[地震、原子力] カテゴリの記事
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国内最悪の内部被曝事故、核関連事件、事故
「もり友」「かけ友」と「あべ友問題」が連続。 「忖度メールはあった」との元文部官僚の体を張った訴えに、菅官房長官の印象操作はマイナスとなり、世の注目度はさらにたかまった。 世論があべ友問題に注目しているさなか、原子力関連の事件と事故。 不正とは文字通り正しくないこと、「良し」とされていないことだ。 領収書の改ざんは正しくないこと、してはならないこと。 やり方を変えないと除染の働き手がいなくなるような気がする。 【除染領収書改竄】 安藤ハザマ側「修正お願い」 録音やメール、生々しく… 下請け「断れず」 2017年6月7日 産経新聞 「やっちゃいけないとは分かりつつ、領収書の改竄（かいざん）をお願いした」－。 東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐり、6日に発覚した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑。 領収書改竄を指示された１次下請け会社の男性幹部と安藤ハザマ側が面談した際の録音記録には、そうした発言が記録されていた。 電子メールにも、安藤ハザマ側が改竄を指示するやり取りが生々しく残っている。 １次下請け会社の男性幹部によると、安藤ハザマ側との面談は、同社の除染拠点となっている福島県浪江町の事務所で複数回にわたって実施。 今年４月にも行われたという。 この幹部は面談を持った理由について「宿泊費を実費分しかもらっていないので、領収書上の出入金額と実際の金額が合わないことが社内で問題になったため」と説明した。 録音記録によると、幹部が「なぜ改竄領収書を作る必要があったのか」と質問した際、安藤ハザマ側はこう弁明している。 「支出の事実はあるが、裏付ける領収書が残っていない支出がある。その穴埋めというとおかしいが、宿泊費ならということで」 一方で産経新聞は、安藤ハザマと、１次下請けの担当者間の電子メールも入手した。 １次下請けの男性担当者によると、いわき市での除染事業完了後の平成26年9月、安藤ハザマの男性担当者から電話があり、「宿泊費の領収書を指示通りに作成してもらいたい。その前に実際のデータを送ってほしい」と伝えられた。 実際のデータをメールに添付して送付すると、安藤ハザマ側からは「添付の通り（データを）修正しました。処理願います。但（ただ）し書きに人数の記載をお願いします」との返信があった。 …(略)… 6月6日11時頃、 ガルパンの町、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター,の燃料研究棟で核燃料物質であるプルトニウムやウランの酸化物が入った金属容器の点検作業中、作業員5人が放射性物質に被曝。 外部漏えいはなし。 3人の鼻腔（びくう）内から最大２４ベクレルの放射性物質が検出され、体内被曝の可能性が考えられる。 事故がすぐに報告されたのは良いこと。 原子力機構職員ら被ばく ＝５人に放射性物質付着 －外部漏えいなし・茨城 2017年6月6日 時事通信社 6日午前11時15分ごろ、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、保管中の核燃料物質の点検作業をしていた男性職員ら5人が被ばくするトラブルが発生した。 負傷者はおらず、外部への放射性物質漏えいはないという。 …(略)… 原子力機構はなんら根拠なく「健康に影響を及ぼすレベルではない」と説明。 一般に最初の情報が一番印象深い。 その舌の根も乾かぬうちに深刻な被曝を発表。 作業員１人肺から２万２千ベクレル 国内最悪の内部被曝 2017年6月7日 朝日新聞 ＤＩＧＩＴＡＬ 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員5人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は7日、このうちの１人で50代の男性職員の肺から、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。 暫定で１年間に1.2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。 原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。 …(略)… 5人全員、口や鼻をマスクで覆っていたが、3人の鼻腔内から最大で24ベクレルの放射性物質が確認されていた。 残る4人からプルトニウムは検出されなかったが、3人から最大220ベクレルのアメリシウムが検出された。 【特別企画】3・11を風化させるな！ 被災地で原発で何が起きているのか 福島原発事故は今も謎だらけ！ “東日本壊滅”が避けられたのもただの偶然だった… 2015.03.09 LITERA 【福島原発事故】各地の奇形や異変報告 更新日: 2013年08月12日 NAVER 3.11の大地震をきっかけに起こった人災、「福島原発事故」。 その後に各地で発見された、植物・動物の奇形画像、事象のまとめです。 随時追加中。 ※全ての事象が原発事故に関係のあるものとは分かりませんので、あくまで参考程度にとらえてくださいです。 β版。 …(略)…
2017年06月13日
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それでも地球は温暖化している
2017年1月18日、米国の海洋大気庁(NOAA)とNASAは、2016年の世界の平均気温をそれぞれ個別に発表。 いずれの発表でも2016年は「観測史上最も暑い年だった」。 NOAAの発表によると世界の平均気温がセ氏14.83度で、過去最高だった2015年度を0.04度上回り、2014年から3年連続で観測史上最高記録を更新し続けたことになる。 北極圏、周辺の温暖化により、ロシアを中心にメタンハイドレートが噴出したことによる巨大な穴が増えている。 メタンガスの温室効果は二酸化炭素の80倍とされる。 大気中に放たれたメタンハイドレートによって、さらに温暖化が加速するという悪循環に入りつつある。 突如に出現した巨大な穴は 地球温暖化対策が待ったなしを示唆する時限爆弾 だと科学者が指摘 2016年04月17日 Gigazine 地球温暖化による永久凍土地帯の解凍により、凍土に閉じ込められていたメタンガスが大気中に爆発的に放出された。 その結果、シベリア地帯の気温が最大でセ氏12度程度上昇していることが観測された。 既に永久凍土地帯の温暖化でパイプラインの基礎のズレが問題になっていたが、爆発的噴出は、ロシア、アラスカ、カナダのパイプラインで、さらに危険な事態を招く可能性が考えられる。 ロシアの永久凍土地帯で地表にできた 7000個の「メタンの泡」が爆発する可能性 2017年04月18日 Gigazine 元米国副大統領のアル・ゴア氏は2006年の映画「不都合な真実」はゴア氏に2007年のノーベル平和賞を受賞した。 その映画の続編となる「An Inconvenient Sequel: Truth To Power」（「不都合な続編：力への真実）が2017年7月に米国で公開される予定。 An Inconvenient Sequel: Truth To Power (2017) - Official Trailer - Paramount Pictureshttps://youtu.be/huX1bmfdkyA添付ファイル エリアYouTube 動画 An Inconvenient Sequel: Truth To Power (2017)- Official Trailer - Paramount Pictures をプレビューAn Inconvenient Sequel: Truth To Power (2017)- Official Trailer - Paramount Pictures
2017年05月20日
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原発事業の魅力、魔力 東芝、三菱、日立
2017年3月14日、三菱重工業は、米国サンオノフレ原発事故の損害賠償請求で、米電力会社に約１億2500万ドル（約141億円）を支払う仲裁裁定を受けたと発表。 2017年2月、日系ビジネスは、東芝の内部資料とともに、中国でのウェスチングハウスの原発建設事業が3年遅れていることを報道。 東芝内部資料で判明、中国でも原発建設3年遅れ 受注から9年、着工から7年経過しても稼働は「ゼロ」 2017年2月10日 日経ビジネスONLINE 中国では今後原発20基を稼動させる計画がある。 大出力の原発を計画しており、売上は大きいが、売上に応じて収益が上がるとは限らない。 凡人の目には、その売上の大きさがリスクの大きさに通じていると見えるが、原子力ムラの面々には宝の山に映っているようだ。 東芝が中国原発で損失拡大も驚く必要なし 2017年2月12日 ある経営コンサルタントのブログ 2017年2月1日、日立製作所は、原発の燃料として使うウランを濃縮する新技術を米国で開発している事業から撤退し、損失700億円計上を発表。 収益を背景とした積極的な「損きり」。 だが、日立製作所も原発事業をやめる気はない。 2017年2月16日、英国で進めている原子力発電所プロジェクトで、米電力大手エクセロ・ジェネレーションンと原発運営に関して協力することで合意したと発表。 日立は傘下の英ホライズン・ニュークリア・パワーを通じ、北ウェールズ・アングルシー島で原発プロジェクトを進めている。 2019年に着工、2020年代前半に初号機の運転開始を目指している。 エクセロンのマイク・パシリオCOOは「世界トップレベルの原子力発電所の建設の運営に向けた計画を前進させるため、技術的経験や業界知識を共有していく」と述べた。 つまり、初めて着手ということ。 日本企業の海外での原発ビジネス展開みているとM資金詐欺を連想させる。 金城湯池、カネの泉に見えているのは、巨額債務の蟻地獄なのではないか。 原子力発電所という実態が存在するだけに話はさらにややこしい。 東芝、三菱重工、日立製作所が次々と原発事業で躓けば、日本経済への影響は大きいことだろう。 三菱重工、日立が第2の東芝にならないことを節に願う。 ＊M資金詐欺 GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が占領下の日本で接収した財産などを基に、極秘に運用している秘密資金の貸出をネタとした詐欺。 「M」はGHQ経済科学局の第2代局長であったウィリアム・マーカット少将の頭文字とされている。 マーカット少将指揮の部隊が戦時物資として供出させた金やダイヤモンドが保管されていた日銀の地価倉庫などの調査・押収に訪れた。 その際、彼らに隠匿された使途不明の資金の話に端を発する。
2017年05月01日
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核兵器禁止を目指す国連会議、日本の空席に「#wishyouwerehere」
年をとるにつれ、新しいモノの評価が厳しくなっている、あるいは、感動する心の濃度が薄まっているように私は感じている。 カッと熱く燃える心が失われている。 良かったはずもない昔の良さを見つめ直そうとしているのかもしれない。 志位和夫共産党委員長は62歳。 ロックやフォークソングで世の中を変えようと真剣に考える人々がいた時代に、プログレッシブ・ロックを聴いていただろうか。 音楽を人生の一部とする志位委員長はクラシックが好きだというので、ロックを聴くような心の隙間はなかっただろうな。 核兵器禁止を目指す初の国連会議 日本の空席には「#wishyouwerehere」 2017年3月29日 トピックニュース 29日、日本共産党の志位和夫委員長が自身のTwitterアカウント上で、国際連合の日本政府の席に置かれたという折り鶴を画像付きで投稿し、反響を呼んでいる。 …(略)… その次のツイートで紹介しているのが、日本の席とされる場所に置かれた折り鶴だった。 折り鶴の翼の部分には「#nuclearban」（核禁止令）「#wishyouwerehere」というハッシュタグが確認でき、志位委員長は「#wishyouwerehere」を「もしあなたがここに居れば」と訳している。 なお、「wish you were here」はピンク・フロイドの1975年に発表したアルバムのタイトルにもなっており、その和訳は「炎〜あなたがここにいてほしい」となっている。, …(略)… ハードロック、へヴィメタルとロキシー・ミュージックも好きなので、自分でも趣味が良い方ではないと思っているが。 一般にプログレに分類されるピンク・フロイドのアルバムの中で「wish you were here」が一番好きだ。 今も車の中で聴いて、時代を超越した良さがあると思っている。 「あなたがここにいてほしい」がいいな。 折り鶴を置いたのは日本好きの外国人かな。
2017年03月31日
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原発用核燃料事業、今春統合を断念
2011年、東日本大震災にともなうの東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働は停滞。 新増設は困難。 原子力事業を巡る環境が急速に悪化したため、日立製作所、東芝、三菱重工業の国内の原発用核燃料事業の統合に向けて動き出した。今回の調整入りの背景には経済産業省の意向があったとみられ、核燃料事業の次は原子炉事業の再編が焦点となる。 原子炉から燃料まで、一貫して引き受けられる体制を3社が夫々で構築したが、仕事は減る一方。 親会社の決算も怪しくなってきたので、原発の運営に欠かせない核燃料事業の統合が検討されている。 核燃料 今春統合を断念…日立・東芝・三菱重工 2017年2月23日 毎日新聞 日立製作所、東芝、三菱重工業の３社は、原発向け核燃料事業の統合計画について、目標としていた今春の統合を断念し、延期する方針を固めた。 燃料製造拠点の統廃合を巡る調整が難航していることに加え、公正取引委員会の審査も長期化が必至なため。 ３社は統合する考え自体は変えていないが、今秋以降にずれ込む公算が大きい。 【宮川裕章、小川祐希】 統合を検討しているのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン▽東芝傘下の米ウェスチングハウス（ＷＨ）などが出資する原子燃料工業▽三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料。 2011年の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働が進まず、各社の原発事業を巡る経営環境は悪化している。 ３社は統合による事業効率化でコスト削減を図ろうとしている。 ３分の１ずつ出資して持ち株会社を新設し、その傘下に燃料会社を置く案などを検討してきた。 関係者によると、燃料会社はそれぞれ製造拠点を抱え、統廃合が必要との認識では一致している。 だが、どの拠点をなくすかという具体的な計画の協議に入ると、雇用の削減と絡んでくるため、難航しているという。 東芝は米原発事業で7000億円超の巨額損失が発生し、その対応に追われて統合議に十分手が回らないという事情もある。 また、統合に伴って国内の核燃料市場のシェアが100％近くに達するため、独占禁止法に基づく公取委の審査が必要だが、３社の協議が難航し、審査請求ができていない。 さらに審査をクリアするには、３社が海外企業の核燃料の対日輸出を支援し、日本市場で競争がなくならないようにするなどの対応を迫られる可能性が高い。 その調整にも時間を要するとみられ、審査には少なくとも数カ月はかかる見通しだ。 …(略)… 各社喫緊の課題であるにも関わらず、統合への歩みは遅々として進まない。 共同出資の国外企業が各々違うことの影響も大きい。 WHは東芝を解体する勢いの債務発生会社、アレバは経営環境が厳しい三菱重工が出資しないと債務超過になりなくなりそうな会社。 GEは原子力事業に興味を失っている。 統合を進める過程で共同出資者も救わなければならないとしたら、とても厄介なこと。 ３社は本体で原子炉の製造などを手がけてきたが、事業環境は悪化し。 東芝は企業存続の危機に直面している。 統合計画の遅れは、３社の事業に留まらず企業の存在を圧迫する事態。 原子力ムラのステークホルダーである経済産業省の担当者がひたすらあせっているのだろうか。
2017年03月02日
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苦渋の決断、日の丸原発構想は最悪の選択の可能性
原発事業を活かすため、リスキーな選択をし、それが損失として結実するのは、東芝だけではない。 なぜなら、原発事業は世界中でリスキーなので、売り物件は多く、一見低価格みえても、冷静な買い手がいない世界だからだ。 いままで続けてきた事業を資産として活かす、というと聞こえはよいが、事業を広げることが巨額の負債を招くことにつながっているようだ。 東芝、原発事業で陥った新たな泥沼 減損額は数千億円か、始まった債務超過へのカウントダウン 2016年12月28日 日経ビジネスONLINE 「減損回避のために買収した企業が、1年後、新たな減損の火種になるとは思わなかった。 まるでブーメランのようだ」。 ある東芝関係者は12月27日、本誌の取材に対してこう漏らした。 …(略)… 自分たちに都合のよいような情勢分析を基にした判断が失敗に終わるのは、当然のこと。 世界中で売りに出されている原発事業は安値だが、買う価値のないもの、買い手がいないものが多いのは当然。 東芝だけでなく、日立製作所も、三菱重工も原発事業で世界中から「ババ」集めている可能性がある。 国家債務塗れの日本政府は原発事業を買い支えている。 いつまで続けるのだろうか？ 「日の丸原発」は誕生するのか？ 日立、三菱重工、東芝が事業統合を模索するワケを探った！ 2017年1月7日 産経ニュース 日立製作所と東芝、三菱重工業の原発メーカー３社が、発電に使う燃料事業の統合に向け交渉を進めている。 ３分の１ずつ出資する持ち株会社を設立し、傘下に各燃料会社を収める案を検中で、今春にも実現する見通しだ。 この統合が注目されているのは、事業規模が大きいからではない。 これを機に、「本丸」である原子炉の統合に踏み込む可能性があるからだ。 国内の原発新設が途絶え、事業環境が厳しさを増すなか、「日の丸原発」は実現するのか。 …(略)… 活路を海外に見出す戦略のようだが、相手はロシア、中国、インド、インドネシアなど、契約書をものともしないようなカントリーリスクの塊のような国々。 「当たり前」「普通」で企業を構成し、「常識」「モラル」で判断、行動する日本企業が落し穴に嵌る可能性は、とても大きい。 また、加圧水型と沸騰水型原子炉とでは、構造が大きく異なり相乗効果がないという。 統合による何らかの相乗効果を出そうとするなら、東芝-ウエスチングハウス、三菱重工-アレバ、日立製作所-GEと三社それぞれの提携先との関係も整理が必要だ。 日本の既設原発を片付けるための会社にするなら、OK。 片付けるべき原発は、日本にも海外にもたくさんある。 問題はリーズナブルに廃炉する技術、環境がないこと。
2017年02月17日
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核燃料デブリの危険性
安倍首相が「アンダーコントロール」とした福島第一原発事故では、600トンの核燃料が行方不明となっている。 圧力容器、格納容器に核燃料はないことが確認されている。 燃料の融解が進行し圧力容器・格納容器外に漏出するのは「メルトスルー」、建屋を抜けて外部へ漏出した場合は「メルトアウト」などとも表現される。 メルトアウトによって撒き散らされる放射性物質は、より猛毒なものとなる。 地下から漏れ出るのは、半減期が29年ほどのストロンチウムや2万4000年にもなるプルトニウムなどであり、人間の寿命で考える半永久的に危険。 廃炉の事例はあるが、核燃料デブリ、溶融核燃料の始末をつける技術は確立されていない。 チェルノブイリでも石棺で封印しただけで、処理はおろか、核燃料デブリがどのような状態にあるかさえ分かっていない。 溶融した核燃料との〈果てしなき戦い〉を強いられる東電と政府， 廃炉事業よりも数段も困難な福島第１原発事故現場の後始末 2016年05月22日 社会科学者の随想 【赤字しかもたらさない福島原発事故の処理を，国民の税金を充てていくしかない〈無限のムダ〉】 【原発事故現場の後始末は廃炉とはいえず，あくまで事故現場の処理としての作業であり，それもいつ終わるか，誰にも判らない半永久的な難題である】 ①「福島廃炉へ冠水実験 秋にも，溶融燃料回収で 実物大模型で成否見極め」（『日本経済新聞』2016年５月21日夕刊１面冒頭記事） この記事は，東電福島第１原発事故現場の状況，つまり溶融した核燃料がいったいどのような状態で，どのあたりに「存在するのか」さえ，まるで把握できていない現状において，しかも，格納容器の底面にデブリが溜まっている（留まっている）という前提を任意に置いたうえで，当面はとりあえず「実物大模型で成否見極め」るというのであるから，実際での話題はきわめて悠長な性格となっており，長期戦の構えだけは明瞭になっている。 そもそもそのデブリ（溶融した核燃料〔など〕）は，どこにあるのかすら状況を理解できていないのに，どうやったらその「実物大模型で成否見極め」ることができるのか？ そのように表現しておいていいのか，という点からして不可解な内実がある。 この「想定話」は，格納容器の底面にデブリがあると推定している。 だが，そうではなかった場合があとになって判明したときは，あらためて初めに戻ってやりなおすか，あるいは大々的に方法の変更を余儀なくされるはずである。 ともかく記事に聞く。 －－東京電力福島第１原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）のとり出しに向け，政府は今〔2016年〕秋にも，技術実証のための大型実験に着手する。デブリの取り出しは廃炉の最難関。 実物大の模型を使って，安全に燃料をとり出すために原子炉を覆う格納容器に水を満たせるかどうかを検証する。 実験の成否を見極めたうえで，廃炉への具体的な方法を決定する。 2011年の福島第１原発事故では，１～３号機で高温になった核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」（メルトダウン）が起きた。 溶けた燃料は原子炉本体である圧力容器の底に溜まり，一部は抜け落ちて外側を覆っている格納容器の底まで達したと推定されている。 補注） この推定「話」はあくまで「想定としての推理」でしかない。 このとおりでないときには，経費の枠や労力の使用方法が根本から変更を迫られるし，もしかすると，振り出しに戻される場合もありうることも否定できない。 事故を起こした原発の「廃炉作業」が，いまではすっかり「事業化」されており，福島第１原発事故現場の後始末にたずさわる企業経営にとっては，いわば旨みのある商売の種になっている。 2011年９月12日に原子力損害賠償支援機構が設立されていたが，2014年８月18日からは原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律の施行に伴い，原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組していた。この機構は「廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図ることを目的に加え，新たに廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発，助言，指導及び勧告の業務も行っております」と謳っている。 註記）http://www.ndf.go.jp/soshiki/kikou_gaiyou.html …(略)… ◇ 関連事項のより正しい説明 ◇ 1) プレメルトダウン（炉心がいつ溶け出してもおかしくない温度の状態） ↓ 2) メルトダウン （炉心が溶け出した状態） ↓ 3) パーフェクトメルトダウン（炉心が完全融解しす べて液体に相転移した状態） ↓ 4) メルトスルー（液状化した炉心が高熱により圧力 容器を突き破った状態） ↓ 5) メルトアウト（液状化した炉心及び熱せられた物 質が施設じたいを破壊し，外界に放射性物質をばら まいている状態） つぎからは「人類未到達の領域」となる。 6) サーフェスフュージョン（溶け出した液体が大地 すら侵食した状態 以後数百年は居住不可） …(略)… 「チャイナ・sんどろー無」という言葉を有名にした、1979年事故発生の米スリーマイル島原発では、核燃料デブリが圧力容器内にあった。 圧力容器を水で満たし取り出すことができた。 福島第一は圧力容器内にないことが分かっているが、格納容器に留まっているかさえ不明。 現況が把握できていないその施設が３基あり、各々核燃料デブリの状況が異な可能性がある。 格納容器のさらに下に（メルトアウト）核燃料デブリがあった場合、30年から40年とされている廃炉作業がさらにさらに延長されることになる。 そして、核燃料デブリの所在が不明である現在、そのような可能性は十分にある。 分散して核燃料デブリがある場合はメルトアウトの可能性は少ないが、高濃度で汚染された格納容器の撤去は困難。 放射能のレベルが高ければロボットでさえ近づくことができないことは証明済み。 核燃料デブリを、誰が、どうやって取り出すのか、現状は誰にも分からない。 人の始末の範疇を超えている核エネルギーの利用は、禁断の果実であることは、良識があれば分かる。 しかし、この世に自分さえ良ければOKの人間が多数いる限り、禁断の果実に手を出す輩は絶えない。
2017年02月03日
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東芝救済、日の丸原発構想…経済産業省の野望？
東芝の減損処理等の損失額が７０００億円にまで膨れ上がる見通しとなって、みずほ銀行は東芝の債務者区分を１ランク下の「要注意先」に引き下げた。 東芝だけでなく三菱重工も原発事業でひどい目にあっている。 電機、凋落 …東芝は債務超過の兆候、三菱重工は「何もうまくいかず」 巨額損失地獄 2017年1月31日 Business Journal …(略)… 三菱重工は、巨額の損失を出した大型客船事業からの撤退、MRJ納入延期のほか、原発事業も先行きが見えない。 米国の原発では、三菱重工製の蒸気発生器のトラブルが廃炉の原因になったとされ、電力会社から7000億円を超える損害賠償を求められている。 仲裁機関の判断次第では、経営に大打撃となる懸念がある。 そうなれば、日立との合併が一層、現実味を帯びてくる。 さらに、経済産業省主導で東芝と日立、三菱重工の原発事業を統合する“日の丸原発”構想もあり、急展開を見せる可能性もある。 …(略)… では、日立の原発事業は無傷かというと、そうとは言えない。 東芝と同じように建設を抱え込み、さらに運営まで行う企業を取り込んでいる。 丸儲けの構造なら良いのだが、最近の多くの事例をみるにつけ、リスク丸抱えとしか考えられない。 財政が厳しくとも、原子力ムラを支える資金は出てくる。 日立の英原発事業に日本政府が巨額支援ーリスクはないのか？ ソフトバンクに次ぐ英国への巨額投資の背景と今後の注目点 2016.12.21 投信１ …(略)… 日立の目的は原発を作る「場所」の確保 ここで注目すべきことは、原子力発電機器のメーカーである日立が、日本では電力会社が担う建設や運営までを行う企業を取り込んだことです。 この点に関して、当時日立では、原子力発電事業を行う考えはなく、買収の目的は「プラントメーカーとして発電所を作る場が欲しいだけ」とコメントしています。 2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、国内事業が先細りになる中で、技術を継承するためには必要な選択であったと考えられます。 また、そのために出資者を募り、ホライゾンへの出資比率を引き下げていく考えを示していました。 2016年12月15日付けの日本経済新聞によると、「総事業費約2.6兆円のうち、日立は約1割を負担することを前提に交渉が進められている」と報じられていますので、この考えには変化がないことが読みとれます。 …(略)… 引き取り手のない東芝の原発事業、リスク丸抱えの英原発事業を引き受けている日立、大型客船事業とMRJの新規事業で収益を悪化させている三菱重工が、原発事業の一点で終結すれば、日本経済のリスク管理は1箇所で済む…という話ではないと思う。 原発事業の明るさは、進展国の電力不足など、エネルギー需要の増大にかかっている。 原子力ムラは、人類の未来を損ない、先行きに暗雲垂れ込める原発事業をいつまで続ける気なのだろうか？
2017年02月03日
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福島第一原発、核燃料デブリ発見か
デブリ（debris）は破片。 原子炉の事故で、炉心が過熱し、溶融した核燃料や被覆管および原子炉構造物などが冷えて固まったものが核燃料デブリ。 福島第一原発の廃炉費用の試算は事故によりメルトダウンした燃料デブリの所在、状態、量などが大きく影響する。 経済産業省は廃炉費用が従来想定の4倍の8兆円に膨らむとの見通しを公表済み。 この金額は東京電力の純資産約2兆2700億円をはるかに上回り、債務超過が懸念される数字。 東電が確保するとしていた2兆円の４倍増の水準で、この廃炉費用に 賠償・除染を加えると合計22兆円に上る可能性がある。 核燃料デブリの状態をしっかり把握できれば、より精度の高い、廃炉費用、期間の見積りが可能になる。 東電福島第1原発の原子炉真下に黒い塊 デブリの可能性 ＝報道 2017年1月30日 DIAMOND online ＮＨＫや共同通信などの国内報道によると、30日朝からカメラによる調査が行われている東京電力福島第１原発２号機で、原子炉真下の作業用の格子の上に黒い塊が見つかったと報じた。 報道によると、この塊は燃料デブリの可能性があるとして、東電は来月上旬、ロボットを使ってより詳しい調査を行う、としている。 「原発の電気は安い」という各電力会社の嘘の罪は誰が担うのか。 福島事故の関連費用を国民負担にする根拠はあるのか。 なぜ、放射能汚染事故を起こさない再生可能エネルギーを中心とした新電源が事故費用を負担させる話になるのか。 原発を止めたなら将来のため、という物言いも成り立つが、安全の根拠なく再稼動が急がれている。 再稼動した原発に核燃料事故が起きないと言える根拠は何なのか。 事故は起こらないという電力会社の嘘つきのつけを、税負担という形で国民負担とすることは許しがたい。 税で負担するなら、全電力会社が全ての余裕資産を処分し、構造的費用の削減（リストラ）を実施して発電・送電コストを安全なミニマムにしてからにして欲しい。 NHKが報じなかった熊本地震 ～「活断層の先」にある原子力発電所の危うさ ＝不破利晴 2016年4月26日 MONEY VOICE
2017年01月31日
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もんじゅ廃炉決定・・・無駄遣いに一区切り
日本原子力研究開発機構（JAEA）が運営する高速増殖炉実証炉「もんじゅ」は出力２８万ｋＷ。 プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を使い、高速の中性子で核分裂を起こし、発電しながら消費した以上のプルトニウムを産み出す「夢の高速増殖炉」になるはずだった。 1994年、臨界。 1995年にナトリウム漏洩事故で運転停止。 2012年、大量の機器点検漏れが発覚。 2013年、原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令。 原子力規制委は、運営組織をＪＡＥＡから変更するよう求めていた。 フランスが推進する高速炉『アストリッド（ASTRID）』計画に乗れば、もんじゅは不要と関係官庁が語っていると報じられた。 アストリッドは2030年以降に開発される予定のタンク型高速炉、出力60万kW。 MOX燃料を燃やし、液体ナトリウムで冷却する。 技術的裏付けがないままの投資を行い、「もんじゅ」と同様の失敗を繰り返す可能性がある。 見込みのない「もんじゅ」よりはましなのだろうか。 もんじゅ廃炉決定＝高速炉開発は続行―政府 2016年12月21日 時事通信 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を正式に決定した。 使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続ける。 原子力関係閣僚会議で決定した。 もんじゅは1994年に初臨界を達成したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転は250日にとどまっていた。 これまでに１兆円が投じられた上、運転再開には5400億円以上が必要で、政府は「運転再開で得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。 ただ、廃炉には約30年で3750億円以上の費用がかかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理などの課題がある。 …(略)… 廃炉費用の3750億円の内訳は、解体完了までの維持管理費2250億円、施設解体費1350億円、燃料の取り出し準備費用150億円など。 使用済み燃料プールの耐震対策など新規制基準対応などで費用がさらに増える可能性がある。 仏ＣＥＡ前長官のベルナール・ビゴ国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画機構長は「21世紀後半には核融合を電源に使えるようになる」とし、原発はそれまでの「つなぎ」と語る。 高速炉の実用かもままならないうちに、地上の太陽とも呼ばれる熱核融合炉が実現するようなことを言っている。 夢のまた夢がつながるとは思えない。
2016年12月22日
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アレヴァを救え！ 原子力ムラの憂鬱
アレヴァ (仏:AREVA SA、Euronext: CEI ) は、フランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業。 フランス共和国政府の原子力政策の転換によって誕生した持株会社である。 ユーロネクスト・パリ (CEI) に上場。 2014年度に約50億ユーロの損失に陥り、経営再建中。 そんな採算のとれなさそうなアレヴァ社に救いの手がのべられた。 中国の国有企業だ。 中国原発大手、仏アレバと核燃料再処理工場建設へ 2015/9/23 日本経済新聞 【北京＝阿部哲也】 中国国有の原子力大手、中国核工業集団は23日、仏アレバと共同で中国国内に使用済み核燃料の再処理工場を建設すると発表した。 2020年に着工し、30年前後の完成を目指す。 総事業費は１千億元（約１兆8800億円）強で、年間800トンの核燃料再処理が可能になるという。 アレバは経営が悪化しており、中国核工業など中国の原子力大手に対して出資と事業支援の要請を検討しているとされる。 日本は核燃料の再処理をアレヴァのラ・アーグ再処理工場に委託しているだけでなく、青森県六ヶ所村にある日本原燃の核燃料サイクル施設に、アレヴァの技術が使われている。 また、傘下のアレヴァNPは、日本で唯一再転換（6フッ化ウランを二酸化ウランに変える）設備を持つ三菱原子燃料に3割出資する株主。 東京電力福島第一原発事故関連で発生した高濃度汚染水を浄化する設備を、アメリカのキュリオン（Kurion）社とともにアレヴァが提供。 2011年4月に東電が仏アレバ社など6社と321億円で契約した除染装置は設置後トラブルが続出した。 それでも、核燃料の処理をすすめるためにはアレヴァが必要だ。 アレヴァが一党独裁政権の中国に左右される企業になってはならない。 三菱重工など3社、仏原子力大手アレバに出資検討 ＝関係筋 2016年 11月 23日 ロイター 中国、カザフスタン、日本の原子力関連企業が仏大手アレバ(AREVA.PA)株の取得に関して協議している。 仏政府関係筋がロイターに対し明らかにした。 結論は２―３週間以内に出る見通しだという。 仏ニュースサイトのBFMビジネスは22日、中国核工業集団公司、三菱重工業、カザフのカザトムプロムがアレバ株を各11％取得し、政府の保有比率は67％に低下すると、関係筋の話として報じた。 取得額は各4億ユーロとなるもようだ。 …(略)… 一時的にせよ、恒久的にせよ、原子炉を使って事業（商売）を続けるには、再処理など用済み後の面倒をみる必要がある。 そして使用済み核燃料の面倒をみることができる施設は限られている。 三菱重工、仏アレバに苦渋の出資 原子力から引くに引けず 2016/12/8 日本経済新聞 三菱重工業と日本原燃が仏原子力大手のアレバへの約10％の出資で最終調整に入った。 400億～500億円に上る出資額は先の見えない原子力事業への投資としては異例ともいえる規模だ。 受注が確実視されていたベトナムの原子力発電所は計画が白紙撤回されるなど、海外への輸出は思うように進まない。 引くに引けない三菱重は苦渋の決断を強いられた。 …(略)… 三菱重は2006年にアレバと提携し、「第３世代プラス」と呼ばれる最新鋭の中型原子炉を共同開発してきた。 加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の大型炉で競い合ってきた両社が組んだことで日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、東芝と米ウエスチングハウス（ＷＨ）と並ぶ３陣営体制は固まった。 環境負荷の低さで「原子力ルネサンス」とはやされた00年代こそ順調だった原発事業も11年の東京電力の福島第１原発事故で市場環境は一変。 世界各地で受注の延期やキャンセルが相次ぎ、経営不振に陥ったアレバは巨額の赤字を計上した。 間接出資も含めればアレバに９割弱を出資している仏政府も自らの負担は減らしたいのが本音。 不採算事業を除外した上で新会社を設立し、３割強の出資を日本、中国などの外資に求めていた。 原発が急増する中国では仏企業が参画しやすくなり、新興国輸出で連携する日本ともさらに結びつきを強められる。 社内の根強い懸念の声を振り切り、三菱重がこれにほぼ満額回答で応えたのは「20年、30年後にもう一度、原子力ルネサンスが来る」（関係者）可能性に賭けるから。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、30年の原子力による発電電力量は13年の1.6倍に増える見通し。 ドイツなど原発に背を向ける国がある一方、中国、インドが伸びをけん引する。 …(略)… アレヴァがどれほど失敗の歴史を抱え、技術力と称するものを信用できないとしても、商業的再処理の実績のある企業は原子力ビジネスに欠くことができない。 国外の使用済み核燃料を受入れて処理する施設はフランスのラ・アーグ工場と英国のソープ工場のみ。 どちらも閉鎖してもらっては困る。 ところで、三菱重工と日本原燃の名があがっているが原子力ビジネスに企業の存続を託す企業、東芝の名がない。 それほど東芝の体力が弱っているとの解釈であっているかな。 1980年人類絶滅寸前の事故があった － ラ・アーグ再処理工場事故 その４ 投稿者 JPLAW 2009 年 10月 21日 阿修羅 世界の再処理工場 日本原子力学会 ＜途方もなく高濃度の排水を海に垂れ流し！！＞ 福島原発で汚染水処理してるアレバ社の実態は酷くてゾッとする 2013年8月16日 原発問題 《アレバ社の核燃料再処理工場から出る放射性物質の実態》 専門家が徹底的に放射線と放射能モニタリング、それも水や土ばかりでなく換気塔の上にタコをあげ、大気に含まれる放射性物質も子細に調べていた。 これが途方もなく高い濃度であること、また海に放出されている排水中の放射性物質濃度が非常に高濃度であることに驚かされた。 こんないい加減な会社に巨額のカネを払い福島原発で汚染水の処理をしていると思うとゾットする。 （フランスのテレビ番組「終わらない悪夢」を見て から） フランスのテレビ番組 「終わらない悪夢」を見て 青山貞一 Teiichi Aoyama 東京都市大学大学院環境情報学研究科教授 環境総合研究所所長 掲載月日：201１年7月２６日http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp121..html より全転載
2016年12月17日
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中国コンテナサイズの原発を開発 放射能をばら撒く中国
長い期間大きなエネルギーを出し続ける核燃料は、核兵器による被爆国である日本でも「夢のエネルギー」源だった。 広大な国土をもつ中国、ロシア、インド、インドネシアでは、まだまだ「夢のエネルギー」であり続けている。 中国が小型の原子力発電所の開発に着手。 原子炉は小型化できるが、漏れ出る放射能の遮蔽が困難であるため、日本や欧米では民間用として実用化されていない。 おそらく中国は小型化を阻む放射能遮蔽の秘策を開発する気はないのだろう。 中国、輸送コンテナに収まる「小さな原発」を開発 南シナ海で活用か 2016/10/18 大紀元日本 南方時報によると、中国当局は、船の輸送コンテナに収まるほどの小さな原子力発電所を建設する技術を開発している。 計画によると、長さ6.1メートル、高さ2.6メートルのわずかな空間に作られる発電で、5万世帯に必要な電気を供給できるという。 報道は、数十年も燃料補給を必要としない原子力発電所は、エネルギー供給の難しい南シナ海の島で建設されることを示唆した。 この極小原子力発電所のほかに、「海を漂う移動型原子力発電所」を20基建設する計画がある。 中国は「平和的利用」を主張しているが、同係争地域での主権争いに利用されるのではないかと懸念されている。 中国当局の第十三次5カ年計画（2016年～2020年）には、5000億元（7.5兆円）を投じて、毎年6～8カ所の原子力発電所を建設する計画が盛り込まれている。 また、2030年までに110カ所に達すると試算された。 チベットやウイグルなどの少数民族が多く住む地域で放射能汚染を減らそうする施策はない。 汚染されたら「もはやそれまで」。 四川大地震 放射能汚染&チベット人被害の驚愕すべき実態 2008年05月28日 真相世界 The truth world 四川大地震 中国がひた隠しにする放射能汚染チベット人被害 四川省が核施設だらけであることは知らなかった。 今回の地震による放射能汚染は想像以上に深刻なようだ。 四川大地震で案の定、放射能汚染の可能性が出てきた。 中国の周生賢環境保護相が、地震で３２個の放射性物質がガレキの下に埋もれ、うち３０個を回収したことを明らかにしたのだ。 しかし、核施設が学校並みの手抜き工事だったとは…。 残る２個も場所を特定し、周囲を立ち入り禁止にして回収作業を進めているというが、今頃になって、こうした情報を明らかにすること自体とんでもない話だ。 被災地には大勢の被害者がいる。各国の救助隊も入っている。放射性物質のことはすぐに明らかにすべきことではないか。 しかも、人民解放軍総参謀部の幹部は１８日、「（核施設は）地震後に部隊を派遣して厳格な保護下に置き、すべて安全だ」と述べていたのである。 これが大ウソだったことになる。 何と、各国からの善意の救援隊が放射能汚染された可能性が出てきた。 国際問題評論家の浜田和幸氏はこう言った。 「四川省には原発施設があるだけでなく、中国初の核実験に貢献したとされる中国工程物理研究院や、ミサイルの核弾頭を製造しているとされる821工場などが集まっている。 新潟県中越沖地震でも柏崎原発に影響が出た。 当然、中国も危ないとみられてきました。 今回、環境保護相が情報を開示したのは、各国の救助隊が入っているのに、これ以上、情報を隠し続ければ、後々、大問題になると思ったからでしょう。 中国には以前から放射能漏れの疑惑がある。 本当の地震の影響は時間がたたないと分かりません」 …(略)… 四川大地震の初期、中国政府は海外からの救援隊の現地入りを拒んだ。 核施設が多数あることは断る理由の一つだったと推測する。 真相世界では「知らなかった」とあるが、チベットが中国の「核」の中心であることは四川大地震以前から知られていた。 チベットの核 ダライ・ラマ 法王日本代表事務所 諸説あるが文化大革命で4000万人以上を殺した中国からすれば、ウイグル民族の放射能汚染被害などものの数ではないのかも知れない。 民族浄化策も兼ねて、新疆ウイグル自治区で大気中核実験を行ったとは恐れ入る。 新疆地区の人権侵害 広島の1300倍、実験場となったウイグルで核汚染被害 臓器収奪も 2016/10/17 大紀元日本 …(略)… 同番組にも登場し、16日のシンポジウムにも登壇したトフティ氏は、中国で90年代まで医師として働いていた。 核実験について暴露したため、亡命を強いられて、英国に移住。 トフティ氏が引用したデータによると、新疆ウイグル自治区における核実験により、19万人が死亡し、100万人が放射能で汚染被害を受けたという。 なぜ新疆ウイグル自治区は核実験の地となったのか。 それには、中国共産党の「民族浄化」にある。共産党のイデオロギーに適応しないイスラム文化を持つウイグル民族に、言語制約、人口抑制、働き口や教育のコントロールなど、同民族の人権を徹底的に排斥し、軽視された。 「人として扱われなかったウイグルの人々は、その地を実験場に選ばれてしまった」とトフティ氏は述べた。 …(略)… こんな国が、無反省に小型原発を作ろうとしていることを心底恐ろしいと思う。
2016年10月26日
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軍用と民間用原子炉の違い
発電用の原子炉と原子力艦艇用の原子炉の作動原理は同じ。 海上（空母）、海水中（潜水艦）で使用する軍用原子炉は、冷却しやすい環境も活かしてコンパクトで長寿命。 軍用原子炉は、90％前後まで濃縮されたウラン燃料使用している。 発電用原子炉は、4％程度。 燃料のエネルギー密度が高いため、軍用原子炉は小型軽量大出力長寿命。 高濃縮ウランを使っているので、取扱いが難しい。 臨界しやすい燃料は、原爆への転用も比較的容易。 米国の航空母艦は艦の寿命と原子炉の寿命を揃えたようだ。 就役中に核燃料入替作業がないのは、作戦展開上も重要ポイント。 米国海軍の原子力艦艇は十分な遮蔽がほどこされており乗務員の被曝を減らしている。 旧ソ連の原子力潜水艦は遮蔽が不十分で、乗務員が大量に被曝していた。 ソ連がロシアになっても遮蔽が改善、強化されたとは思えない。 旧ソ連の原子力潜水艦の事故は、ソ連崩壊後にけっこう情報が出てきた。 西側諸国の原子力艦艇の事故はいまだ秘密にされており、旧ソ連の原子力潜水艦の事故が多いとは言い切れない。 潜水艦は艦体の寿命が比較的短く、現在の技術では原子炉の再利用は困難で、艦とともに廃棄される。 まるごと放射性廃棄物である原子力潜水艦は、退役後の処分が大きな問題で、旧ソ連は原子炉をそのままにした太平洋艦隊の原子力潜水艦を4隻、日本海に沈めている。 現在ロシアは原子力潜水艦の原子炉を取り外して廃船処理をしている。 取り外した原子炉、高濃度放射性廃棄物は米国（！）で保管（最終処分）されている。 米ロが末永く仲たがいしないことを望む。
2016年10月21日
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世界初！水上原発
ロシアで海上に浮かべられた原子力発電所の建造に世界で初めて着手した。 施主はロシア連邦原子エネルギー局。 自己完結型、低容量の浮かぶ原子力発電所で、2基の改良型KLT-40Sソビエト海軍核推進動力炉をそなえる施設。 建造方法は、造船所で大きな構造物を造り、電力消費地の沿岸部まで曳航し完成させる、まさしく船の建造方法。 寿命は40年で12年ごとに造船所で定期点検を行う。 ロシア、ついに水上原発の工事着手 世界初、北極圏で19年稼働 2016.10.4 22 産経ニュース ロシアの国営企業ロスエネルゴアトムは4日、北極圏のチュコト自治管区ペベクで、世界初の水上浮揚型原発の設置工事に着手したと発表した。 2019年秋の稼働を目指しているという。 原発は「アカデミク・ロモノソフ」と名付けられ、出力は最大７万キロワット。 ソ連時代に同自治管区ビリビノに建設した小型原発を置き換える目的があり、今年７月からサンクトペテルブルクで設置のための試験が行われている。 （共同） アカデミク・ロモノフは当初2007年着工、2013年に竣工の計画で、2015年までに７基の水上原発を建造する予定だった。 原発をコンパクトにし、放射能を適切なレベルまでに遮蔽するのは容易ではない。 最初に水上原発の構想を唱えたのは米国。 一方で、膨大な開発費、高いレベルの技術者や安全保障などが必要となることから、米国では実用化に至らなかった。 ソ連・ロシアの原子力潜水艦の乗員は米英の原子力潜水艦に比べて飛躍的に被曝量が多いことが知られている。 それが重量、容積の制約が少ないにも関わらず原子力を動力源とする船が少ない理由。 日本初、軍艦を除く世界で４番目、1969年に進水した原子力船「むつ」は、放射能漏れ事故もあり、原子炉と船舶の合格証を得たのは1991年。 そして1993年には原子炉が撤去された。 中国の「海に浮かぶ原子力発電所」 来年には建造開始 2016/01/20 Forbes …(略)… 中国広核集団（CGN）の計画では2020年までに沖合で使える組み立て式の多目的原子炉を建設し、さまざまな用途に活用する。 第一基の建設は来年始まると見込まれる。 CGNの原子炉ACPR50Sの設計は、革新的なエネルギー技術を発展させる中国の国家戦略の一部として中国発展改革委員会に承認されており、今年が初年度となる第十三次五カ年計画に盛り込まれた。 中国は今後10年間で100基以上の原子炉設置を計画している。 中国政府は1000億ドル（約11兆7000億円）を投じ、2030年までに年間７基の原子炉を建設する計画。 2050年には中国には400基の原子炉が建設され、発電容量は350GWを超える見込みで、原発への投資は計1兆ドルを超えると試算されている。 …(略)… ソ連・ロシアでもうまくできなかった放射能の遮蔽を、中国がちゃんとできるとは思えない。 多数完成したなら、尖閣諸島など国境でもめている場所に多数設置されることだろう。 中国の原発量産はPM2.5による大気汚染以上の脅威。 世界の海での原子力潜水艦、原子力艦艇の事故 2011年4月10日 RAN Blog
2016年10月21日
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もんじゅ廃炉と原子力ムラ・・・日本型開発独裁のツケ
第二次世界大戦で徹底的に疲弊した日本経済は復興のため限られた資本を集中して、工業を中心とした復興をはかり、加工貿易による産品輸出で、資源輸入のための外貨を稼いだ。 傾斜生産方式 出典：Wikipedia 傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき、英語：priority productionsystem）とは、第二次世界大戦（以下（先の）「大戦」）後、GHQによる占領行政下にあった日本における経済復興のために実行された経済政策である。 当時の基幹産業である鉄鋼、石炭に資材・資金を超重点的に投入し、両部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというものであった。 工業復興のための基礎的素材である石炭と鉄鋼の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられたという。 同時期に行われていた価格統制等とともに統制経済の一環とも位置づけられる。 傾斜生産方式などの各種の政府主導の経済政策で、米国による爆撃などでいったん灰燼に帰した生産設備とともに日本経済は急速な復興と遂げ、1956年の経済白書に「もはや戦後ではない」と記されるまでになった。 政府による政策、全国総合開発計画など「予算のつけ方」で発展する業種、地域が読めるような状態が続いた。 お上頼みは長く続き、国民体育大会、東京オリンピック、大阪万博などイベントを含め公的なお金の流れのコバンザメが生きていけるような流れができた。 原子力ムラは日本原子力発電の父、正力松太郎が1956年に原子力委員会初代委員長に就任して以来「政府予算＝税金」に寄り添って繁栄を続けた利権集団。 地球生命紀行NEOコバンザメと群れるチンアナゴたちより5種エポック社サメ／ニシキアナゴカプセルコレクションガチャポン ガシャポン ガチャガチャ もんじゅ廃炉という悪知恵。 なぜ原子力村の血税タカリは許されるのか？ ＝新恭 2016年10月15日 週刊金融経済ジャーナル …(略)… この事業計画のかなめとなるのが高速増殖炉「もんじゅ」だったが、トラブル続きで36年経っても実用化できなかった。 1兆円もの巨費を垂れ流し、多くの職員やファミリー企業の雇用を維持するだけの存在となっていた。 民主党政権下の平成24年9月には、「革新的エネルギー・環境戦略」なる文書のなかで、「研究を終了する」という目標が打ち出された。 「もんじゅ」廃炉のチャンスだったが、しょせん目標は目標にすぎなかった。 そして、自公に政権が移ったあと、原子力ムラの勢いが復活し、2013年12月、政府はエネルギー基本計画を作成して、民主党政権が決めた「原発ゼロ」方針を撤回、「もんじゅ」に関しては「研究終了」から「実施体制を再整備する」に転換した。 だがそれには無理があった。 …(略)… もんじゅをなくして、核燃サイクルが成り立つのか 「もんじゅ」は、実施体制の再整備どころか、まったく稼働のめどが立たない。年200億円をこえる国費は人件費を中心とする維持管理費に消え、開発の進展にはつながらない。 さすがの原子力規制委員会も、運営主体を日本原子力研究開発機構から別の組織に代えるようにという、実現不可能な勧告を出し、「廃炉やむなし」の姿勢を打ち出していた。 この流れを受けて、経産省は「廃炉」に傾き、文科省は「温存」に固執、安倍官邸への働きかけ合戦が繰り広げられた。 その結果、「核燃サイクル」の神話を守りつつ、トラブルメーカーの「もんじゅ」をそこから切り離す方向性が固まり、9月21日の関係閣僚会議において廃炉を含む抜本的な見直しを行うことが決まった。 だが、ここで疑問がわく。「もんじゅ」をなくして、「核燃サイクル」が成り立つのか。 こういうとき官僚はしたたかだ。 「もんじゅ」は廃炉にするが、「高速炉」の研究は続けるという理屈をでっち上げたのだ。 それなら、「核燃サイクル」の旗を降ろさずに済むというわけだ。 もちろん新高速炉などできるわけがない。 空気や水に触れると激しく反応するナトリウムを冷却材に使うかぎり、安全管理は非常に難しい。 開発先進国の英独はすでに撤退、フランスも実証炉の建設にまでこぎつけなら、結局は廃止した。 …(略)… 「もんじゅ」にこれまで1兆円を投じた無駄遣いが指摘されている。 だが、核燃サイクルをめぐる損失額はそんなものではない。 もともと高速増殖炉を手がけていた核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合して2005年10月にJAEAが誕生した際、サイクル機構にはなんと2兆5,657億円の繰越損失金があった。 政府はこれをどう処理するか頭をひねった末、政府出資金4兆円超から損失処理分を減額するやり方で帳消しにした。 その結果、国民の巨額の血税は闇に消えた。 …(略)… 原子力政策にお金をつぎ込むことは当然であり、その仕事をうまくすすめるために原子力ムラは誕生し、生き続けている。 廃炉、高濃度放射性廃棄物の管理とともに、急に止められない仕事なのだ。 成就する見込みのない核燃料サイクルに巨額の税がつぎ込まれていく構造は温存されている。 原発の再稼動で行き先のない放射性廃棄物、プルトニウムは徐々に増えていく。 「核燃料サイクル」が福祉、教育の予算を押さえ込んでまで、「日本の将来」のために行う政策とは到底思えない。 もんじゅの廃炉のかかる費用は3千億円と試算される。 福島原発事故処理に関する費用と同じく、政府は国民負担にするつもりだ。 青森県六ヶ所村の再処理工場の本格稼動も不明なまま、日本国内の48トンのプルトニウム使用済み核燃料1万7千トンの取り扱いは先送りが続けられる。 原発に必要な高いコストともに次の世代が解決してくれるのだろうか？
2016年10月20日
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もんじゅは廃炉？
夢の高速増殖炉原型炉もんじゅは日本の核燃料サイクルのカギ。 ウランを燃料にして発電する原発の使用済みの燃料の取り扱いは国によって異なる。。 米国は危険はそのまま廃棄するというワンスルー方式を採用。 日本は使用済み燃料を工場で化学的に処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する方式を採用。 使用済み燃料を加工して再び燃料を取り出す一連の仕組みを核燃料サイクルと称する。 核兵器の原材料となるプルトニウムを有効に利用するためのカギとなる原子炉が高速増殖炉。 高速増殖炉は、燃料から燃やした以上の燃料を生み出す夢のシステム。 夢を実現するための技術的なカベがたくさんある。 大量に保管されている使用済み核燃料を片付けるためには、放射能レベルの高い使用済み核燃料を安全に再処理する工場や、大型の高速増殖炉を建設しなければならない。 プルトニウムは毒性が強く、半減期が長く、大量にまとめて保管するだけで臨界に達する可能性があり、核兵器への転用も可能。 技術的なハードルの他に保存の安全性の確保、物理的に奪われないための策、テロ対策等が必要。 使い道の定まらないプルトニウムは48トン。 国際社会から、日本が核武装を準備しているのではないかと疑念を呈されている。 もんじゅは、高速増殖炉の実用化（商用化）に向けた技術を原型炉で開発し、設計や建設、稼働の経験を通じて発電性能・信頼性・安全性を確認するために設置された。 しかし実証試験ができるほど稼動していない。 その影響の大きさから、実現見込みの少ない「もんじゅ」の再稼動を頑なに主張してきた政府も、ついに廃炉も視野に入れて検討を始めた。 もんじゅ、廃炉も視野に検討 再稼働には数千億円の追加必要 政府内で意見対立 2016年9月13 産経ニュース 安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、再稼働には数千億円の追加支出が必要なことから、政府が廃炉も視野に検討を始めたことが12日、分かった。 ただ所管の文部科学省側は存続の方針を打ち出しており、政府内でも意見が分かれている。 もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年11月、当時の馳浩文部科学相に対し、運営主体を日本原子力研究開発機構から変更するよう勧告。 別の主体が見つけられない場合は廃炉も含めた抜本的な見直しを求めた。 文科省は原子力機構からもんじゅの運転・管理部門を切り離し、新法人に移す方向で調整。 ただ「看板の掛け替え」との批判を避けるため協力を求めている電力会社やメーカーが難色を示し、新たな受け皿を明確に示していない。 …（略）… 2016年5月、新たな受け皿さがし問題が解決に向かっているとの話は聞こえてこない。 もんじゅは試験運転中1995年７年12月ナトリウム漏（ろう）洩（えい）事故により運転停止。 現場を撮影したビデオを意図的にカットして公表し、事故隠しと批判を浴びた。 2010年5月に運転再開のその３カ月後に原子炉容器内に燃料交換機が落下し再び停止。 2016年7月にも、3月までに行うべき分解点検が3ヶ月放置されていたｌことが発表された。 規制委が運転再開にあたり「確実に保守管理できる」組織を要求する所以だ。 短期、長期の話を別にすると日本の原子力政策の選択肢は大きく三つあり、もんじゅの再稼動はその要。 ・脱原発 ・原発は再稼働し、核燃料サイクルは断念 ・従来通り 福井県敦賀市のもんじゅの廃炉は、青森県六ヶ所村の再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにも影響する。 いずれにしろ、放射性廃棄物をどうするのか、という課題は残る
2016年09月15日
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プルトニウム大国 日本が一夜にして核武装できる、とされた理由
世界で唯一の被爆国である、日本の核兵器に反対する意思は根強い。 戦争賛成（賛美？）する保守系政治家たちも、核武装となると賛否交々。 米国のパイデン副大統領は、米メディアに向け日本の核武装可能性のお墨付きを与えた。 日本に「実質的に一夜で核武装する能力」？ 中国「危険と危害もたらす」 2016-07-03 サーチナ 米国のバイデン副大統領は6月20日、米メディアに対して「日本は実質的に一夜で核武装する能力がある」という認識を示したが、中国メディアの今日頭条はこのほど、バイデン副大統領の発言の意図と、またこの発言が国際社会に与えた影響について説明している。 記事はバイデン副大統領の発言の意図について、北朝鮮の核問題を積極的に扱おうとしないオバマ政府に対する国内外からの圧力を和らげる目的があったと指摘。 …(略)… 世耕弘成官房副長官は6月24日の記者会見でバイデン副大統領の発言を取り上げ、日本が将来核兵器を保有する可能性について完全に否定している。 日本国内には核武装に賛成する意見もあるようだが、多くの日本人は核武装に反対するのではないだろうか。 別の言い方をすれば、日本の核武装問題は日本人にとってまるで現実味のない問題だと言える。 しかし記事から伝わるのは、こうした日本国民の考え方とは異なる反応、つまり日本が核武装する可能性に対する強烈な危機感だ。 1960年代に日本がひそかに核兵器を開発していたとも記事は説明している。 つまり「非核三原則」の堅持などは日本政府の表向きの姿勢に過ぎないと見ており、政治判断でまさに「一夜にして」日本は核武装すると指摘、中国にとっては現実的な脅威であるという見方を示している。 核兵器は水爆に限らないが例えば水爆の場合を考える。 「水素爆弾」は、水素を核融合させるため原子爆弾の核分裂反応から生じる高温・高圧を利用している。 ウラン２３８でできた爆弾容器のなかに「水素」（「重水素化リチウム」）があり、その水素を核融合させるために原子爆弾を入れる。 まず、原子爆弾の核分裂（爆発）によって生じる高温と高圧によって水素が核融合を起こしてエネルギーを発生し、そのエネルギーが他の水素核にも再度核融合を生じさせる核融合の連鎖反応を発生させる。 さらに、これらの爆発によって生じた高温・高圧は、容器となっているウラン２３８にも核分裂を起こさせ、ウラン２３５の核爆発、水素爆弾の爆発、ウラン２３８の核爆発という３回の爆発が生じる。 これらの爆発は１秒の何万分の一という瞬時に発生しますから、殆ど同時に爆発することから原爆の何千倍もの破壊力をもった爆弾になる。 オウム真理教がサリンを作ったよりは核爆弾を作る方が容易そうに思われる。 大量の核物質を備蓄し、精密な容器製造、電気技術を持っている日本は、水爆を作ることができる（潜在している能力がある）。 また、静止衛星を打ち上げるほどの人工衛星制御技術を持っているので、核物質をそのまま敵国に打ち込むだけで、核兵器になる。 日本が保有するプルトニウムは約47トン。 それは軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10％近くを占める。 約47トンのうちうち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を依頼した英国とフランスにある。 高度な熱核兵器である水爆でなくとも、放射性物質を使えばいろいろな核兵器ができる。 国際的に心配されているのは、ガードの甘い日本のプルトニウムが核兵器に転用される恐れ。 日本の核施設は武装した警備員がいないなど、セキュリティーレベルが低い。 米国では、核施設の警備体制を検査する模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを“盗み出す”ことに成功した。 日本でテロリストが核物質を盗み出して核兵器を作ることは可能性と見受けられる。 中国は日本の余剰プルトニウムの兵器転用を心配している。 核燃料サイクルを夢見ている日本・原子力ムラは、プルトニウムがあり余っている状態で再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうと考えている。 黄金の国ジパングは今やプルトニウムの国を目指しているかのうようだ。
2016年07月28日
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福島原発事故、避難指示解除でも終わらない放射能汚染被害
原発建設地域を説得するため、「原発の重大事故は1000万年に1回の確率」と電力各社は言ってきた。 福島で1回起きたので、あと1000万年は重大事故が発生しないと、原子力ムラの面々は思っているのだろうか。 福島原発「警戒区域」に潜入 外国人カメラマンが見た残酷な現実 2016年7月17日 MONEY VOICE 福島第一原発事故から5年以上が経過。 現在も、第一原発から半径20km圏内警戒区域として立ち入り禁止とされている。 しかし、2016年6月、マレーシア出身の写真家・Keow Wee Loongさん（27）は警戒区域である富岡町・大熊町・双葉町・浪江町へ潜入。 無人と化した町の現状を自身のFacebookで公開した。 …(略)… カレンダーは2011年3月のままであった。 ショッピングモールやパチンコ店には、お金や貴重品、当時の商品がそのまま残されていたようだ。 Loongさんは「警戒区域に入ると、化学薬品の匂いがしていて、目は焼けるような感覚がした。 時間が止まっているような不気味な静寂だった」と答えている。 2016年7月12日、南相馬市の避難指示が解除された。 避難指示の解除は、地域の安全宣言とは全く異なる。 それは、東電による住民への慰謝料支払いや「みなし仮設住宅」の提供、商工業者に対する営業損害賠償の打ち切りを示す。 １万人超の避難指示解除 原発事故で福島・南相馬 2016/07/12 どうしん ウェブ 政府の原子力災害現地対策本部は12日、東京電力福島第１原発事故で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示を解除した。 対象は３種類ある避難区域のうち居住制限区域と避難指示解除準備区域で、事故前に１世帯２人が住んでいた帰還困難区域は残るが、同市のほとんどが居住可能に。 １万人を超す住民が帰還できるようになるが、その動きは鈍い。 …(略)… 避難指示が解除されたが、除染されたのは人が住む場所とその周辺（周辺5m）のみ。 水源、田畑は除染されておらず、農業はできないし、山林に入ることも危険。 避難指示は解除されても、賠償の方向性さえ見えていない。 賠償を安価にするために、帰還困難な事情、空間線量が高い場所があることを知りながら、避難指示解除を急いだとみられる。 福島第一原発事故､拙速すぎた避難指示解除 政府と南相馬市の住民への対応は｢約束違反｣ 岡田 広行:東洋経済 記者 2016年07月13日 東洋経済 ONLINE …(略)… 晴れやかな式典の陰で 7月12日午前零時、福島県南相馬市の小高区（旧小高町）では、原発事故から5年4カ月にわたって続いてきた政府による避難指示が解除された。 早朝にはJR常磐線の原ノ町駅－小高駅間の運転が再開され、桜井勝延・南相馬市長自らが始発列車に乗り込んだ後、小高駅前での式典で復興への誓いを述べた。 原発事故前に約1万3000人が暮らしていた町に再び住民が戻れるようになった。 だが、除染の完了や農業など生活基盤再建を後回しにして政府が避難指示解除に踏み切ったことが、大きな問題をもたらしている。 松倉さんの自宅は、小高区西部の沢沿いに住宅が点在する神山地区の中心から浪江町方面へ山道を登る途中にある。 ここは避難指示解除準備区域に区分けされていたが、事故直後から放射線量が高かった。 12年当時の自宅周辺の空間放射線量は1時間当たり2～3マイクロシーベルト前後に達し、市の職員による計測では庭先で12マイクロシーベルト(年換算100ミリシーベルト超）というホットスポット（高濃度汚染地点）が見つかった。 宅地周りの除染が終わったのはつい最近のことだ。 …(略)… 福島原発事故「4年半」の現実 国が進める「棄民政策」 2015年09月15日 HUFF POST
2016年07月27日
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液体金属冷却原子炉（４） もんじゅなど発電用高速増殖炉
金属冷却材は、水と比較して高密度で冷却効率が高いので、高い電力密度を実現できる。 液体金属冷却炉では沸点を高めるための加圧が不要。 液体金属は高温にできるため、水冷却炉よりも高温の蒸気を発生させることができ、高い熱効率により、体積比で高い出力が得られる。 液体金属は高い導電性を持つため、電磁ポンプを用いて循環させることも可能。 一方、解決困難な問題がある。 液体金属は不透明なため検査・修理時に困難が生じること、金属によっては発火の危険（特にアルカリ金属）、腐食性、放射化による生成物など。 現在までのところでは、液体金属冷却炉のほとんどは高速増殖炉または海軍艦艇用の動力用原子炉。 即ち、コスト度外視の分野でしか実現していない。 冷却時に用いることができる水銀や鉛は強い毒性がある。 ナトリウムは空気に触れただけで高い発火性を持ち、水と強く反応し水素を発生する。 スズは水と反応して酸化皮膜を形成することから利用されていない。 英国のドーンレイ高速実験炉（DFR）は大事故はあったものの（！）金属冷却原子炉の数少ない成功例とされる。 1959年11月14日に臨界. 1962年、送電を開始し世界初の送電を行なった高速炉となった。 1963年、最大出力の15MWeに到達。 1962年から1977年に停止するまでの産出電力は6億kWh。 建設費は1500万ポンド。 DFRはループ型の高速増殖炉で24本の一次冷却ループ付の一次および二次のナトリウム・カリウム合金冷却系によって冷却されていた。 1967年から1968年にかけて、冷却管系からの冷却材漏出の修復のため停止。 漏出箇所は、原子炉停止のつど不明になり、漏出箇所の発見と修復には困難が伴った。 セシウムと燃料破片で汚染された冷却材の漏出量は57トンで、ウィンズケール原子炉火災事故に次ぐイギリス第2の原子炉事故を発生させている。 ドーンレイに3基ある高速炉（うち2基は金属冷却炉）は1994年までに全て運転を停止している。 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は、一次、二次冷却系ともにナトリウムによる金属冷却方式。 高速増殖炉「もんじゅ」の光と陰 Ocean Green 「光」は現実のものなのだろうか？ もんじゅの開発は「光」に目が眩んでの行為としか思えない。 失敗しても成功しても、人間の寿命と比較できない長期間悪影響をもたらすだけに、「陰」を冷静に見極めるべき。 なぜ、福井県の高速増殖炉 もんじゅ は、 冷却剤に金属ナトリウムを使ったのですか。 YAHOO!JAPAN！,知恵袋 高速増殖炉の危険な特徴 脱原発入門講座
2016年07月02日
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液体金属冷却原子炉（３） 米国の潜水艦・シーウルフ
シーウルフ (SSN-575) は、米海軍の攻撃型原子力潜水艦。 同名では3隻目。 1957年就役。 1952年度計画で建造された原潜で同型艦はない。 ノーチラスが軽水を冷却材および減速材とする加圧水型原子炉を搭載したのに対し、液体ナトリウムを冷却材・ベリリウムを減速材とする溶融金属冷却原子炉を搭載。 【問題点】 加圧水型のような高圧を必要としないので軽量化が可能、冷却材循環ポンプの騒音を軽減できるメリットがあった。 デメリットとして、保守管理が困難（冷却材の凝固、管系の腐食）なことが分かっていた。 ノーチラスとその軽水炉が失敗したときの保険的な建造だったが、ノーチラスが成功を収める一方、本艦のS2G型原子炉は不調。 冷却剤漏出事故を始めとする技術的困難や、財政的負担増が懸念され溶融金属炉は放棄された。 1956年、進水後で就役前の繋留状態で初の全力運転中に冷却材漏出事故が発生。 1957年1月の就役前公試からは運転出力に制限（最大出力の80%以下）が課された（最大速力の低下）。 1958年から1960年にかけて加圧水型のS2Wa型原子炉に換装。 改むるに憚ることなかれ！ 1987年の退役後、原子力艦再利用プログラムに従って1996年10月1日に解体開始、1997年9月30日に作業完了。 米ソとも非常に愚かに見えるが、1950年代は航続距離の長さから戦略爆撃機を原子力で飛ばそうとした、無茶苦茶な時代。 鉄腕アトムの心臓だってコンパクトな原子炉だ。 寿命の長さを活かして心臓ペースメーカーにはプルトニウム電池も実用化された。 プルトニウム電池は後にリチウムイオン電池に切り替えられた。 プルトニウム電池は再び使われることはないだろう。 米国のシーウルフは1958年に金属冷却原子炉をやめたのに対し、ソヴィエトは誤りを正すことができず1996年まで運用。 愚かな見解に左右されることもあるが、民主主義は軌道修正可能なよい仕組みと思える事実。 【シーウルフ級原潜】 1970年代、米海軍は二つの大きな危機感を抱いていた。 1つは、静粛性の向上。 攻撃型原子力潜水艦アクラ型は、在来のいかなるソ連海軍の潜水艦よりも静粛で、初期建造型は米海軍の攻撃型原子力潜水艦ロサンゼルス級初期型とほとんど同等、後期建造型はやはりロサンゼルス級後期型とほとんど同等の水中雑音レベルだった。 このため低速力で航走中のアクラ級をSOSUS網は探知できず、ロサンゼルス級はアメリカ東海岸を哨戒中のアクラ級の追跡に失敗した。 もう1つは、ソ連海軍の潜水艦発射弾道ミサイルの性能向上。 デルタ型とともに登場したミサイルは、充分な長射程を備え、安全な海域にとどまったまま西側諸国に攻撃を加えることができるようになった。 シーウルフ級は、こうしたソ連海軍潜水艦の脅威度の上昇を踏まえ、ロサンゼルス級原潜を代替するべく、1980年代末以降に開発が進められた。 静粛性、氷海行動力、弾量を重視し、あらゆる面でソ連原潜を凌駕する超高性能艦とするべくコスト度外視で設計された。 運用深度を高めるため高張力鋼HY-110を採用。 金属冷却型原子炉でひどい目にあったので、原子炉はWEC S6W型加圧水型原子炉を採用。 静粛性を向上させるため、ポンプジェット・プロパルサーを装備し、キャヴィテーションを起こさずに20ktで航走可能になった。 水中最高速は39kt。 また、魚雷発射管室内の弾庫の容量も根本的に見直され、搭載兵器量の問題は解決された。 建造数は当初年3.3隻のペースで合計29隻を建造する計画だった。 冷戦の終了、技術的問題による建造の遅延、予算上昇（21億ドル）などで、高性能であるが、、高価過ぎ、過剰性能であると判断された。 建造計画は大きく縮小され2隻となったが、後に造船所の潜水艦建造能力を維持する方策として3番艦が特別に認められ、同級は3隻となった。
2016年07月02日
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液体金属冷却原子炉（２） ソヴィエト/ロシアの潜水艦
【アルファ型】 アルファ型原子力潜水艦は、ソヴィエト/ロシア海軍の水中最高速40kt超の攻撃型原子力潜水艦。 静止状態から40ktに加速するまで1分、3ktから42ktまでは3分と速度の遅い魚雷を振り切ることができる高速を誇った。 最高速で180度反転するのに要する時間は42秒と運動性も抜群だった。 ただし、水中騒音はやや大きく、ソナーなどの性能も劣っていた。 1971年～1981年、ソヴィエト時代に7隻が建造され、すべてが北方艦隊に配備された。 1番艦と2番艦以降は原子炉の型式が異なる。 アルファ型は、米海軍の空母機動部隊に対して、高速の潜水艦を直ちに発進させて迎撃する、「水中の迎撃戦闘機」とも言える構想から始まった。 そのため、アルファ型には可能な限りの高速性と運動性能が要求され、数々の新機軸が織り込まれた。 最大の特徴は、高速を出すためにコンパクトな原子炉で必要な高出力を得るために、溶融金属（鉛・ビスマスの合金）を冷却材とする溶融金属冷却原子炉を搭載したこと。 艦船用原子炉として主流の軽水炉と比較して、溶融金属冷却原子炉は熱効率が高く、レスポンスも良かった。 出力に対しコンパクトで軽いため、艦全体のサイズを大幅に小型化できた。 また、高速による水圧に耐えるためチタン製の頑丈な船殻を採用し、優れた高速性と大きな潜行深度を誇った。 船殻は他のソビエト原潜と同じく小型化に不利な複殻式を採用したが、原子炉の小型化で、従来型の原潜より300tもの軽量化に成功した。 推進方式についてはターボ・エレクトリック方式だとされる。 同じく溶融金属冷却原子炉を搭載していたアメリカ海軍のシーウルフ (SSN-575)は一般的なギアード・タービン推進を採用しており、アルファ型もギアード・タービン式の可能性はある。 その他、自動装填装置の採用による魚雷発射管室の無人化など自動化を拡大し、最大深度からも脱出可能な救難球（脱出用の潜水球）の導入するなど、多くの新機軸を投入。 乗員は31名（士官のみ）と非常に少ない。 居住環境はソビエト（ロシア）の潜水艦のみならず各国の潜水艦と比較しても良好で、各長の個室が用意され、全乗組員分のベッドが設置された。 艦内食も改善が加えられた。 【問題点】 ノヴェンバー型で経験したことも含め、溶融金属冷却原子炉特有の問題が続出した。・金属なので常に加温してないと冷却材が凝固する。・鉛ビスマス合金がステンレス鋼を腐蝕する。・ポロニウムと鉛酸化スラッグが冷却材流路を塞ぐなど問題点だらけだった。 停泊中も冷却材を凝固させないための加温が必要。 1番艦K-64は、出航準備中に起きた冷却剤の凝固の連鎖を止めることができず、原子炉を緊急停止し、以後は実験艦となった。 2番艦以降は原子炉を根本的に設計変更したが、根本的な解決ははかれなかった。 1次冷却系を主に、蒸気発生器への液体金属の漏出、それによる蒸気発生器の破裂、液体金属漏れなど、たびたびトラブルに見舞われた。 米海軍のシーウルフが経験したことばかりのようだが、「自分たちは解決できる」と過信したのだろう。 人材面でも非常に高度な技術が用いられているため、優秀な乗組員を揃える必要があること、習熟に時間がかかること、秘密保持のため防諜当局の特別許可が必要なことなどの問題があった。 運用、人材確保問題は大きく、その高性能にもかかわらず建造は7艦で打ち切り。 武器搭載量が少なく、維持に手間がかかり、運用面の不安が多いアルファ型は、1990年に3番艦以降5隻が、1996年に2番艦が除籍され全艦が退役した。
2016年07月02日
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液体金属（溶融金属）冷却原子炉（１） ソヴィエト/ロシアの潜水艦
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は冷却材に金属ナトリウムを使用する。 溶融金属冷却原子炉を採用した米ソの原子力潜水艦の末路を辿る。 【ノヴェンバー型】 ノヴェンバー型はソヴィエト海軍初の原子力機関を導入した潜水艦。 ノヴェンバー型最終艦K-27は、645号計画にもとづき、試験的な鉛冷却高速炉を搭載した。 意欲的な実験計画ではあったものの、冷却材の管理が困難なことから、運用実績は通常の627型以上に芳しくなかった。 溶融金属冷却原子炉は、軽水を冷却材とする加圧水型原子炉のような高圧を必要としないことから設備の軽量化が可能。 高温で運用できることから軽水を冷却材とするよりも高い熱効率を実現できる。 冷却材の性質上ターボ・エレクトリック方式を採用することになり、結果的に静粛性の向上になる（ギアード・タービン方式の減速ギアがなく、騒音源を削減できる）。 問題は多い。 冷却材の凝固を防ぐために原子炉を運転し続けなくてはならず、停止状態でのメンテナンスは不可能。 冷却材の管理（劣化、凝固、酸化）が困難。 当時の鉛ビスマス炉は現代のような液体金属の溶存酸素を測定する装置・酸素還元装置はついておらず、K-27は酸化鉛・腐蝕剥離鋼などのスラグが冷却材流路をふさいで、炉心溶融しかける大事故を起こした。 ソヴィエトは、K-27の失敗を充分検証・対策しないまま、高性能が期待できる溶融金属冷却式原子炉を搭載した原潜の大量建造計画を立てた。 これがアルファ型。
2016年07月02日
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放射性物質はうすめてバラ撒け？
除染がすすまないとの報道がみられるが、汚染水だけでなく、汚染土も増えることはあっても減ることはないので着実に増えている。 最終処分場も決まらないが、仮置き場から出すことさえままならない状態が続いている。 除染で取り除いた土壌等の処理の流れ 除染情報サイト 環境省 汚染土 「管理に170年」…安全判断先送り、再利用方針 2016年6月27日 毎日新聞 環境省非公開会合 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。 環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。 道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。 …(略)… 2016年ん4月、京電力福島第１原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム（三重水素）の処分方法について経済産業省は、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが判明。 東日本大震災 関連情報 廃炉・汚染水対策ポータルサイト よくある質問 Q＆A 経済産業省 濃度を下げた上でさらに拡散する手法は、放射性廃棄物処理の先人の知恵、日本の常道、お家芸（？）なのかもしれない。 再利用もキーワードの一つ。 岡山県人形峠ののウラン鉱山閉山により残された残土問題についても同様のバラ撒きが行われた。 【人形峠製レンガ】 人形峠にウラン鉱山があった。 1974年、ウラン鉱石からイエローケーキを経ずに四フッ化ウランを精製する「一貫精錬方式」の開発に成功。 1979年12月には、日本初の国産濃縮ウランを生産。 1979年、米国スリーマイル島原子力発電所事故を契機に、ウランの国際的な取引価格は下落。 ウラン採掘の中止を経て、2001年、ウラン濃縮原型プラント閉鎖。 地元自治体、動燃、岡山県の三者で残土の処理が懸案となったまま時が過ぎた。 2006年、人形峠の鳥取県側に残土処理施設を新たに建設してレンガに加工処理を行うことが決定。 2008年、処理施設が完成。 搬出された残土は日本原子力研究開発機構によってレンガに加工された。 2010年12月までに約145万個の「人形峠製レンガ」が製造された。 レンガの放射線量は平均0.22μSv/hで花崗岩と同じ程度のため安全とされる。 動燃は人形峠のウラン残土をレンガにして全国にバラ撒いた。 http://matome.naver.jp/odai/2140881857002279601 全国で使用される 人形峠のウランレンガ 日本で知ってる人はどれだけいるんだろう？ 更新日: 2016年03月06日 NAVER
2016年07月01日
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廃炉は進まず、凍土壁は役立たず
6月28日未明、東京電力福島第一原子力発電所で停電が発生。 汚染水の処理装置や凍土壁の冷却装置の一部が止まり、東京電力は復旧を急ぐとともに、原因を調べている。 停電は凍結機能には問題ないとしている。 本当か？ 凍土壁は全面的な凍結ができておらず、地下水の流出は変わっていないという。 東京電力本社、経済産業省・文部科学省の本庁舎は福島の太平洋岸に福島県大熊町、双葉町近辺に移転をはかるべきだ。 そうすれば、事故後の原発処理について少しは真剣に考えることだろう。 そんなに安全だというのなら、地域復興のためにも大規模な家族社宅、官舎も作って原発再稼動推進派の家族を含む皆さんで住んでくれれば、私のような懐疑派も口を慎むことだろう。 そうすれば大切な（原子力ムラには大切らしい）原発電力である福島第二原子力発電所も再稼動に漕ぎ着けられることだろう。 地域の復興の推進力にもなれるし、首都機能の分散もはかることができる。 「安全」だというのなら、いいじゃないか！ 東電福島第一原発の廃炉工程表、2年ぶり改定 燃料取出しは最大3年遅れ、予定通り進むのか 2015/6/30 J-CASTニュース 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」（廃炉工程表）が改訂された。 政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議（議長・菅義偉官房長官）が2015年6月12日に決定した。 1～3号機の核燃料プールからの燃料取り出し開始時期は、これまでより最大3年遅れ、最も早い3号機でも2017年度中にずれこみ、原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収は、2021年中に1～3号機のいずれかで開始するとしている。 汚染水やがれきなどに阻まれ、廃炉作業は出だしからつまずいた格好だ。 国と東電は全体で30～40年かかるとされる廃炉工程の大枠は変更しなかったが、改訂後の工程通りに進むか、懐疑的な見方が強い。 …(略)… 今後工事が進行するにしたがって「想定外」の事態が発生し、原子力ムラが予定した通り遅れる、というあたりに落ち着くのだろう。 原子力関連の取り組みに想定したくないことは想定しないので「想定外」はつきもの。 …(略)… 放射性物質を含む汚染水対策については、汚染水を処理した後のトリチウムを含む水について、2016年度上期から処理方法の検討を開始することを明記。 原子炉建屋に流入する地下水の量を、2016年度中に現状の1日約300トンから100トン未満に減らす新目標を掲げ、凍土壁の建設などを急ぐ考えを示した。 そして、廃炉工程で最難関が燃料デブリの回収だ。 格納容器内には1496体分の燃料が残り、その多くが格納容器下に溶け出している。 これまで、損傷した格納容器を修理したうえで水を満たし、放射線を遮蔽（しゃへい）しながら回収する「冠水（水棺）方式」で行う方針だった。 しかし、格納容器の損傷箇所の特定が困難で、それをふさいで水を満たすのは現実的でないと判断。 水を使わず空気中での回収を目指す「気中工法」の可能性を検討することを含め、2018年度前半の工法確定を見込む。 …(略)… 汚染水はコストと期間を検証して「海洋放出が最適」と経済産業省の結論。 中国や韓国が同様のことをしたら、国民世論はどう反応するのだろう？ 太平洋岸の魚介類すべての汚染が疑わしくなる行為だ。 燃料デブリは、位置の確定もできず回収の工法も未定。 被ばく線量の上限の関係から、工期が長くなればなるほど熟練工は不足する。 作業実施に伴う労災事故発生、工法ミス等のトラブルが懸念される。 廃炉の軌跡 TEPCO 廃炉プロジェクト
2016年07月01日
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東電のメルトダウンの隠蔽、また発覚
「マスコミの方々は「メルトダウン」という言葉を好まれる」などと言うかたわら、東電幹部は懸命に炉心溶融の隠蔽をはかっていた。 事故から5年経った今年、東電が炉心溶融の判定マニュアルの存在を隠していたことが発覚。 言葉も使わせぬようにしていたことも明らかになった。 重大な事故発生時、事故程度の把握にかかわる判定を隠蔽していた。 そのような状況の改善がないまま、原発の再稼動を認めろという神経を疑う。 やはり、東電本社と原子力ムラの関係者を大熊町、双葉街に集住、勤務させ、各電力会社の取締役と幹部社員を原発から10km以内に集住、勤務させることが問題解決のの早道だ。 自分たちが危ういと思ったら、きっと事故情報を公開するだろう。 「炉心溶融」使わぬよう指示＝当時の東電社長 役員に―公表遅れで第三者委報告 2016年6月16日 時事ドットコム 東京電力福島第1原発事故で、原子炉内で核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は16日、当時の清水正孝社長が記者会見を行っていた役員に対し、「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したなどとする報告書を公表した。 報告書によると、清水氏は事故発生から3日後の2011年3月14日夜、記者会見に出席していた武藤栄副社長（当時）に対し、広報担当社員を通じて「炉心溶融」などと記載された手書きのメモを渡し、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちをさせた。 【鏡音リン】炉心融解【オリジナル】 本当に首相官邸からの指示だったのだろうか？ 民進党の枝野氏は否定したが、事故発生当初、パニック防止のために「炉心溶融」という言葉を使わないように指示した可能性はある。 手に負えない災害である「炉心溶融」の判定は衝撃が大きい。 それに乗じて、その後も事故状況の判断を隠すのは、原子力ムラの利害による判断以外の何者でもない。 炉心溶融の説明不備は「隠蔽」 東電幹部が認める 2016年5月31日 東京新聞 東京電力が福島第一原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽（いんぺい）だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した。 この問題で、東電の原子力部門トップが記者会見で見解を明らかにしたのは初めて。 炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにもかかわらず東電は事故後約5年間、見過ごしていたとされ、第三者検証委員会が経緯を調査中。 姉川氏は、溶融という言葉を避けた背景を含め、近く検証結果がまとまるとの見通しを示した。 …(略)…
2016年06月20日
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被災地支援の緊急対応力 ヤマザキ製パン、電力会社、神戸山口組、自衛隊
被災地は「復興なのだから地域の将来につながるような施策を実現したい」と願う。 政府の復興は「復旧」にとどまり新たな要素の発生を阻む。 アベノミクスからアベノリスクと化した安倍政権は、自分たちの描いた経済復興の道筋に棹差す自然災害による被災地復興に、冷淡にみえる。 民間は通常、そのような深慮遠謀なく被災地支援をすすめる。 備蓄食料以外で災害支援の食料として最初に大量配布されるのは、そのまま食べることができ常温で運搬、保管できる菓子パン。 東日本大震災発生から1ヵ月間に山崎製パングループが被災地に提供した食料は、パンが864万個、おにぎりが244万個、菓子類が46万個。 山崎製パンはなぜ、災害時の緊急食料支援に強いのか 2016年4月26日 DIAMOND online 今回の熊本地震で自社工場が被災したのにもかかわず、被災者への緊急支援でそつのない対応を見せた企業がある。 製パン業国内最大手の山崎製パンだ。 2014年2月の大雪の際も、配送トラックドライバーの機転によるパンの無料配布がネット上で大絶賛された。 なぜ、山崎製パンは、災害時の緊急支援に強いのか。 その秘密に迫った。 （ジャーナリスト・鈴木広行） …(略)… １．日頃から取り組んできたハード・ソフト両面での危機管理への準備が、「想定通り」に生きた。 「どんな試練や困難に遭遇しようとも、注文のあった製品をお客様に届けることに全力を挙げる」 ２．充実した自社インフラ網が天災などのリスクに対する冗長性を高めている。 一気通貫の社内機能が柔軟かつ機動力のある緊急対応をもたらしている。 国内各電力会社も東日本大震災の教訓を活かし、効果的なタイをうを実施。 インフラを守る人々の日ごろの努力が偲ばれる。 電力会社9社から熊本県へ高圧発電機車85台 本日中に2万世帯分を供給 2016年4月18日 スマートジャパン …(略)… 九州電力の発表によると、9つの電力会社から合計85台の高圧発電機車と63台の高所作業車が熊本県内に配置される予定だ。 すでに中部・関西・中国・四国から到着したほか、18日の夜までに北海道と沖縄を除く7地域から79台の高圧発電機車が到着する見込みである。 公平平等、法に基づいた権限で動く行政の震災対応は必ずしも機動的ではない。 特に集まった災害支援物資の配布は、目の前の「必要」に基づいて配布できる公務員以外の組織、人の方が機動的。 神戸山口組もいち早く被災地支援活動を実施した。 神戸山口組が被災地支援 “極道ボランティア”の実態と狙い 2016年4月23 日刊ゲンダイ 厳しいヒエラルキーを勝ち抜残ってきた組長クラスは、気配りのできる人物も多いことだろう。 その配下には法や秩序の機能しないところで活躍できる人々がいる。 …(略)… 義侠心による相互扶助は大事だなと思わせる。 規則尽くめの自衛隊も災害支援体制は着々と整えている。 災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース）」（2013年9月）と呼んでいる。 ファスト・フォースは、First：発災時の初動において、Action：迅速に被害収集、人命救助及び、Support：自治体等への支援を、Force：実施する部隊の意味。 日ごろから各地方公共団体との連携もすすめており、かつてに比べて格段に早く、かつ効果的に被災地支援活動が展開できるようになった。
2016年05月28日
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核なき世界の遠い道のり、事故原発の安全な処理方法はない
アレヴァは、フランスに本社を置く世界最大の原子力産業の持ち株会社で、傘下に複数の原子力産業企業を有する。 事故処理にノウハウがあるとしてアレヴァから購入した放射能汚染水処理装置（ALPS：アルプス）は高額だったにもかかわらず不調の連続の欠陥商品。 2014年アレヴァは約50億ユーロの欠損で経営再建となった。 アレヴァに放射能事故処理の経験はあるものの、「ノウハウ」なるものは、なかったのだろう。 アレバとキュリオンは結局「役立たず」 汚染除去の本命東芝製「アルプス」はいつ稼働 2013/9/ 9 J-CASTニュース …(略)… アレバ、キュリオンの装置は今や「バックアップ用」 …(略)… 放射性物質を含んだ汚染水は、東京電力福島第1原発の事故処理を進展させるうえで大きな壁となっている。 事故発生時は、原子炉内の核燃料を冷やすために注水を続け、その分汚染水は増える一方だった。 そこで東電は、汚染水からセシウムを吸着したのちに再び原子炉に循環させて冷却に利用する仕組みを取り入れた。 最初に採用したのは、事故処理にノウハウのある仏アレバ社と米キュリオン社の装置だった。 急ごしらえのシステムは、稼働時からトラブルの連続。 当時の報道は、本格稼働初日から数時間後に不具合で停止し、その後何度も運転を中断したと伝えている。 運転開始1か月後の稼働率は53％にとどまっていた。 2012年11月29日付の日本経済新聞電子版記事は当時の様子を、「汚染水には溶けた核燃料に津波の海水が混じり、さびや油、魚までが浮いていた」と描写している。 さまざまな障害物が、本来のセシウム除去という目的を邪魔していたようだ。 このため新たに導入されたのが、東芝を中心に開発された新装置「サリー」だ。 東芝のウェブサイトによると、2011年10月から主力装置として稼働を始めたという。 東電広報部に取材したところ「現在でも、サリーが汚染水処理のメーン」と説明する。 一方でアレバとキュリオンの装置は、サリーの「バックアップ用」として残っている。 実際にキュリオン製のものは、今もたびたび作動している。 アレバ製は動いていないようだが、はっきりと「使用停止」が宣言されたわけではないようだ。 ただ緊急事態だったとはいえ、一説には「60億円」とも言われるアレバの装置には、費用対効果の面で疑問の声が上がる。 さらなる処理能力アップのため、「サリー」に加えて東芝の「アルプス」という「多核種除去設備」も開発された。 2013年3月29日付の東電の発表資料を見ると、サリーは主にセシウム除去が目的だが、アルプスの場合は62種類の放射性物質を取り除けるという。 2013年9月以降の本格稼働という工程表も、資料の中で明らかにされていた。 トリチウム以外の62種類を除去 ところが東電広報に聞くと、「アルプスの本格稼働時期は未定」だという。 2012年8月下旬から試験稼働していたが、2013年6月に装置の処理タンクから水滴がたれた跡が見つかった。 溶接部分の一部変色も認められ、アルプスは運転を停止し、原因究明のための調査が現在も行われている。 アルプスへの期待は大きい。 放射性物質のうち、トリチウム以外の62種類を基準値以下にまで除去できるためだ。 日本原子力学会の事故調査委員会は9月2日に発表した最終報告書の中で、汚染水処理の対応として、トリチウムの濃度を十分薄めた後で海に放出する案を提示した。 生態系での蓄積の影響が比較的小さいので環境リスクが抑えられるのに加えて、希釈排出の技術的な確実性が高いためだ。 もちろんさまざまな議論はあるだろうが、国内外の理解を得られたうえで放出できた場合、汚染水を一気に減らせるめどがつき、問題解決に向けて前進するだろう。 茂木敏充経済産業相は8月29日、アルプスの増設に国費を投じて9月中にも本格稼働を目指す考えを示した。 …(略)… 汚染水を放出できた場合、汚染水は一気に減らせるが汚染は一気に広がるし、風評被害はそれ以上に広がることだろう。 東芝製のALPS（150億円）が導入された後、日立製の高性能ALPSが導入された。 アレヴァのALPSとは何だったのだろう？ 「放射性物質の除去装置」ALPS（アルプス） の最前線で見た“東芝vs日立” 2015年3月14日 HUFF POST 現実味帯びる｢トリチウム汚染水｣の海洋放出 福島原発タンク1000基に貯まる最大の難題 2016年4月23日 東洋経済 ONLINE 米国やロシア（ソ連）も事故処理の経験には長けているが、安全な事故処理、収束のノウハウは無いようだ。 もしあるなら、米国は日本に何らかの情報提供なり、商品やサービスの販売を行っていることだろう。 1979年3月28日、スリーマイル島の原子炉で事故発生。 1993年、燃料棒の抜き取り作業終了。 廃炉作業は65年度の2034年までかかるとされる。 1986年4月26日、チェルノブイリ原発事故発生。 1986年11月、耐用年数30年とされる石棺完成。 当時原子炉の中にあった燃料の約95％が石棺の中にあり、その放射能は約1,800万キュリー。 2016年3月23日、建設中の「新シェルター」が報道陣に公開された。 放射性物質は手付かずのまま、このシェルターで今後100年間の封じ込めを目指す。 現時点の地球に原発事故で溶け出た放射性物質の安全な処理ノウハウは存在しない。 事故後の対応が不明なのにも関わらず、日本の原発の再稼動が急がれている。 なぜ・・・・・・。
2016年05月28日
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原発広告の欺瞞を暴く
原発広告とは原子力発電を推進する広告。 原発広告は一方的な主張を繰り返し訴えることにより国民を洗脳してミスリードしてきた。 原発は安全、原発はクリーン、原発の電力、原発の電力は安価、エネルギーの安定供給に必須など、数多くの「嘘」が、福島第一原発事故発声により暴かれた。 海外の原発事故は発電方式の違い、管理方式の違いがあり、日本では原発の放射能漏れを伴う事故は起きないとされていた。 「原発広告」の欺瞞を元博報堂の営業マンが激白 『原発プロパガンダ』の著者・本間 龍氏に聞く 週刊ダイヤモンド編集部 2016年5月25日 DIAMOND online 5月14日、政府の原子力規制委員会によって廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告されていた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が、一転して存続される方針になったことが明らかになった。 未だ2011年3月11日の東日本大震災に起因する東京電力福島第一原発の事故が収束していない中で、なぜ安倍晋三首相は原発の再稼働を急ぐのか。 だが、その前に“ポスト福島原発”の時代を生きる日本人が知っておくべき問題がある。 過去約40年間にわたって続けられてきた「原発広告」という産業界でも例を見ない特殊な世界だ。 再稼働を見据えて2015年の夏頃から復活した原発広告とは何か。 その歴史と構造的な諸問題に詳しい本間龍氏に話を聞いた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） …(略)… 「戦争広告」があるのだから「原発広告」があるのも当然か。 嘘と欺瞞に満ちた原発広告は、かつて「原子力発電は絶対に事故を起こしません」「万一、事故が起きても、放射性物質を外に漏らすことはありません」と堂々と言っていた。 1990年代のバブル経済が崩壊以降、電気事業連合会など、電力会社もしくは電力関連団体は安定的に大量の広告を発注する“大”が付くスポンサーとなった。 膨大な広告費は、国際比較で高いとされる電気代に上乗せして、利用者から集めていた。 福島事故の発生後暫くの間、大手マスコミは原発事故について原子力発電の批判につながるような報道を控えていた。 大手マスコミではＮＨＫだけが科学的な知見に基づき、起こったことの推測と今後起こりうることを分かりやすく説明し報道していた。 原子力ムラの一端であり日本原子力産業協会（原産協）も原発批判の封殺に活用されていたようだ。 電通、博報堂、アサツー・デイ・ケイも原産協の会員。 理事・幹事名簿 日本原子力産業協会 会員について 一般社団法人 日本原子力産業協会 入会のご案内 当協会は、民間企業、関係団体、研究開発機関、大学、地方自治体など、多様な会員により構成されております。 この広範なネットワークを通じて、原子力に関する「地域・国民理解の促進」、「人材育成」、｢国際協力｣ならびに「会員連携」を活動の柱とした様々な事業を積極的に行っております。 被災者の補償金の負担で分かることだが、福島第一原発事故の責任者も未だ明確になっていない。 東電は国策、天災による被害であり、自分たちに責任はないとの立場に立っている。 補償交渉はすすまないが、原発広告は徐々に増えている。
2016年05月27日
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国際収支黒字が続く・・・原発は止めても大丈夫だな
”原子力ムラ”は日本の原発を止めると「たいへんなことになる」と多くの日本国民を欺瞞しようとした。 １．電力が足りなくなる 計画停電騒動もあったが、それ以降、電力が危機的に不足する話はきかない。 それどころか、電力自由化で販売電力量が低下する心配までしている。 ２．エネルギー資源のない日本は原子力エネルギーを活用しないと貿易収支が悪化する。 高値を続けた原油価格を反映し、貿易収支はしばらく悪化していた。 政府のビザ緩和策の効果も大きく、訪日客は順調に増加し、貿易収支は改善。 観光客は放射能の影響がない、安全な日本を訪問している。 残るＣＯ２問題も、電力自由化による再生可能エネルギーの利用拡大は良い方向。 最も安価な石炭火力の話ばかりして、熱効率48.5％の天然ガス発電の話は沈黙している。 プーチン大統領が熱心に売り込んだ安いパイプラインによる天然ガスの話も、日本は断った。 エネルギー危機も、国際収支悪化も全て「ためにする発言」だったことになる。 経常黒字、2兆4349億円 ＝訪日客増で「サービス」最大―２月 2016年4月8日 時事通信 財務省が8日発表した2月の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支は、前年同月比763.7％増の2兆4349億円の黒字となった。 経常黒字は20カ月連続。中華圏の春節（旧正月）による訪日外国人観光客の急増を背景に、旅行などサービス収支の黒字が過去最大を記録したことなどが増加要因となった。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4252億円の黒字。 輸出は5.5％、輸入は14.6％それぞれ減少した。 前年同月は1376億円の貿易赤字だったが、液化天然ガス（LNG）や原粗油の輸入額の大幅減少を受けて黒字転換した。 サービス収支は1595億円の黒字（前年同月670億円の赤字）。 旅行者によるお金の出入りを示す旅行収支は1238億円の黒字となり、2月としては過去最大だった。 財務省は「春節の影響が大きい」（為替市場課）とみている。 貿易収支は1月も大黒字だった。 経常黒字５２０８億円 ＝旅行収支は最大－１月 2016年3月8日 時事ドットコムニュース 「ビザ規制」という名の鎖国を解いただけでこれだけの黒字を稼ぐことができた。 一方、観光で収支を改善するなら、二度と原発事故を起してはならないことだけは確かだ。 この後原子力ムラは何を言い出すのだろう？ 東京電力による賠償金支払が滞ったままで、「原子力発電は安全・安心」と言い張り続けるのか。 溜め込んだプルトニウムを活用した核兵器による抑止力の強化を、と叫び出す日は近いのかもしれない。
2016年05月22日
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震災関連倒産防止 熊本地震に「大規模災害復興法」を初適用
東京商工リサーチの調査によると、2015年3月11日、「東日本大震災」発生から4年間の関連倒産は、1,570件（2月末時点）。 負債累計は1兆5,381億2,600万円。 大震災が企業に与える影響は長期にわたること、間接被害型が9割で全国に散在することが分かった。 多数の企業の倒産により雇用が無くなれば、例え住居が復旧、再建されたとしても、住民は戻れない（職が無い）ので街が復旧することはない。 地元の雇用を保つためには企業活動の復旧が必要なので、大規模災害復興法の適用が急がれる。 政府は5月9日の非常災害対策本部で、熊本地震に大規模災害復興法を初適用することを決定。 10日の閣議で「非常災害」に指定。 被災企業などに対する雇用調整助成金の助成率を引き上げ、熊本地震の復旧・復興に使途を限定した2016年度補正予算案を17日に成立させる見通し。 熊本地震の復旧、国が代行へ ＝大規模災害法を初適用 2016年5月8日 時事通信 政府は８日、熊本地震に対し、大規模災害復興法を初適用する方針を固めた。 被災自治体が管理する道路や河川などの復旧事業を国が代行できるようにする。 自治体の負担を軽減し、復興を加速するのが狙い。週内にも閣議決定する。 同法は、東日本大震災の経験を踏まえて2013年6月に成立した。 政府は熊本地震について、最も被害が大きい「特定大規模災害」に次ぐ「非常災害」に指定する方向だ。 熊本県は、地震に伴う土砂崩れで崩落した同県南阿蘇村の阿蘇大橋などについて、国に復旧の代行を要請している。 今回の措置は、こうした要請に応じた形で、被災者対応に忙殺される県や市町村の肩代わりを国が行う。 政府は熊本地震について、激甚災害法上の「激甚災害」とし、復旧事業に対する国の補助率を引き上げたほか、特定非常災害特別措置法に基づき「特定非常災害」にも指定し、運転免許証の有効期限を延長するなどの措置を取っている。 下記は「災害対策基本法」による非常災害対策本部についての説明。 非常災害対策本部 出典：Wikipedia 法第24条により内閣総理大臣が「非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に内閣府に臨時に設置する機関。 本部長は国務大臣。 非常災害対策本部の権限が及ぶ範囲は告示された区域に限られるが、災害応急対策の総合調整を行なうため本部長は関係機関に対し必要な指示を行なうことが出来る。 また、非常災害対策本部に派遣された指定行政機関の職員に対し、指定行政機関の長はその権限の一部または全部を委任することが出来る。 1995年（平成7年）12月8日施行の法改正までは、設置には緊急災害対策本部と同様に閣議決定を必要としていた。 2014年の設置事例は、豪雪非常災害対策本部、8月豪雨非常災害対策本部（広島市の土砂災害）、御嶽山噴火非常災害対策本部。 東日本大震災の時は法第28条の2に基づき、緊急災害対策本部（「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」）が設置された。 緊急災害対策本部は、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」に閣議決定により内閣府に臨時に設置する機関。 本部長は内閣総理大臣、副本部長は国務大臣。 当該災害に対して既に非常災害対策本部が設置されている場合は非常災害対策本部は廃止され、緊急災害対策本部がその事務を継承する。 「緊急災害対策本部」は「原子力災害対策本部」とともに初設置だった。 「大規模災害復興法」は東日本大震災への対応を教訓として、立法された。 大規模災害復興法 出典：Wikipedia 大規模災害からの復興に関する法律（だいきぼさいがいからのふっこうにかんするほうりつ）は、大規模な災害からの復興のための特別の措置について定める日本の法律である。 東日本大震災の経験を踏まえて平成25年（2013年）6月21日に公布・施行された。 また、規定の一部は平成25年（2013年）8月30日に施行された。 特定大規模災害（災害対策基本法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害）が発生した際に内閣総理大臣を本部長とする「復興対策本部」を置き、復興対策本部が定めた復興計画を国が実行するために都市計画法、土地改良法、森林法等の規定に対する「特別の措置」を行使することが出来ることを定めているほか、被災市町村が実施すべき災害復旧事業を国が代行出来る措置などを定めている。 都市計画上の特例と災害復旧事業の権限代行措置については「特定大規模災害等」（特定大規模災害ならびに特定非常災害）にこれらの措置を適用出来ることとしている。
2016年05月12日
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「日本沈没」は「日本水没」とは限らない 伊方原発の危うさ
著者である小松左京氏も「日本沈没」を信じてはいなかった。 阪神淡路大震災に遭遇して危機を感じた。 熊本地震のような直下型地震が連動して発生する事態は想定外。 プレート内地震が海溝型地震を誘発する事態も大方の人々には想定外。 原発が何度もなんども強く揺さぶられることで炉心に影響が出る可能性もおそらく想定外。 今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧 2016年1月13日 地震調査研究推進本部 原発事故で国内に立ち入り禁止区域が増えれば、日本は国家として沈没することは用意に想像できる。 火山列島である日本でプレート内地震、プレートの接触面での地震が頻発することはないと断言できる人はいないようだ。 NHKが報じなかった熊本地震 ～「活断層の先」にある原子力発電所の危うさ ＝不破利晴 2016年4月26日 MONEY VOICE …(略)… 「想定外」だらけの熊本地震 あらためて熊本大震災を振り返ってみよう。 4月14日21時26分に第一回目の巨大地震が観測されて以来、震度1以上の地震は実に800回を超えている。 また、14日の地震、および16日に観測された地震は震度7を記録したことが現在分かっている。 気象庁の計測では震度8という基準はないので、震度7が事実上のMAXである。 そのような規模の大地震が立て続けに起き、さらには余震も合わせると800回以上、その中にはかなり大規模な地震が多数含まれていることから、今回の事例は明らかに「事実は小説よりも奇なり」の現象であることが分かる。 そんな中で特に気になるのは日本最大の活断層、「中央構造線」である。 『日本沈没』では中央構造線を境に日本が分断され、終には日本の国土が海底に没してしまう。 先の広瀬隆氏も著書の中で中央構造線に触れ、警鐘を鳴らしている。 そして、ここが最も重要なことなのだが、今回の熊本大震災でも、鍵を握るのがこの「中央構造線」であると考えられるのだ。 …(略)… 不破氏は川内原発の危険性を問題にしているが、さらに中央構造線に近いのが四国電力唯一の原発である伊方原発。 ３基の原発で「四国全体の電力の約4割以上をまかなう」と原発PRで謳われたが、四国電力の設備容量では伊方原発の割合は2割余り。 原発停止で困っているのは「原子力ムラ」の人々ぐらいではないのか。 伊方原発の1号機は2017年に運転40年目を迎える。 2016年3月、四国電力は1号機の廃炉を決定したことを発表。 2016年5月10日をもって廃止。 巨大断層近くなのに耐震ユルユル設計の四電「伊方原発」 南海地震で暴発の恐怖 2011年3月26日 My News Japan …(略)… なぜヤバいのか。 八幡浜市を拠点に長年、伊方原発の危険性を訴え続けてきた元南海日日新聞記者の近藤誠氏（64）、および地元で原発問題に取り組んできた市民の見解を総合すると、問題点は次のとおりだ。 1. 運転開始から30年になる１・２号機の老朽化 2. １・２号機は設計時に地震・津波を考慮していない 3. １・２号機格納容器の耐圧設計が甘い 4. 近くに「中央構造線」という巨大活断層がある 5. 南海地震・大津波の危険が迫っている 6. 信頼性に難がある３号機が事故を起こせば猛毒のプル トニウムを含む放射性物質で四国が汚染される 7. 普段から事故が多く、天災がなくても事故の不安がある 原発は運転停止していても、原子炉内の核燃料や高レベル放射性物質である使用済み核燃料などの放射性物質がなくなるわけでもない。 １号機の廃炉が決だが、1982年運転開始の2号機は2012年に定期点検で停止したまま。 3号機の再稼動を原子力規制委員会は認めるのだろうか？
2016年05月05日
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南海地震の発生が早くなる可能性を専門家が指摘
大地震は連動する。 敗戦前年の1944年1月27日、M7.9の東南海地震発生。 愛知・三重・静岡などの被害大。 翌1945年1月13日、M7.1の三河地震発生。 中部・近畿・関東の被害大。 翌1946年12月21日、M8.0の南海地震発生。 中部北西の被害大。 記録によると、南海トラフの地震は約90 - 150年の間隔で発生。 東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が毎回数時間から数年の期間をおいてあるいは短い時間で連動してきた。 南海トラフ地震「発生が早くなる」可能性も 専門家が指摘 2016年5月2日 dot 2度の「震度7」を観測した熊本大地震。 この激震は「次の地震」に影響を与える可能性があると専門家は指摘する。 東日本大震災以降、「次にくる大地震」の筆頭とされていた南海トラフ地震。30年以内の発生確率は60～70％と非常に高い。 今月1日、研究者をヒヤリとさせる出来事が起きた。 三重県の紀伊半島沖でM6.1の地震が観測されたのだ。 ここでは、近年はほとんど地震が起きていない。 フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込む場所で、普段はプレート同士ががっちりくっついているからだ。 そこが動いたとなると、巨大地震の始まりかもしれない。 過去の地震は、この場所から破壊が始まっていた。 いまのところ事態が大きく動く様子はないが、京都大学の西村卓也准教授は言う。 「この場所にひずみがたまってきている一つの指標ではある」 地震の規模は最大でM9クラスを想定している。 経済への影響は、コンビナートが津波で破損、流失するなど、生産・サービスの低下によって30.2兆円、東海道新幹線や高速道路の破損など交通の寸断によって4.9兆円と内閣府は試算している。 地球のプレートが動いている限り南海トラフにはひずみがたまり続け、その「解放」は必ず起こる。 問題はそれがいつどのようなパターンで起こるかだ。 …(略)… プレート内の直下型地震がプレートを刺激して海溝型地震を引き起こす可能性は、今年3月のNHKスペシャルでも指摘されていた。 東日本大震災について、気象庁は3つの地震が連動したもの（連動型 地震）と解析した。 南海トラフ地震の被害想定 2015年9月28日 朝日新聞 ＤＩＧＩＴＡＬ 下記はＢＣＰの観点からの記事だが、連動型地震が発生するということ事実は、知っている人は常識だったようだ。 地震に絶対はなく、いつおきるかの予測は困難。 東日本大震災以降続く企業のBCPブームが杞憂に終わってくれた方がよいのだが、そうもいかないらしい。 「3・11」から始まる安全マネジメントの新常識 「東海、東南海、南海」 3つの地震の連動に備えよ 東日本大震災が迫る対策の根本的な見直し 高橋 智幸 2011年8月24日 日経ビジネス ONLINE 活断層至近の伊方原発は引越しできそうもない。 政府は「できない危機管理はしない」ので問題とされることはない！
2016年05月05日
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歴史に残る大地震の連続発生
海溝型（プレート境界型）の大地震が津波の被害とともに注目されてきたが、平成28年熊本地震で直下型（断層型）地震の恐ろしさを改めて知る。 地震の発生理由にかかわらず、地震の連動性があることが、歴史的事実から知られている。 熊本地震、専門家が危惧する「次の展開」 西山大樹 2016年5月2日 DIAMOD online …(略)… 地震は近隣の断層にも影響する 今後注意すべき地域はどこか？ 4月の14日と16日に熊本で起きた2つの大地震は、それぞれ活断層に起因するものだった。 九州では周辺にもいくつか活断層があるが、熊本の地震をトリガーに、第3、第4の大地震が続けざまに起こる可能性はあるのか。 「地震は断層の“ひずみ”によって発生しますが、ある断層で地震が起きた場合、その周囲の断層にも少なからず影響を及ぼします」 こう解説するのは、京都大学防災研究所附属地震予知研究センターの西村卓也准教授。 西村准教授は熊本での一連の地震が、さらなる大地震に続いてゆく可能性を示唆する。 …(略)… 断層型も海溝型も、大地震は連動する。 【連動型の大地震】 慶長伏見地震 慶長伏見地震は1596年9月、現在の京都・伏見付近の有馬-高槻断層帯、及び六甲・淡路島断層帯を震源断層として発生した地震。 地震の規模はマグニチュード(M) 7.25-7.75程度と推定される。 直下型（内陸地殻内）地震。 慶長伏見地震地震の4日前、現在の愛媛で中央構造線を震源とする慶長伊予地震発生。 前日、大分・別府湾口付近で別府湾-日出生断層帯の東部を震源とする慶長豊後地震（共にM7.0と推定）が発生。 1995年に発生した兵庫県南部地震(M7.3)は、慶長伏見地震で破壊された六甲・淡路島断層帯における地下深くの滑り残しが原因で発生したとする説が発表されている。 昭和の４大地震 1943年9月10日、鳥取県気高郡豊実村（現・鳥取市）野坂川中流域震源とした「鳥取地震」発生。 M7.2の直下型地震で、震源が極めて浅かったので、鳥取市で震度6、遠く瀬戸内海沿岸の岡山市で震度5を記録。 1944年12月7日、熊野灘を震源とした「昭和東南海地震」発生。 M7.9の海溝型地震。 安政東海地震から90年目。 中央構造線でつながる三重県津市、静岡県御前崎市、長野県諏訪市で震度6、近畿から中部までの広範囲で震度5を観測。 1945年1月13日、愛知県三河湾木沖で「三河地震発生」。 M6.8の直下型地震。 1946年12月21日、潮岬南方沖を震源とした「昭和南海地震」発生。 M8.0の海溝型地震。 安政南海地震から92年目。 中央構造線周辺の断層型地震の連動が注目されているが、海溝型地震が連動することあり得る。 本州、四国に住んでいるからといって、安心できるものではない。
2016年05月04日
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熊本地震に隠れたニュース 汚染水海洋放出、原発再稼動
東京電力福島第一原子力発電所の敷地内のタンクにたまる汚染水は日々増えている。 東電は、地下水ドレンや陸側の「サブドレン」と言われる井戸から地下水をくみ上げることで、１日300トンずつ増えていた汚染水を150トンに半減できるとしていた。 実際は、原子炉建屋側へ移送している汚染水は１日最大約400トンに増える結果となった。 2016年度中には地下水の建屋への流入量を１日100トン未満に減らし、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」によって、2020年内に汚染水の増加量をほぼゼロにすることを東電は目指していた。 ALPSを使用してもトリチウムは除去できず残る。 4月19日、国の専門家チームは、基準以下に薄めて海に放出する方法が、最もコストが安く最短で処分できるとする評価結果をまとめた。 トリチウム含む汚染水 海洋放出が最安で最短の評価結果 2016年4月19日 NHKニュース …(略)… 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすために注いだ水などが汚染水となって増え続けていて、処理をしたうえで敷地内のタンクに保管していますが、すでに80万トン近くに上っています。 このうちの75％以上は、取り除くことが難しいトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水で、国は専門家チームを作って処分方法を検討していました。 その結果、19日の会合で、海に放出するケースや、加熱して蒸発させるケース、それに地下に埋設するケースなど、5つの選択肢について処分にかかる期間やコストの試算値を初めて示しました。 それによりますと、基準以下の濃度に薄めて海に放出するケースは、処分の完了までの期間が7年4か月と最も短く、コストも34億円と最も安くなるとしています。 一方、蒸発させるケースは、期間が9年7か月で349億円、地下水よりも深い地下に埋設するケースは、8年2か月で、最も高い2431億円となっています。 トリチウムを含む水の海への放出は、ほかの原子力施設でも行われていますが、風評被害を懸念する漁業者の理解を得ることは簡単ではなく、国は、放出による地元への影響も考慮したうえで、処分方法を決めたいとしています。 大量の放射性物質をビニール袋に詰めて野積み、汚染炊タンクを次々増設、そして汚染水を海洋放出。 時間とコストの観点から最適な見解なのかもしれないが、福島県産品の放射能汚染を「風評被害」とは言わないと思う。 福島だけでなく、茨城、千葉、東京も程度の差はあれ、放射能汚染されているというのなら同意できる。 福島原発の汚染水問題が深刻すぎた！ 専門家が警告！魚の汚染も酷い NAVER 【死せる水トリチウム】 三重水素の恐怖の正体とは？ 矢ヶ崎克馬教授qq 福島原発事故の真実と放射能健康被害 高浜原発の再稼動の審査書も、こそっと合格。 耐久性はもとより、地震、津波、避難計画もクリアということらしい。 高浜１、２号機が「合格」 ＝40年超の原発で初―再稼働には老朽化対策必要・規制委 2016年4月20日 時事通信 原子力規制委員会は20日、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合していると認め、再稼働の前提となる審査書を正式決定した。 運転40年超の原発の「合格」は初めて。 関電が再稼働を実現するには、7月までに老朽化対策を確認する運転延長の審査などに合格する必要がある。 原発の運転期間は原則40年だが、規制委の審査を通れば、例外として最長で20年延長できる。 高浜1、2号機が40年を超えて運転するには、設備の仕様などに関する工事計画と、運転延長の両方の認可を7月7日までに得る必要がある。 全ての審査に通ったとしても、設備の補強や設置工事が必要で、関電は再稼働が2019年10月ごろになるとの見通しを示している。 高浜1、2号機が再稼働すれば、月90億円の収支改善が期待できるという。 …(略)…
2016年04月26日
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自衛隊員のメシ事情 災害支援活動
捜索救援、支援、復旧活動が長期間続く場合は、重労働を続ける隊員の休養厚生について、政府は別途予算をつけるなどして隊員諸氏が十全の活動を継続できるよう配慮してほしい。 質の高い活動を継続できることは、被災地の復旧のためでもあるし安全保障上も重要。 食事まで被災者に配慮しながら懸命に活動を続ける自衛隊員は、東日本大地震の復旧捜索活動中2名が過労死している。 自衛隊に迫る真の危機､誰が日本を守るのか 元隊員が明かす､内側から見た最大の懸念 玉川 真里:元自衛隊の臨床心理士／NPO法人ハートシーズ理事長 2015年12月03日 東洋経済 ONLINE …(略)… それ（一人当たりの作業負荷）がさらに悪化した部隊では「ここにいたら過労死する」と、どんどん隊員が辞めていき、業務が回せない状況になることもありました。 いわゆる学級崩壊のような状況が自衛隊内で起こりつつあるのです。 自衛隊では、年間70人前後の自殺者が出ているという話を聞きます。 戦争もしてないのに毎年1つの小さな部隊が全滅していることになり、とても大きな問題です。 …(略)… 自衛隊員は水、電気などの公共インフラが整わない中、野戦炊具などを使って大量の暖かい食事を被災者に供給する。 では、災害支援活動中の隊員たち自身の食事はどうしているのか。 被災者の疑問 「そういえば自衛隊員がご飯を食べているのを見たことがない…」 → 衝撃の真実が明らかに 腹BLACK 2016年4月19日 どうしても食料と水が不足してしまう被災地にて、食料を持って救助に駆けつけた自衛隊員は被災者に温かいご飯をつくって配る。 だが、被災者によると自衛隊員たちがご飯を食べているところを一度も見たことがないという…。 一体、自衛隊の人たちは現地にてどこで何を食べているのか？ 厳しい規則があるようで、子供からの差し入れも受け取らなかった。 …(略)… 記事には「カンメシ」（戦闘糧食１型）の画像が掲載されていた。 戦闘糧食１型 出典：Wikipedia 概要 自衛隊が創設された1954年から採用された缶詰タイプの糧食で、レトルトパウチ包装タイプの戦闘糧食 I２型が出た現在でも耐久性や保存性の面で優れているとされ、陸海空三自衛隊で使用され続けている。 メニューは大きなご飯缶（およそ二合入っている・通称「カンメシ」）一つと、おかず、たくあんそれぞれ一つ（通称「オカズ缶」）で構成されるのが一般的である。 なお、陸上自衛隊納入分に関しては、平成28年度製造分をもって終了となる。 災害派遣 自衛隊の災害派遣への増加に伴い、被災者への食料として使われることが多い。 しかし、「苦しい状況下で赤飯を配るとは何事だ」といった苦情が出るなどの問題がある。 そのため、災害派遣にはなるべく使わないよう配慮がなされている。 ただ、実際は、米食の中でも特に「もち米」が高比率で配合されているため腹持ちが良いという実用的な面と、単純に配布する食料のバリエーションをふやす目的で赤飯が選ばれたと推測される。 その後、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震の災害派遣を機に、陸上自衛隊・航空自衛隊は赤飯の調達を中止することを決定した。 これにより、1957年の調達開始以来54年目に、赤飯が陸・空自衛隊の戦闘糧食のメニューから外れた。 阪神淡路大震災の際は、緊急食料として缶飯が供給されたが、大量の缶詰を湯煎する設備が無かったため、神戸港接岸中の護衛艦の浴槽で代用した。 北海道南西沖地震の際 奥尻島の住民に対して航空自衛隊奥尻分屯基地に保管されていた緊急用のカンメシを配布する際には大量のカンメシを湯煎する設備が奥尻島に無かったため部隊の浴室の浴槽に熱湯を入れて湯煎して配布した 自衛隊のレーション(戦闘糧食１型)を食べてみよう 3.開缶 Japan Self-Defence Forces Ration , つづいて「パックメシ」（戦闘糧食２型）。 戦闘糧食２型 概要 1990年に自衛隊が採用した新しい戦闘糧食で、従来の戦闘糧食 I型が缶詰であるのに対して、２I型は全てレトルトパウチ包装である。 ゆえに１型に比べて持ち運びと調理が容易になっている。 １I型では25分であったご飯の湯煎時間が、２I型では10分になっている。 しかし、レトルトパウチは金属缶に比べて強度の面で劣り、保存期間も短い。 そのため今後も１型と併用される。 2016年2月、陸自は１型の新規購入を停止し来年度以降はすべてレトルトパウチ型のレーションに一本化することを決定した 自衛隊携行食の課題 2016年2月28日 清谷信一公式ブログ 清谷防衛経済研究所 １型も２型も湯煎して数日間食べられる状態にしてから配食される。 パックメシは指揮官クラスは食器に盛りつけるが、一般隊員はそのまま絞り出すように食しているという。 一般隊員は食事というより食餌に近い。 〈自衛隊の災害派遣〉 「後方支援リスク」と災害派遣「二次リスク」 防災情報新聞 無料版
2016年04月25日
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「異例」「観測史上初」熊本地震と地震の種類
2016年4月14日21時26分頃に、熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード6.5（暫定値）、最大震度7の地震が発生。 一週間程度揺れが続く可能性が高いので、余震に注意、と言っていた。 4月16日1時25分頃、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3（暫定値）、最大震度6強の地震が発生。 震源の深さは11km。 4月16日、気象庁は同日、4月16日未明の地震が本震で、4月14日の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表。 震源の深さは12km。 ■異例、史上初 内陸型地震でマグニチュード6.5以上は異例の事態らしいことを知る。 九州での震度7（益城町）は観測史上初。 日本での前回は2011年の東日本大震災。 距離が離れた断層帯と連鎖し、震源が移動するという点も観測史上初。 余震で長周期地震動の「階級4」も観測史上初。 九州の内陸部での地震では過去100年で最大規模。 「前震」と言う言葉をはじめて聞いた。 【前震】 出典：Wikipedia 前震（ぜんしん、英: foreshock）とは一連の地震活動において本震の前に起こる地震のことである。 比較的小さな地震（前震）が断層の一部を破壊したり断層にかかる応力を変化させ、より大きな規模の地震を引き起こすきっかけとなっているのではないかと考えられている。 多くの場合は、本震の後に起こる余震よりも規模が小さく数も少ないが、大きさ自体はさまざまで、時に本震と見まがう場合もある。 例えば、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の前震（三陸沖地震）はM7.3（最大震度5弱）、平成28年熊本地震はM6.5（最大震度7）であった。 この2つの地震で、当初本震として発表されたものが、のちに前震であったと修正されたように、現在の科学技術では活動の最中に前震か本震かは判断できず、後になってから解析され判明する。 震度6とか7の地震なら、前震、本震、余震の別なく非常に恐ろしい。 鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）は「今回の地震が本震なのかどうかはまだ分からない。これまで以上の大きさの本震が今後あるかもしれず、地震は１～２カ月続くことも考えられる」とみている。 生活者にとって前震、本震、余震を区分する意義はない。 ■地震の種類【海溝型地震】 発生のメカニズム 海のプレートが、陸のプレートを押しつつ、引きずり込みながら陸のプレートに潜り込んでいき、陸のプレートがぎりぎりの状態までひずみ、摩擦の限界で跳ね返ることによって起こる。 関東大震災、スマトラ沖地震は海溝型地震。 特徴 ・長周期の揺れが続く ・規模が大きい ・津波が発生 ・ 一定の周期で発生する 【内陸（プレート内）地震】 発生のメカニズム プレートの移動により割れた地殻が、縦や横にズレる時に発生する。 兵庫県南部地震、新潟県中越地震は内陸型地震。 特徴 ・短周期の揺れ ・比較的規模が小さい ・直下型で震源が浅いと震度が強い ・活断層のズレで発生することが多い ・周期的な発生ではない
2016年04月22日
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川内原発はどうするの
文科省所管の「地震調査研究推進本部」が九州の活断層を分析した結果、九州ではM8を超える超巨大地震の発生率がきわめて高いことが判明している。 その九州に全国で唯一“稼働中”の原発である川内原発（鹿児島県）が存在する。 異例と史上初に満ちた熊本地震の影響で事故が発生したなら、必要十分な対策をしていたが「想定外」だった、で済ませるつもりなのか？ 東京電力のように都合の悪いマニュアルや基準はなかったことにして、被害対応をすすめるのだろうか？ 川内原発の停止を九電に要請 落合恵子さんら連名 2016年4月16日 日刊スポーツ 九州で相次いでいる地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人６人が連名で１６日、全国で唯一稼働中の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止を求める要請文を、九州電力に送ったと明らかにした。 要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花さん。 …(略)… 川内原発は、玄海原子力発電所に次ぐ九州電力2か所目の原発。 2011年に東日本大震災後の最初の定期点検で1・2号機が運転停止した後稼働されなかった。 2013年7月に国が定めた新規制基準に基づく審査を経て、2015年8月と9月に、新基準実施後初めて再稼働した。 再稼働に前後して、川内原発周辺の住民らによって原発の運転差し止めを求める訴訟と仮処分申し立てが起こされたが、2016年4月6日に鹿児島地裁にて申し立て却下の判決が出た。 周辺の活断層の存在についての指摘が絶えず、桜島の大噴火による火山灰の危険性も指摘され続けているにもかかわらず、川内原発は稼動。 九州電力はもちろんそれらの危険性を想定していないことだろう。 疑惑に満ちた 川内原発周辺活断層 KAZASHIMO 気象庁は１週間程度余震だか本震だかが続くと予報している。 震源はずれつつあり、北東方向には伊方原発、南西方向には川内原発がある。 原発は発電していなくとも、使用済み核燃料を含め、たくさんの放射性物質を抱え込んでいる。 止めるだけで安全にならないところがとても厄介。
2016年04月21日
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大地震の新たなメカニズムを解明 4/3 ＮＨＫスペシャル 「地震列島 見えてきた新たなリスク」
2016年4月3日(日) 午後9時00分～9時49分放送のＮＨＫスペシャル『地震列島 見えてきた新たなリスク』 は新たな知見に基づいた衝撃的な内容だった。 プレート理論（プレート テクトニクス：plate tectonics）は、地球の表面が何枚かの固い岩盤（「プレート」と呼ぶ）で構成されており、このプレートが、海溝に沈み込む事が重みが移動する主な力になり、対流するマントルに乗って互いに動いていると説明する理論。 従来プレートの境界線で大地震が発生する海溝型大地震のメカニズムが説明されてきた。 プレートは厚さ100kmほどの岩盤。 放送ではプレートが従来の理論より細かく分かれている事が観測データをもとに論証された。 活断層の近辺だけでなく、マントルに浮かんでいるプレートの分かれ目で内陸型の大地震が発生することも分かってきた。 そして、日本列島上にプレートの分かれ目が今まで説明されてきた以上にたくさんあることも。 ＮＨＫスペシャル 巨大災害 MEGA DISASTER ２ 日本に迫る脅威 地震列島 見えてきた新たなリスク 巨大地震から５年、膨大なデータによって、地震学の“常識”をくつがえすような新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっている。 東北沿岸では、巨大地震で沈下していた陸地が数十センチも隆起する一方、沖合の海底ではプレートの複雑な動きが捉えられ始めた。 こうした大地の“異変”に、地下深くに存在するマントルの動きが関わっている可能性があることが、最新の研究からみえてきた。 マントルの動きによって日本列島の地盤が変形しており、新たな地震のリスクにつながる危険性も浮かび上がっている。 さらに、ＧＰＳの詳細な分析からは、日本列島がのる巨大な岩盤・プレートが実はいくつものブロックに分かれている可能性も指摘され始めている。 日本列島の真下に大地の巨大な裂け目が潜んでおり、そうした場所では大きな地震が発生しやすいことがわかってきている。 いま、日本列島の地下で何が起きているのか、その予兆をつかむことはできるのか。 加速する地震研究の最前線に迫る。 放送された内容を信じる限り、日本が「地震列島」と呼ばれる理由がよく分かった。 日本中至るところ活断層とプレートの境目だらけで、60～100年程度のサイクルで繰り返される大地震から逃れるすべはないものと思われた。 また、大地震を誘発する地震についても、日向灘沖の地震が、南海、東海地震のサイクルを縮めてきたことを例に説明された。 1944年、駿河トラフと南海トラフ沿いを震源域とする東南海地震（M7.9）、1945年、プレート内活断層から発生したとされる三河地震（M6.8）、1946年、南海トラフ沿いで発生した昭和南海地震（M8.0）の大地震の連動性について見直しがされていることだろう。 これらの事実は、活断層を避けて原発を建設するだけでは、地震防災への対応が不足しているということも示している。 浜岡再稼働、争点ならず？ 御前崎市長選まで１カ月 2016/3/3 静岡新聞 任期満了に伴う御前崎市長選と市議選（4月3日告示、10日投開票）まで１カ月。 立候補を表明している元市議の新人2人以外、出馬を模索する動きはみられず、一騎打ちになる構図がほぼ固まった。 次の任期中には、中部電力浜岡原発（同市佐倉）の再稼働論議が浮上するとみられるが、両氏は原発は必要との立場。 再稼働問題を最大の争点に現職と新人計3人が激しく争った前回から一転、争点にならない公算が大きい。 東京電力福島第１原発事故から５年の節目が近づく中、市民からは必要性の明確な根拠を求める声も上がる。 …（略）… 東電は原子力災害の賠償を払い渋っている。 自社では負担しきれない損害賠償を国（税金）から払わせるためだ。 中部電力は、LNGを使用し、クリーンで熱効率の高い（48.5%）川越火力発電所をもっている。 原子力発電所は浜岡1ヶ所。 その中部電力とて、炉心事故に至るような原発事故が起きたら復旧費用、賠償金を支払うすべはないと思われる。 3000億円前後とされる耐震補強工事費用をかけて浜岡3-5号機の再稼動を急ぐ意味は経営的には理解できない。 原発（原発の税金、交付金）がなければ自治体が消滅の危機を迎えるというのなら、消滅した方がましなのかもしれない。 大熊町、双葉町のように事故を知っている人間が生きている間は「安心して暮らすことができなくなるよりはまし」という程度の意味だが。 原発を作るということは、大地震があったらその地域に暫くの間住めなくなる覚悟をしなさい、ということ。 原発は誰の幸せのために必要か、よくよく考えてみるべきだと思う。 後で「あのときはしょうがなかった」と反省しても意味はないに等しい。
2016年04月17日
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熊本地震、中央構造線、南海トラフ
14日に発生した平成28年熊本地震は16日未明の強い揺れで、阿蘇山周辺に範囲を拡大した。 九州から、四国、本州を貫く「中央構造線」は日本最大級の断層。 1885年にハインリッヒ・エドムント・ナウマンにより命名された。 中央構造線付近でマグニチュード6～7クラスの大地震が発生してきたことが確認されている。 近畿から中国各地で地鳴り 中央構造線はどんなもの？ 南海トラフが不気味です 2015-04-24 きんぱこ 中央構造線の地底で左右から巨大な断層同士が押し合うことで、そこがゼロ磁場あるいは他の違う磁場の発生帯になっていると考えられている。 パワースポットとして多くの人々を集める長野県「分杭峠」は中央構造線上にある。 熊本は日本列島の中央構造線の南端。 中央構造線付近には歴史ある神社が建立されている。 熊本県「阿蘇神社」、大分県「宇佐神宮」、香川県「琴平宮」、徳島県「剣山本宮」、大分県「宇佐神宮」、和歌山県「那智大社」、奈良県「天河神社」、三輪山、三重県「伊勢神宮外宮」、「猿田彦神社」、愛知県「熱田神宮」「豊川稲荷」、長野県「諏訪大社前宮」、 茨城県「鹿島神宮」などなど。 地龍、龍脈の類を荒御霊を鎮めるためだろうか。 ＮＨＫスペシャルで日向灘沖地震と南海地震との連動性を説明してた。 熊本地震はその前兆ではないと言い切れるのだろうか？ 南海トラフ巨大地震の前兆はこれだ！ 地震が絶対起きない年を教えてくれ！ 2016年に南海トラフ地震が起こる！ 学者と予言者たちの地震警告 2013.04.03 ハピズム ジョセフ・ティテル2016年の予言が恐ろしすぎる！ 南海トラフ地震、ニューヨーク水没…世界は崩壊へ!? 2016年1月17日 TOCANA …(略)…予言 リング・オブ・ファイア（環太平洋火山帯）は、今後数年間でますます活動が活発化していき、2011年に日本を襲ったようなM9クラスの大地震と津波が起きる。 （日本では）おそらく2つの大きな地震が起きるが、ひとつはナイガラ（※）周辺の内陸部で、もうひとつは高知沖の近海で起きる。 次の大きな津波は、フィリピンかその周辺で起きる。 2016年には世界でM8.2以上の地震が最低3回は起きる。※注釈 「ナイガラ」は、ネット上では長良、ナイアガラなどいくつかの説が出ているが、話の流れと米国人の発音を考慮すると、「新潟」のことだと思われる。 つまり、新潟県の直下型地震と、高知県沖の地震が起きるということだ。 高知沖の大地震といえば、これは南海地震（南海トラフ地震）ということになる。 現実となれば、四国などの西日本沿岸が大津波に見舞われる可能性は高くなるだろう。 …(略)…
2016年04月16日
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原発製の電気の値段
電力販売の自由化が話題になっているが、電力会社の発電コストは忘れてはならないポイント。 昨今の原子力ムラの原発のウリはCO2削減。 福島第一原発事故の補償料もまともに払おうとしない東京電力は、原子力発電コストが低い、などと言えなくなった “ローコスト”な原発の正直なコスト ～過酷事故の発生確率は4.3％／年＝吉田繁治 2016年3月10日 MONEY VOICE …(略)… 政府の試算では以下です（経済協力開発機構原子力機関：2011年）。 【原子力発電の経済性】 ◾原子力：4.3円/KW時（60年稼働：稼働率85％） ◾石炭火力：4.6円/KW時（40年稼働：稼働率85％） ◾LNG火力：9.6円/KW時（30年稼働：稼働率85％ 原子力がもっとも安く、環境への二酸化炭素の排出もない。 しかし大島堅一氏（立命館大学教授／環境経済学）は、1970年から2010年の41年間で、発電事業に要した本当のコストは以下だったとしています。 政府の電源三法交付金の、住民保証料の政策コストも入れたものです。 原発が立地する町とその周辺には、保証金が払われているからです（有価証券報告書に基づく原発単価の推計）。 【1KW時の総コスト（ライフサイクルコスト）：大島堅一氏】 ◾原子力：10.25円/KW ◾火力：9.91円/KW ◾水力：7.19円/KW ◾太陽光：40円程度/KW 原子力がもっとも高くなっています。 しかしこの原発の費用も、保管を続けるしかない核燃料の廃棄物の処理費、そして、建設後40年以上たってこれから増えるメンテナンス費と廃炉費用、及び大地震と過酷事故の確率までを入れたものではありません。 …(略)… 私は東京電力が福島第一原発による放射能汚染関連コストを一義的には負担すべきと考える。 事故のコストは国＝国民に付回して、原子力は経済的でCO2の発生が少ない、と主張されても困る。 原発の経済性神話はとうに崩壊していたが桁外れにコストが高いということにはなっていない。。 現在原発を再稼動させる理由は炭酸ガス排出量削減だけ。 CO2（炭酸ガス）は国際公約だから出してはいけないが、高レベル放射性廃棄物はいくら出してもよいという論理に、私はついていけない。 しかも原発の過酷事故は数万年に一度、という訳ではない。 …(略)… 1年間のうちに、日本のどこかで原発の大事故が起こる確率は4.3％ 1基で1000年に1度の確率は、1000の目があるサイコロを、1年に1回投げるのと同じです。 1つの目に過酷事故と書いてあるとします（1/1000）。わが国には44基の原子炉があります。 1年に44回、このサイコロを投げて、1回でも過酷事故の目が出る確率が1年間の事故率です。 逆数で言うと、44基の全部で過酷事故が起こらない確率は、〔0.999の44乗≒0.957＝95.7％〕です。 1年間に過酷事故が起こる確率は〔1-0.956＝0.043＝4.3％〕です。 …(略)…
2016年03月13日
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原子力ムラの人々のプラス思考と天罰
班目春樹原子力安全委員長は1948年生まれ、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。 東京大学工学部附属原子力工学研究施設教授、東京大学大学院工学系研究科教授、内閣府原子力安全委員会委員長（第8代）などを歴任。 1972年4月、東京芝浦電気（東芝）入社。 2010年3月、東京大学を退職。 2010年4月、内閣府原子力安全委員会委員長就任。 2011年3月、東京電力福島第一原発事故発生。 2012年9月、内閣府原子力安全委員会委員長退任。 フクシマの戦犯・班目春樹元原子力安全委員長が 「原発事故は天罰」発言！ 現体制にも引き継がれる御用学者の無責任体質 2016年3月11日 リテラ …(略)… 3月8日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）のインタビューVTRでのこと。福島第一原発事故の後、班目元委員長は、政府に専門家として助言する立場として、地震発生翌日の菅直人首相（当時）の原発視察に同行するなどしていた。 だが、フジのインタビューで当時の事故対応や助言の内容について問われた班目元委員長は、頭に手をやりながらのけぞりざまに"原発事故は天罰"と大爆笑しながら語ったのだ。 思わず言葉を失ってしまう暴言である。 そもそも班目元委員長は、原発事故の"A級戦犯"のひとりだ。 3月12日の朝、菅首相とともに福島原発の視察へ向かった班目元委員長が、ヘリのなかで「大丈夫、水素爆発はおこらない」と言い続けていたことは有名な話だ。 ご存知のとおりその数時間後、1号機で水素爆発が起きた。 政府対応の初動が遅れたのは、こうした班目元委員長の発言が原因のひとつだったとも言われているが、しかし、班目氏は番組でこのことについて伊藤利尋アナに問われると、こう弁解したのだ。 「『わあ、しまった！』と思った。これは強く記憶しています。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、普通の空気ですので、爆発の可能性がある。菅総理に説明する時にそのことまで言わなかったことは大失敗だったとは思うんですが、わたし自身は、間違ったことは言っていないと思っているんです」 …(略)… 『便利さを求めて、かつ安全だなんてことはあり得ないだろ』なぁんて考え方の人が原子力安全委員会の委員長だった。 原発を動かしさえすればいい（世の中）という、とんでもないプラス思考だ。 安全が保たれることも、原発が規制されることもない。 多くの保守主義者にみられるように、「現実主義」の名の下に想定される範囲内でしか安全を考慮しない。 …(略)… 3.11からちょうど5年。 安倍政権が血道をあげる再稼働促進政策とともに、事故を導いた電力業界の責任や、背景にある原子力ムラの構造を追及しようとする報道も、かなり低調になっている。 そのタイミングで班目元委員長の「天罰」発言が飛び出したのは、偶然ではない。 こうした、本来は原発の危険性を指摘する立場にある人物の無責任な姿勢は、実際、現在の原子力規制委にも受け継がれているように見える。 …(略)… 自らの責任を棚に上げ、当時の管首相をこき下ろして自らの責任回避をはかろうとしている、斑目氏のマンガは下記。 マンガ一覧 斑目春樹のページ 【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も, 2015年3月11日 リテラ 原子力安全委員会（Nuclear Safety Commission、略称：NSC）は、1978年、原子炉設置許可等に係る安全審査をする 審議会として発足した。 主な役割は下記の通り。 1.原子力利用に関する政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること 2.核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること 3.原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること 4.放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること 5.第一号から第三号までに掲げるもののほか、原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものに関すること。 斑目元委員長の発言から分かるとおり、原子力安全員会は安全確保、そのための規制に無力だったことが福島第一原発事故で判明。 解体され、原子力規制委員会が発足した。 2012年12月、田中俊一原子力規制委員長はインタビューに答えて 「（関西電力大飯原発の現地調査）で重要施設の直下に活断層があると判断されれば、『行政的な判断で止めるようお願いする』と述べ、強制力はない行政指導で停止を関電に指示する考えを示した。」 日本に初めて安全の観点に立って原発の稼動、設置を規制する委員会が誕生した。 為政者に罪はなく、民人（たみびと）に天罰が下るのか？ 戦前回帰の検定強行！ 下村文科相が「東日本大震災は愛国心を失った日本への天からのお告げ」発言 2015年4月8日 リテラ 災害天罰説を再度考える ― なぜ過去に学べないのか 国際日本文化研究センター教授 末木文美士氏 2013年10月5日 宗教・文化の新聞 中外日報
2016年03月12日
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高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定
2015年12月24日、高浜原子力発電所3、4号機をめぐり、福井地裁（林潤裁判長）は、再稼働の差し止めを命じた同地裁の4月の仮処分決定を取り消した。 高浜原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の知事や町長らの同意も得ていた。 林裁判長は決定理由で、原子力規制委員会の新規制基準に基づく判断は「不合理な点はなく、高浜原発3、4号機の安全性に欠ける点はない」と判断。「（周辺住民らの）人格権を侵害する具体的危険は認められない」と結論付けた。 2016年1月29日、関西電力は高浜原発3号機（出力87万キロワット）を再稼働した。 プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」の再稼動は全国初。 2016年2月29日、高浜原発４号機で、発電と送電を開始する作業中、発電機と変圧器の故障を知らせる警報が鳴り、原子炉が緊急停止した。 3月下旬に試験運転から通常態勢である「営業運転」に移行する予定だった。 2016年3月9日、高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所は運転停止を命じる仮処分を決定。 理由は「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに、関西電力は十分に説明していない」ため。 稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めて。 高浜発電所の運転状況 リアルタイム表示 関西電力 高浜原発3、4号機の運転差し止め命じる仮処分決定 大津地裁 2016年3月9日 47NEWS 関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転禁止を隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁（山本善彦裁判長）は9日、運転を差し止める決定をした。 決定は直ちに効力を持つため、関電は２基のうち営業運転を続ける3号機を停止する方針。 住民側弁護団によると、仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国初。 東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じた司法判断は3例目。 うち原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格して既に再稼働した原発に対するケースも初となる。 関電は不服申し立ての手続きも取る見通し。 廃炉の手法も不明な原発の再稼動をやすやすと認めた仮処分の取り消し決定は覆った。 1979年に事故を起こした米スリーマイル島原発事故は80年から除染作業に入ったが、原子炉からの燃料の取り出し作業は85年から90年までの５年かかった。 原子炉の除染の確認ができたのは93年。 廃炉は膨大な費用と長い時間（発生から65年間、2034年まで）がかかるとされる。 廃炉プロジェクト 東京電力 「優秀な東電」は、使用済み核燃料よりはるかに高線量の燃料デブリの運び先も定まらない中、30から40年で廃炉作業を完了するという絵空事を唱えた。 福島第一廃炉推進カンパニー 東京電力 【ついでに】 議員定数や安保関連法制で安倍内閣からバカにされ続けた司法は、行政府の長（内閣総理大臣）の提灯持ちを止めて、「法の番人」としての役割を果たそうとしているのだろうか。 揺れてみえる司法判断は、司法の独立性を示す事象。 安倍首相、菅幹事長による人事で官僚機構とともに司法の独立を蝕んでいく動きに、法務省、最高裁判所は危機を感じたのだろうか？
2016年03月10日
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もんじゅの廃炉費用3000億円
高速増殖炉原型炉もんじゅは、実用化どころか稼動する見込みが全く立たない。 2007年に本体が完成してから稼動したのは2百数十日。 一方、動かなくとも1日あたり5500万円、年間200億円以上の維持費が必要な金喰い虫。 このたび初めて廃炉費用が約3千億円、作業期間30年間の見込が明らかにされた。 「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」ということで新たな試算は求めない方針を示した。 狂気の沙汰とはこのことか。 はたまた、維持管理と廃炉を東芝に引き受けさせ、メシのタネを与えるということなのか？ もんじゅ廃炉、3千億円 原子力機構、12年に試算 作業30年間と想定 2016.2.16 産経新聞 高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構が、もんじゅを廃炉にするには30年間で約3千億円の費用が必要との試算を平成24年にまとめていたことが16日、分かった。 馳浩文部科学相が閣議後の記者会見で明らかにした。 原子力機構はこれまで廃炉費用を公表していなかった。 １兆円を超える費用を投入しながらトラブル続きで運転実績がほとんどないもんじゅの維持には今後も年間200億円程度が掛かるとされ、廃炉を選択する場合でも巨額の費用が発生することになる。 文科省によると、内訳は解体に約1300億円、原子炉からの燃料取り出しに約200億円が掛かるほか、廃炉の作業期間となる30年間の維持管理費を約1500億円と見込んでいる。 …(略)… 2015年11月、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構が運営主体に相応しくないと馳文部科学相に対して勧告。 新たな運営主体候補さえ明らかになっていない。 原子力規制委員会は、半年をめどに別の運営主体を明示するよう求め、それができない場合は、抜本的な見直し（廃炉？）を要請するという。 新たな運営主体を選ぶ有識者会議は、存続を前提とした検討。 日本原子力開発機構の分離・再編案のような意味のない提案をする可能性は大。 さすがに東芝を指名することはないと思うが・・・。 もんじゅについて（下）―維持費は年間200億円！ その価値はあるの 2014年5月21日 めげ猫「タマ」の日記 冷却材として使用しているナトリウム（Na、原子番号 11）は、アルカリ金属元素。 毒物及び劇物取締法により劇物に指定されている。 沸点は摂氏800度。 非常に反応性の高い金属で、酸、塩基に侵され、水と激しく反応する、即ちとても扱いにくい。 しかし、高速増殖炉に必要な高速の中性子のスピードを減速させない冷却材として採用された。 沸点が高いのは良いのだが、70度以下になると固体化する。 ナトリウムが固体化すると体積の違いから原子炉が壊れるため、稼動していなくとも常に70度以上になるように膨大な電気を使用して温め続ける必要がある。 これで維持費が増加する。
2016年02月17日
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福島原発メルトダウン、米国は知っていた
ウランとプルトニウムの混合物であるMOX燃料を使用する高浜原発3号機が再稼動。 2016年1月30日、臨界に達したと発表があった。 MOX燃料の再処理は、核分裂生成物に占める貴金属の割合が多くなること、プルトニウム自体もウランより硝酸に溶解しにくいもとなどから、再処理はさらに困難。 再処理、最終処分の方途が定められない限り、核燃料の使用は日本のエネルギー安全保障、自立につながらない。 原発の維持、再開推進は、場当たり的行動ではあっても、後先を考えての現実主義ではない。 核兵器開発後、様々なデータの集積に努めた米国は核の危険性をよく知っている。 福島第一原子力発電所事故発生後、日本政府は「直ちに危険ではない」を繰り返すばかりの2011年3月18日、米国原子力規制委員会はレポートを作成。 そのレポートの極秘扱いが解除され、事故の1週間後に、各原子炉ごとの状況が把握されていたことが判明。 情報源には、原子力専門企業のべクテル、GE、東京電力、日本自衛隊が含まれている。 日本政府の避難は50km圏内で十分との主張に対し、米国は最後まで80km（50マイル）を唱え、同意しなかった。 放射性物質が大気中に放出されているのに、米国民を過去の実績から導かれた危険区域内にとどまらせる理由が見出せなかったのだろう。 一方、原発被災地からの避難民（日本国民）は、放射性物質が振る中、屋外で待機させられていた。 福島メルトダウンの隠された真実 ～2011年3月18日付アメリカ極秘レポート 2016年1月24日 MONEY VOICE …（略）… 事故当時、報道されなかった米国原子力規制委の極秘レポート こうして真実は隠された 3月11日のあの日から1週間後の3月18日に米国原子力規制委員会が作成したレポート（2011年3月18日付・文書86頁）が極秘扱いを解除され、米国政府により情報公開されました。 今となっては遅いようですが、いかに真実は隠されるものなのかが分かり興味深いものです。報告書は下記サイトで全文をダウンロードできます。 ※USNRC Emergency Response Update March 18, 2011[PDF] …（略）… ■7ページ：出力発電を停止していた4号機から6号機の状態 4号機の使用済み燃料棒プールは冷却水（1201本冷却）が皆無の可能性あり。 最下部のパラグラフより、2号機の燃料棒は25％溶融後気化して大気中に放出。3号機の使用済み燃料棒は50％溶融後気化して大気中に放出。 ■8ページ：4号機の使用済み燃料棒 4号機の使用済み燃料棒は100％溶融後気化して大気中に放出。 ■79～80ページ：2011年4月27日の状況 第1号機 燃料棒は55％損傷し、部分露出または完全露出状態、圧力容器損傷。格納容器は水素爆発で大破。 第2号機 燃料棒は35％損傷、部分露出または完全露出状態。圧力容器損傷。格納容器損傷。 第3号機 燃料棒は30％損傷、部分露出または完全露出状態。圧力容器損傷。格納容器損傷。 第4号機 事故当時は稼動していなかった。しかし使用済み燃料棒の冷却プールの水位が低すぎて燃料棒のトップが2.5cm水位より上で露出。 …（略）… 管政権の枝野内閣官房長官の「直ちに危険ではない」は、パニックを防ぐために放射線被曝の危険性の一般論を語っていたに過ぎないことが分かる。 福島第１原発２号機ロボ調査 ９月以降に 遮蔽ブロックの撤去に難航 東京電力 2015年7月13日 産経ニュース 一部分かっていないことがあるからといって、「全て不明」とするのは責任あるものがとるべき態度ではない。 政府、東京電力、原子力ムラの面々は分かっていることまで隠している。 東京電力が記者発表の場で「メルトダウン」という言葉に対して「皆さんはメルトダウンと言う言葉が好きなので・・・」と他人事のように語っていたのが印象的だった。 状況と現状把握から分かる危険性を意図的に隠した原子力ムラの学者たちは、研究者としての倫理にもとる。 真の国賊といえよう。 廃炉作業の費用と期間に隠されている 原発の真っ黒な現実。 時々お散歩日記 鈴木 耕 廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！
2016年02月06日
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アトミック・エイジ・・・昔々、世界は原子力万能時代だった
少量で連続して大きなエネルギーを得られる原子力は、かつて夢の動力源だった。 小さな体で１０万馬力の動力をもつ鉄腕アトムの胸の中にも、小型の原子炉が備わっている。 記録フィルムに残されているが、米国の原爆投下の避難訓練で、子供たちが机の下に隠れるシーンがあった。 アトミック・ソルジャーたちは原爆投下目視し、、爆発した直後の場所で軍事訓練を行った。 枝野元幹事長ではないが「ただちに危険ではない」のが、放射能汚染の恐ろしいところ。 かつて販売されていた奇妙な８つの放射線物質入り商品 2010年8月1日 カラパイア かつて放射線源として医療分野等に使用された「ラジウム」。ラジウムは、1898年、ピエール・キュリー、マリ・キュリー夫妻によってラジウム226（半減期1600年）が発見されたことでも有名だけど、まだラジウムの恐ろしさをよくわかってない時代には、ラジウムを利用した様々な商品が販売されていたみたいなんだ。 …（略）… 記事中で紹介されている商品は下記の通り。 １．ラジウム入り歯磨き粉 ２．ラドン飲料水 ３．子供用放射能実験キット ４．ラジウム入り座薬 ５．ラジウムチョコレート ６．ラジウム入りパン ７．ラジウム腕時計 ８．治療用放射水 知らないということは実に恐ろしいことだ。 もちろん、現代の私たちが何でも知っているわけでも、理解しているわけでもない。 放射能による低線量被爆の害、体内被曝の害などは知らされていない。 諸外国が日本の福島第一原発を中心とする関東、東北の食品、食材の輸入を禁じているのは、杞憂ではないはず。
2016年01月07日
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福井県議会、「原発なしで日本はやっていけない」と高浜原発再稼動承認
福井地裁が稼動を認めない仮処分決定を下した高浜原発の再稼動を県議会が承認。 何を急いでいるのか？ 再稼働、県議会が同意 ＝高浜原発、知事判断へ―福井 12月17日 時事通信 関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）について、福井県議会は17日の本会議で、再稼働が必要とする決議案を賛成多数で可決した。 高浜町の野瀬豊町長と町議会は既に同意を表明しており、西川一誠知事も近く判断を示すとみられる。知事が同意すれば、再稼働に向けた地元の手続きは完了する。 西川知事は本会議後、記者団に「あらゆる課題を考えて判断する」と語った。 決議案は最大会派の自民党県政会が提出し、賛成28人、反対7人だった。決議は原発について「欠くことのできない電源」と指摘。「高浜3、4号機の安全性は国と県によって厳正に審査、確認されている」と評価した。国と関電には、原発の安全性向上に向けハード、ソフト両面から努力することなど4項目を求めた。 第二会派の民主・みらいは「判断できる状況にない」とする決議案を提出したが、否決された。 …（略）… 自民党県政会は「原発なしで日本はやっていけない」と唱えている。 それなら福井県議会は福井県内の最終処分場設置を認めるべきだ。 最終処分場がない核施設は「やっていけない」のだから。 韓国からの攻撃に対して脆弱だが、原発が多く、核物質の集中管理としても適切な地。 福井県自民党県政会は、日本の未来=核廃棄物の処理を、誰か他の人が引き受ければよいと思っているのだろう。 福島第一原発事故では想定されていなかった圧力弁の固着による核燃料溶融が有力な原因とされている。 想定できなかったトラブルが致命的な事態を招き、福島県大熊町、双葉町は人が住むに適さない地になった。 現段階の日本経済の責任をとったように見せかけている福井県自民党県政会は、日本と地域の未来に対してあまりに無責任だ。
2015年12月21日
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核のゴミ、「指定廃棄物」の処分場の解決策、私案
辺野古への基地移設のように、米国が後ろにいると強制代執行も辞さない姿勢の安部政権。 東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の処分場設置は思うようにならない。 指定廃棄物は、放射能に汚染された廃棄物、いわゆる「核のゴミ」。 一時保管場所を恒久的な保管場所とすることは、各地域住民、首長にすれば「話が全然違う」となる。 指定廃棄物について 環境省 分かりにくくするため、「指定廃棄物」や「最終処分場」に核、とか放射能とか放射性物質という言葉は冠されない。 チェルノブイリ原子力発電所の半径30kmは自由な立ち入りが制限されている。 政府はなぜ、既に汚染され住環境として適切とは思えない東京電力福島第一原子力発電所があった福島県大熊町、双葉町、楢葉町を指定廃棄物の処分場にしないのだろう？ もちろん処分場を彼方此方に設置するのは、「核拡散」となり危険。 日本の人口の2割が集中する東京圏から近すぎるのが最大の欠点だが、最終処分場も含め、同地に設定することは、リスクの集中管理となり、狭い国土を損なわない解決策だ。 福島第１処分場候補地、相次ぐ「返上」「拒否」 2015年12月15日 産経ニュース 東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の処分場設置をめぐり、千葉県内で候補地となっていた千葉市が現地調査を拒否、宮城県内の候補地に選ばれていた３市町がいずれも候補地の「返上」を表明した。処分場の設置は６県で予定されているが、受け入れを表明したのは福島県のみ。その他では、候補地を選定するたびに地元が拒否する事態が続いており、政府は袋小路に陥っている。 …（略）… 宮城県内の候補地に選ばれた栗原市、大和町、加美町の３市町も13日、選定の白紙撤回を求めた。環境省は建設地を１カ所に絞るため昨年10月から現地調査を試みているが、住民の抗議活動に阻まれて着手できない状態が続いている。 栗原市の佐藤勇市長は「もう我慢できない。２年間何をやってきたのか。候補地を返上する」、大和町の浅野元（はじむ）町長は「環境省の対応に失望した」と発言。両市町はこれまで現地調査を容認する姿勢だったが、調査拒否へ方針転換した。 加美町の猪股洋文（ひろぶみ）町長も白紙撤回を求めた上で、宮城ではなく福島県内に持ち込んで処分すべきだとの持論を展開した。 2015年11月27日、福島県は日本の犠牲となり指定廃棄物の受入を承認。 自分たちの故郷が、後の世代が足を向けたくない場所にならないよう、他の地域は死に物狂いの抵抗を続けている。 『フクシマ・アトミック・シティ構想』なんてどうだろう。 原発の安全性を主張する人々が体を張って安全性を示すことは、とても説得力がある。 目的：原子力の平和利用の促進、安全運営の象徴として特区を設置する。 場所：福島第一原子力発電所と第二発電所の周辺（福島県双葉郡大熊町、双葉町、楢葉町） 機能：原子力ムラの研究開発関係団体を移転させ、効率的な技術開発をすすめて、世界の原子力平和利用をリードする。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構など東海村周辺の原子力関係団体を移転させる。 東芝、日立、三菱重工の原子力部門を積極的に誘致する。 各研究機関の研究所、分室を誘致する。 その他： 安全管理を体現するため、東京電力の本社、本社機能全般、電気事業連合会本部を全面移転する。 稼動の「安全」が確認されたら福島第二原子力発電所は稼動させる。 経済産業省、環境省、文部科学省を移転する。 原子力の平和利用の安全性を内外に示す。 「指定処分場」「最終処分場」を隣接する。 福島県の人々が嫌がるなら、原子力特区を福島県から切り離してもよい（日本国政府直轄特別区）。 利害関係者を集めて、住民の反対が起こらない地域を新規設置するのが一番良いと思う。 もちろん、原子力ムラの人々はその危険性を知悉していることから、集まりたがらない・・・実現可能性がないな。
2015年12月20日
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『美味しんぼ』鼻血描写のバッシングで隠そうとした放射能の危険性
政府、大マスコミをあげてマンガ『美味しんぼ』で福島第一原発事故後、地域で鼻血が多く発生していることを否定。 特に実在の前福島県双葉町長の井戸川克隆氏が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです」と言う場面が問題とされた。 ビッグコミックスピリッツ編集部は、「ご批判、お怒りは真摯に受け止めて、表現のあり方を今一度見直していく」とする見解を示し、福島の真実編が終了する次号から本作は一時休載に入ると発表した。 『美味しんぼ』弾圧のかげに、何が隠れているのか？ ――白石草×広瀬隆対談【前篇】 2015年11月21日 日経ビジネスオンライン …（略）…広瀬 2012年の「正しい報道ヘリの会」では、国会周辺のデモを撮影するときに白石さんがヘリに乗ってくれましたね。 白石 私がレポートしたのは、2回目の2012年7月29日です。 広瀬 みんなが国会前の道路にドッと出たときに、白石さんが「歴史的な瞬間です！ 歴史的な瞬間です！」と興奮して叫んでいたことをよく覚えています。 …（略）… 白石 最大の問題は、被曝です。 被曝問題がタブー視されていて、取り扱うとバッシングされます。 2014年4月に、雁屋哲さんが人気マンガ『美味（おい）しんぼ』で「福島に行ったら鼻血が出た」などと、被曝と鼻血について書いたとき、政府やメディアの示した対応が、私には衝撃的でした。 逆に、たかがマンガに対して、あそこまで強く否定するということは、触れられたくない何かがある、と確信しました。 広瀬 私も驚きました。 『美味しんぼ』の問題が起こる直前に、私は月刊誌「DAYS JAPAN」で、「事故から3年すぎた今も、福島県の住民を全員、別の場所に疎開させたいと思っています。それには、県内の住宅をすべて破壊するほかないかもしれません。住宅をすべて破壊すれば、福島県民から殺されるかも知れませんが、県民の命を守るためにはむしろ、私はそれを望みたいくらいです。これから県内で起こる出来事が、正視できないレベルになる前に……福島の人を被曝させないために全員福島県から出したい」と、『美味しんぼ』と同じような内容を書いたのです。それには何の反応もありませんでしたが、あのマンガは影響力がすごいんですね。 …（略）… 2011年11月、岡山大学、広島大学、熊本学園大学のグループが共同で行った疫学的統計を元に、公表された報告書に、双葉町において、体がだるい、頭痛、めまい、目のかすみ、鼻血、吐き気、疲れやすいといった症状が他地域に比して明確に多かったという報告がある。 熊本学園大の中地重晴教授は調査結果を2013年8月に双葉町に報告しているとの見解を示した。 フィクション（作り話）であるマンガの描写を国会で否定するという行為は、影響力の大きさとともに、否定する行為自体に「何かがある（根拠がある）」と思わせる。 【原発】福島の真実 ──『美味しんぼ』作者･雁屋哲氏に聞く 2014年1月13日 日豪プレス …（略）…ーー実際に行かれてみると被害は想像をはるかに上回ったと。 雁屋 「ぜんぜん違いましたね。中でも一番は、やはり放射能の被害です。目に見えないですし、ただちに被害は出ない。 でも見えないというのがとんでもなく怖い。 これは私自身の体験ですが、取材から帰って夕食を食べている時に、突然鼻血が出て止まらなくなったんです。 なんだこれは、と。今までの人生で鼻血なんて出すことはほとんどなかったので驚きました。 その後も夜になると鼻血が出るということが何日か続きました。ですが、病院に行っても『鼻血と放射線は今の医学では結びつけることはできない』と言われ、鼻の粘膜の毛細血管をレーザーで切ることになりました。 また、取材後にすごく疲労感を感じるようになった。 取材に同行したスタッフも双葉町の村長も、鼻血と倦怠感に悩まされていましたよ。 低線量だから被害はないと言いますが本当でしょうかね。 子どもたちは学校でも塾でも、ぼーっとして何もできない、スポーツもしたくない、動きたくないと言っていました。 残酷な言い方になるけど、あの周辺は人は住んではいけない所になってしまった。 でも、僕たちが住んでいる人に出ろとは言えない。 『福島の食べ物を食べて応援しよう』というキャンペーンもありますが、これもどうかと思います。 仮に市場に出回る食品自体は大丈夫だとしても、土の汚染はすごいですから。農作業中は、土が肌に触れたり、器官から吸い込んでしまったりもします。 そういう意味では農作業に携わる人の被ばく量はものすごいものになります。 ただ、11年に各地で高い線量が検出されたり、翌年には米の作付が禁止されたりしましたが、僕は福島で一番問題なのは漁業だと思いますね。 これから先、何十年経っても漁業復活は無理なのではないかと思います」 …（略）… 現象と思いが語られているが、事実もある。 科学的な事実認定だけが事実の全てではない。 事実を権力者、原子力ムラは、風評被害などの言葉を使い隠そうとしている。 福島第一原発事故発生後、当時の枝野官房長官は「直ちに影響はない」「直ちに危険ではない」を連発していた。 1951～57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多い。 事故現場から離れた地域で「直ちに影響はない」という判断は嘘ではないのかもしれない。 放射能の危険な影響は緩慢に襲ってくるようだ。 福島第一原発の放射能汚染水の遮蔽も、使用済み核燃料の処理も完了してはいない。 3号機燃料取り出しに向けた作業 廃炉プロジェクト 東京電力 「決して起こらない」はずの全電源停止と原子炉破損事故が発生した福島第一原発の事故処理も終わらぬまま、他の原発の再稼動がすすめられている。 原発の再稼動、見切り発車が日本国の将来のためになる行為とは思えない。
2015年12月05日
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高浜原発再稼動へ 核燃料サイクル破綻と原子力ムラの選択肢
2015年12月3日、福井県高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原子力発電所3、4号機の再稼働への同意を表明した。 2015年10月、中国政府は、国連軍縮会議で「日本政府が余剰プルトニウムを抱えている」と批判。 いつでも核武装できる国として日本の危険性を世界にアピール。 放射能と人体—くらしの中の放射線／今井 靖子／ソフトカバー【中古】[☆3] 2015年11月4日、原子力規制委員会は、運転トラブルで長期停止し、保守管理に関する不祥事も相次いでいる「もんじゅ」の運営、在り方について、抜本的な見直しを進めるよう、馳浩文部科学相に勧告する方針を決定。１．機構に代わるどのような者が有効であるのか具体的に明示すること２．これが明示できないときには「もんじゅ」の在り方を抜本的に見直すこと３．半年を目途に結果をしめすこと 原子力規制委、 もんじゅ抜本見直しで文科相に勧告へ 2015年 11月4日 ロイター 事なかれ主義の文部科学省事務方と大臣の間でひと悶着あった後、馳大臣は11月13日、原子力規制委員会の田中委員長から勧告文を受け取った。 2014年東海村再処理工場の廃止が決定。 東海村から六ヶ所工場への技術移転は事実上頓挫。 もんじゅの運転再開のめどがたたないことと合わせ、核燃料サイクルの破綻は明確になりつつある。 核兵器に転用できるプルトニウムの大量備蓄を認めた日米原子力協定の改定時期は2018年7月に満期。 米国がいつまでも日本の原子力ムラの後ろ盾になってくれるとは限らない。 「夢の高速増殖炉」は米国、英国、フランス、ドイツなど、これまでに研究していた国々が実現の困難さから計画を中止した。 日本は、行く先のない核のゴミ問題を先延ばしするための「核燃料サイクル計画」の一部を高速増殖炉が担っているため、研究・開発を継続してきた。 「核燃料サイクル計画」は事実上、破綻している。 1960年代に計画の構想ができ、1980年代に施設建設開始。 1990年代に関連施設ができあがった。 高速増殖炉もんじゅはトラブルで14年以上運転停止のまま。 青森県・六ヶ所村の再処理工場も稼動開始のメドがたっていない。 使用済み核燃料の管理方法がないため、核燃料サイクル計画を止めるに止められない状況が続いている。 各原発にある使用済み核燃料は、原発が停止した後でも仮置場である「使用済み燃料プール」で大量に保管されている。 脱原発の動きがなくとも、原発の使用済み燃料プールの保管量はかなりギリギリいっぱいとされ、置き場がないために稼動させられない状況が迫っている。 原子力ムラの人々は、福島第一原発の汚染水タンクのように、使用済み核燃料プールを専用建屋を新設して保管するつもりなのだろうか？ 核燃料サイクル計画の破綻を認めると、原子力発電関連のコストが上昇し、電力会社さんの収益が悪化する。 即ち、安くて安定している（最近は安さを謳うことを止めた）電力源としての原子力発電が破綻する。 もんじゅ君のブログ もんじゅに費やした資金は累計1兆円。 停止中の維持費用は5,500万円。 六ヶ所村の再処理施設の建設費用は2兆2,000億円。 六ヶ所再処理施設の廃止費用155億円（電気事業連合会2005年）。 再処理工場の危険性 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団 もんじゅ及び関連の研究開発の中止と予算の見直しを求める要請（文科省）2013年09月27日 原水禁 核と人類は共存できない 原子力ムラの選択肢は、六ヶ所村再処理工場稼動とMOX燃料対応原発の再稼動によるプルトニウムの発生抑制に絞られつつある。
2015年12月04日
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火山活動の活発化と原発リスク
日本全体で火山活動が活発化している。 特に九州地区は活発化しているようにみうけられる。 ここ数日は阿蘇山の活動も活発化。 火山の専門家の見解では、ここ百年程度、火山活動が少なかっただけのことらしい。 ヨーロッパの火山と浅間山のダブル噴火 が江戸時代の天明の大飢饉をうんだ 【その日、歴史が動いた】 大噴火が気候変動を招くのは、空気中に多くの物質を放つため。 アイスランドの噴火でヨーロッパの航空が麻痺したことは、記憶に新しい。 川内原発 降灰で大爆発 食品と暮らしの安全 最も危険な川内原発 毎日新聞が全国の火山学者にアンケートを実施。 昨年12月、回答した50人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがあるとして川内原発（鹿児島県）を挙げた人が29人と最多、その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良(あいら)（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内原発のリスクを指摘しました。 …（略）… 川内原発は活発な活動で有名な桜島から50km圏内。 桜島の周辺、鹿児島市、垂水市などでは降灰は頻繁にあること。 桜島で大噴火が起きれば、川内原発付近で降灰量が10～30cmになったとしても、まったく不思議ではない。 雪と異なり、火山灰は水で容易に流れず、様々な管路を詰まらせる。 フィルターの類も詰まる。 原発の冷却だけ考えても、様々な障害の発生が予測できる。 一方、川内原発が国内の他の原発と比べて大きく優位性のある降灰対策をしているという話は、聞いたことはない。 大丈夫か？ 地球が激おこ？ 5000m級の桜島噴火より遥かにヤバい世界の活火山！ 2013年8月19日 TRAVERING
2015年09月28日
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