仙台・宮城・東北を考える　おだずまジャーナル

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2009.12.04

東北の雇用情勢を考える

カテゴリ：東北

宮城県の10月の有効求人倍率は0.41で（宮城労働局資料）、前月（0.39）より上昇した。

東北の各県の指標と解説を集めてみると、
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○青森　0.28（全国ワースト。沖縄と同値。全国で唯一、青森のみ数値が下落。）
　　求職者減を上回る求人減が原因。雇用対策で建設と公務が若干増えたものの、製造業、サービス業などで大幅減（毎日）。
○岩手　0.35
　　有効求人は、派遣や警備などの非正規雇用や、看護・介護を中心に増えている（毎日）。
○宮城　0.41

○秋田　0.34
○山形　0.37
　　電子部品・デバイス・電子回路製造などの求人が増加（河北新報）。
○福島　0.33（全国ワースト3位）
　　製造業の求職者で有資格の技術関係が多いため、雇用のミスマッチ。また、短期求人があるものの正社員求人が少ないため、再び仕事を求める人が多くなっている（毎日）。
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東北は全般に厳しいが、少しずつ地域事情の違いも伺える。

年末を前に、景気の二番底やデフレ懸念がまた言われ出した。さらに円高もイヤな雰囲気を醸し出している。地域の雇用は高まっているとは到底実感できない。新規高卒予定者の内定の例年にない低さも、今年の雇用の厳しさを象徴している。

ところで、よく間違われているが、新規求人倍率と、新規高卒者（大卒者）の就職（内定）状況は、別物である。少々解説すると、まず、用語として、「求人」「求職」は労働市場における概念そのままで良いのだが、「有効求人倍率」となると、「有効求人」数を「有効求職」数で除した数値と定義される。

そこで、有効求人なり有効求職とは何かが問題となるが、職安に提出されている数値と考えればいい。現実には、厚生労働省の職業安定統計で扱われている。行政上把握するものに限られるから、民間照会業務は統計に入らないことになる。

次に、「新規求人（倍率）」という場合の「新規」とは、当該期間（各月）において新たに職安に提出された求人（求職、倍率）である。誤解されるが、新規学卒者という意味ではない。

ところで雇用情勢を示す指標としては、他に完全失業率が代表的だ。完全失業者数を労働力人口で除した数値。総務省の労働力調査で把握される。

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