2022年6月27日 12時00分
 1975年から断続的に内戦や軍事衝突が続き、その不安定な情勢から「中東の火薬庫」とも呼ばれるレバノン。岐阜県ほどの小国にはイスラム教やキリスト教など18の宗教・宗派が混在し、諸外国の思惑に左右されながら、危うい均衡を保つ。2019年以降は経済悪化に伴って反政府デモが拡大。5月の国民議会選ではデモ隊出身者が議席を獲得するなど改革の兆しはあるものの、回復しない経済や汚職がはびこる腐敗政治に、市民は我慢の限界を迎えている。(ベイルートで、蜘手美鶴、写真も)
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◆18の宗派が混在、内政に周辺国の思惑も
 「私たちが後ろにいる。私たちの声を届けて」。5月31日、レバノン議会初日。議会前には数百人の市民が詰めかけ、議会選で初当選した「改革派」議員13人に声援を送った。13人は政治改革を訴えてきたデモ隊出身で、北部トリポリから駆けつけたシャダ・カッサーブさん(50)は「彼らは私たちの仲間。市民の『目』となって、間違った政治を正してほしい」と期待する。
ベイルート市内でインタビューに応じる新人議員のファンジュ氏。宗派主義の撤廃を目指す
 18の宗派が混在するレバノンでは、政治の主要ポストや議席数を各宗派ごとに割り振る 「宗派主義」に基づき、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、議長はシーア派から選ばれる。 一部の宗派が突出するのを避けるためだが、汚職がはびこる原因にもなっている。
  ―  引用終わり  ―
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 かつて緑豊かな海洋貿易国家だった歴史を持つレバノンは、多くの人々が交流しながら暮らす地だった。18の宗派が混在するのは、近年そうではなくなったが、平和の歴史の象徴。
 レバノン杉は現在、レバノン、シリア、トルコ南部のごく一部の孤立した山地に小規模に残存するのみとなり、保護されている。
 レバノン杉は、紀元前にフェニキア人の繁栄の原点になった。フェニキア人は、当時レバノン山脈全域に自生していたレバノン杉からガレー船を始め、船舶の建造材として使用。また、木材や樹脂をエジプトなどに輸出していた。
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 キリスト教はマロン派、ギリシャ正教、ギリシャ・カトリック、ローマ・カトリック、アルメニア正教、イスラム教はシーア派、スンニ派、ドルーズ派が有名な宗派が揃い踏みしている。岐阜県程度の面積に529万人が暮らす。
 一院制の議会はキリスト教徒イスラム教の議員が同数、計128人で構成される。
 アラブ連盟に加盟しているレバノンは、民族宗派間の人口バランスを崩すパレスチナ難民のレバノンへの帰化を拒否し、難民の帰還権を強硬に主張する。一方、ヒズボラなど対イスラエル抵抗組織の活動を許容している。
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 汚職の蔓延などから、2019年の秋、ベイルートで反政府デモが始まった。
 経済悪化前の2019年は1米ドル=1500LBP台だったが、現在は2万LBP台後半に為替は暴落。インフレにより国内物価は高騰を続けている。燃料不足から停電も頻発するようになった。
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 イスラエル軍は自衛隊(JSDF:Japanese Self-Defense Forces )と同様に国防軍(IDF:Israel Defense Forces )と称するが外国に果敢に攻め込む。
 ナチスドイツ時代の軍隊も国防軍と武装親衛隊。
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 2024年8月25日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、数千のロケット発射装置を戦闘機でイスラエルに対し「先制攻撃」したと発表した。
 9月21日、イスラエル軍はレバノン領内を攻撃し、パレスチナ自治政府の主流派ファタハのハリル・マクダ氏を含む幹部を殺害した。 イスラエルはマクダ氏について、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸への「攻撃や武器密輸を指揮」していたほか、イラン軍と協力していたと主張している。
 9月17日から18日にかけて、イスラエルが関与したとされるレバノンでの通信機器の一斉爆発で、ヒズボラのメンバー多数が死傷した。それらの報復の一環として、22日、ヒズボラはレバノンの地からイスラエル北部にミサイルなど約150発を撃ち込んだ。
 9月23日、イスラエル軍が、イスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点300カ所以上を空爆したと明らかにした。
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 1982年にイスラエル軍がレバノンに侵攻した後、UNIFIL(国連レバノン駐留軍)は、南レバノンにおけるレバノン市民への食料と医薬品の供給を主な任務とした。
 1985年以降、イスラエル政府はレバノンの部隊を漸減させる政策をとった。
 1993年、1996年および1999年に、イスラエルはヒズボラ掃討のためとして大規模な侵攻作戦を展開した。この際、UNIFILは反撃能力・権限を持たない為、難民キャンプを支援している所をイスラエル軍の標的とされた。
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 イスラエルがヒズボラだけでなくファタハの幹部を殺害し、レバノンを空爆したことで、イスラエルは中東との全面戦争体制に入ったとみられている。
 ヒズボラへの報復だけでなくパレスチナ、レバノンを戦場にしたイスラエルは、中東の火薬庫に火をつけた。
 世界大戦の火種となりうる事態について、内部で激しい対立を抱え政治力が低下しているアラブ連盟は、今のところ反応がない。
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 ロシアのウクライナ軍事進攻も、国連は事実上放置している。イスラエルの行為も放置されるのだろう。
 次は中国の台湾併合?

 9月23日、
中国国家安全省は、中国本土などにサイバー攻撃を行ったとして、台湾国防部(国防省)情報部門の軍人3人を捜査すると発表した。3人の顔写真も公表し、「台湾独立勢力のサイバー軍」と主張した。
 同日、
台湾国防部は、「発表内容は事実ではない」と否定。中国軍などによる台湾への深刻なサイバー攻撃が続いているとし、中国側こそが「地域の平和を破壊している張本人だ」と反発した。
 気温だけでなく政治的にも中東とともに極東は熱くなっている。





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最終更新日  2024年10月02日 06時00分16秒
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