全37件 (37件中 1-37件目)
1
地域金融 金融機関 北陸 2019/11/30 4:05 日本経済新聞 電子版金融機関再編の波が北陸3県にも押し寄せてきた。超低金利に伴う収益環境の悪化に加え、全国より早いペースで進む人口減少に金融機関は対応を迫られる。デジタル化の推進や次世代人材の育成など、足元でも課題は山積している。地銀提携や信金合併 10月7日、福井銀と福邦銀の包括提携に向けた協議が始まった。福井市内の福銀センタービルの会議室に集められたのは、両行の経営企画部門や事務部門のエース級ばかり計約15人。…
November 30, 2019
コメント(0)
【イブニングスクープ】 金融最前線 金融機関 2019/11/29 18:00 日本経済新聞 電子版個人の株式や投資信託の売買手数料をゼロにする動きが加速する。カブドットコム証券と松井証券は、年内にそれぞれ信用取引と投信で撤廃する。カブコムは来春に現物株取引でも着手する計画だ。投資家の運用成績を損ねる手数料を収益源とするビジネスモデルが修正を迫られている。新たな時代の生き残りをかけた業界再編の呼び水となる可能性がある一方、投資家の利益は増え、裾野を広げることにつながりそうだ。
November 29, 2019
コメント(0)
中国・四国 2019/11/28 19:14いよぎん地域経済研究センター(松山市)が28日発表した愛媛県内企業の今冬のボーナス調査によると、従業員1人あたりの支給見込み額は前年比0.3%減の41万9000円だった。3年連続の減少となった。同センターは「景気に足踏み感が見られるものの、人手不足への対応から、全体としてはほぼ横ばいとなった」としている。
November 28, 2019
コメント(0)
中国・四国 2019/11/27 19:08山口銀行は27日、顧客が提携先コンビニATMを利用できる時間を来年1月6日から原則24時間に拡大すると発表した。その一方で手数料を見直し、これまで無料だった平日の時間内(午前8時45分~午後6時)についても一般の顧客からは手数料を徴収する。現在、同行の顧客がコンビニATMを利用できるのは平日午前7時~午後11時、土日祝日は午前8時~午後9時の時間帯に限られる。来年1月6日からは原則24時間利用可能になる。利便性向上の一方、手数料を変更。平日の時間内でも110円(税込み)を徴収し、平日の時間外(午後6時~午前8時45分)と土日祝日の手数料は220円に引き上げる。住宅ローン利用客など優遇対象の顧客は月3回までは従来通り無料だが、4回目以降は同様に手数料を徴収する。
November 27, 2019
コメント(0)
地域金融 金融機関 北陸 2019/11/26 4:30 日本経済新聞 電子版第2次世界大戦前の1936年に開店した北陸銀行の電気ビル支店(富山市)が12月13日、約84年の歴史に幕を閉じる。前身の十二銀行時代から富山大空襲にも耐えて富山電気ビルデイング内で営業を続けてきた店舗だが、少子高齢化と技術革新が同時進行する時代に存続が難しくなった。「近隣に店舗があるなど顧客に迷惑をかけない場合は『店舗内店舗』への移行を進める」(庵栄伸頭取)。
November 26, 2019
コメント(0)
金融最前線 金融コンフィデンシャル 経済・金融 2019/11/25 2:00 日本経済新聞 電子版東芝が超高速で売買を繰り返すヘッジファンドの登録を検討している。量子技術や独自のアルゴリズムを使って、外国為替の裁定取引で利益を狙う超高速マシンを開発した。新技術は金融機関に売り込むだけではない。自ら高速取引業者となり、自己資金で試験運用を始める計画だ。金融とテクノロジーの垣根が取り払われるなか、東芝の超高速マシンはどこまで通用するか。既存の金融機関も強い関心を寄せている。
November 25, 2019
コメント(0)
1R一般戦・結果▼勝式▼2連単▼1-2・払戻金600円▼的中ベット1小倉G1第61回朝日新聞社杯競輪祭最終日1R・S級一般・結果▼勝式▼2車複▼2=9・払戻金1,440円▼的中ベット1
November 24, 2019
コメント(0)
【ニューヨーク時事】週末22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米中貿易協議をめぐる思惑で売り買いが交錯する中、1ドル=108円台後半で小動きとなった。午後5時現在は108円61〜71銭と、前日同時刻比04銭の円安・ドル高。
November 24, 2019
コメント(0)
【ロンドン時事】 週末22日午前のロンドン外国為替市場で、円相場は手掛かり材料難から小動きとなり、1ドル=108円台半ばで推移した。正午現在は108円45〜55銭と、前日午後4時と同じ水準。
November 23, 2019
コメント(0)
経済 生活 編集委員 2019/11/22 13:30 日本経済新聞 電子版年40万円を上限に運用益が20年間非課税になる積み立て方式の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が若年層を中心に静かに浸透しつつある。政府・与党は非課税で積み立てられる期限を延長する改正案を2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。つみたてNISAは「異形」の制度だ。それは金融庁が認定する長期投資に適した低コストの投資信託に対象が限られるという点にある。約6100本もある投信のうち、対象は現時点…
November 22, 2019
コメント(0)
9R予選・結果▼勝式▼2連単▼1-2・払戻金330円▼的中ベット1
November 21, 2019
コメント(0)
就活探偵団 就活 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 2019/11/20 2:00 日本経済新聞 電子版就職人気ランキングでかつて上位を占めた業界がある。「銀行」だ。預貸金の利ざやが見込みにくくなるなどメガバンクにとって環境は厳しい。就活生のあいだでは「銀行は滑り止め」との声も一部で聞こえるが、銀行の人気はこのままなのか。就活探偵団が探ってみた。「銀行は受けません。半沢直樹のドラマのような修羅場に耐え続けるのはちょっと…」。
November 20, 2019
コメント(0)
10R女子予選特賞▼結果・勝式▼2連単▼1-2・払戻金270円▼的中ベット1
November 19, 2019
コメント(0)
2019/11/18 16:18 (2019/11/18 19:05更新)女優の沢尻エリカ容疑者(33)が合成麻薬「MDMA」を所持したとして逮捕された事件で、沢尻容疑者が「MDMAは数週間前にイベント会場でもらった。これまでに大麻やLSD、コカインも使った」などと供述していることが18日、警視庁組織犯罪対策5課への取材で分かった。「初めて違法薬物を使ったのは10年以上前だった」という趣旨の説明をしている。同課は長期間、常習的に多様な薬物を使用していたとみて、入手ルートなどを詳しく調べている。LSDは合成麻薬の一種で水溶液を染みこませた紙片や錠剤、カプセルなどが密売されている。強い幻覚作用があり乱用により精神障害を引き起こす可能性がある。コカインはコカの葉が原料で主に粉末状で流通し一時的な多幸感や陶酔感があるが、依存性が高く死に至ることもある。いずれも麻薬取締法で規制されている。
November 18, 2019
コメント(0)
10R女子予選特賞 ・結果 ▼勝式 ▼2連単 ▼6-2 ・払戻金¥3,470 ▼的中1ベット
November 17, 2019
コメント(0)
2019年11月17日 2:00チャートは語る 為替と日本経済20カ国・地域(G20)で為替相場と株価の関係を分析すると、日本では当然と思われる「通貨安=株高」は世界的に見れば少数だ。円安で企業の円換算利益が膨らむことを投資家は好感するが、一方で物価や各国との貿易から見た「実質実効レート」は下がって購買力が落ち、企業は海外での投資が難しくなる。 円安頼みで持続的な成長は望めない。
November 17, 2019
コメント(0)
金融ジェロントロジー最前線 金融機関 医療・健康 編集委員 2019/11/16 14:00 日本経済新聞 電子版 150兆円!日本の認知症患者が2035年時点に保有するとみられる有価証券の総額を大ざっぱに推計した金額だ。19年度一般会計の歳出総額が当初予算ベースでおよそ101兆円だから、それを50兆円ほど上回る巨費である。みずほ総合研究所の高田創副理事長らが一定の前提をおいてはじき出した。 認知症を患っている人は日本に約500万人いる。
November 16, 2019
コメント(0)
経済部 底流 コラム(経済・金融) 2019/11/15 2:00 日本経済新聞 電子版カジノを含めた統合型リゾート(IR)の誘致活動が熱を帯びてきた。政府は全国で最大3カ所を認定し、2020年代半ばの開業が見込まれる。投資額は1カ所あたり5千億~1兆円程度。銀行はカジノを巡って割れる世論を前に「沈黙は金」とばかりに表だった動きを控えているが、水面下では建設資金の融資で大プロジェクトに絡もうと機をうかがっている。
November 15, 2019
コメント(0)
ネット・IT 国際 2019/11/14 3:36 日本経済新聞 電子版 検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。両社は14日午前、協議入りしたことを認めた。2社の事業を傘下に持つ新会社を設け、ソフトバンクの連結子会社にする方針だ。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の「国内ネット市場の総取り」に向けた賭けが、1億人が利用するプラットフォーマーを生み出そうとしている。 「反省はするが、萎縮はしない」。
November 14, 2019
コメント(0)
経済 2019/11/13 11:30 日本経済新聞 電子版働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、厚生労働省は13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で減額が始まる収入基準を現行より4万円高い月収51万円とする案を示す。当初案(62万円)から大きく後退する。富裕層優遇との批判に加え、65歳以上への年金給付が年2千億円以上膨らみ、現役世代が将来もらえる年金額が減る懸念があるためだ。世代間格差が制度見直しの壁となっている。
November 13, 2019
コメント(0)
経済 2019/11/12 9:00 日本経済新聞 電子版個人型の確定拠出年金(イデコ)で、手数料の引き下げを求める声が高まっている。イデコの加入者は残高管理にかかる費用として国民年金基金連合会に毎月105円を払う。利回りの低い定期預金で運用すると、大半は手数料によって「元本割れ」を起こす。厚生労働省もイデコ普及の壁の1つとみて、対策に乗り出そうとしている。「算定根拠を明らかにしながら納得できる改定の仕組みを考えてほしい」。
November 12, 2019
コメント(0)
2019/11/11静岡銀行は、2019年12月3日(火)をもって、同行を利用した競艇電話投票の取扱いを終了すると発表した。
November 11, 2019
コメント(0)
11R記者特選▼結果・勝式・2連単・1-2▼払戻金330円・的中ベット1
November 10, 2019
コメント(0)
金融機関 関西 2019/11/10 1:57奈良県が地盤の南都銀行は8日、日本郵便と連携すると発表した。銀行店舗がない地域の郵便局に共同窓口を設置する。銀行業界では初めてといい、顧客の住所変更や通帳繰り越しなどの手続きを受け付ける。南都銀は137の営業拠点のうち、30店舗の閉鎖を含む38カ所を来年6月までに再編する計画。郵便局を活用して店舗がなくなった地域の顧客の利便性を維持する。
November 10, 2019
コメント(0)
7R一般▼結果・勝式・2連単・2-4▼払戻金1,530円・的中ベット1
November 9, 2019
コメント(0)
2019/11/9付 日本経済新聞 朝刊政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。
November 9, 2019
コメント(0)
北米 2019/11/8 10:02国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は7日、ワシントンで講演し、世界の公的部門と民間部門の債務が計188兆ドル(約2京円)と過去最大を更新したと明らかにした。世界の国内総生産(GDP)の約2.3倍に当たる。債務の持続性や透明性の確保がより必要だと指摘し、リスク管理を強化するよう訴えた。ゲオルギエバ氏は銀行融資が企業の新たな投資につながり「将来の繁栄の種をまく」重要な役割を果たしていると強調した。一方で、債務膨張に伴い政府や企業、家計が急な金利上昇に対して「弱くなっている」との分析も示した。日米欧などの中央銀行の金融緩和で金利が低下し、お金を借りやすい状況が債務拡大の背景になっている。利払い負担増などで債務返済や借り換えが難しくなるとの懸念がある。低金利による運用難で、リスクの高い資産への投資も増えている。
November 8, 2019
コメント(0)
ヨーロッパ 2019/11/7 19:15【ブリュッセル=竹内康雄】欧州経済が減速感を強めている。欧州連合(EU)の欧州委員会は7日公表した経済見通しで、ユーロ圏の2019年の成長率が1.1%になると予測した。7月時点から0.1ポイント引き下げた。1.1%はマイナス成長だった13年以来、6年ぶりの低水準となる。米中貿易戦争など外需の落ち込みに端を発した減速が内需にまで波及しつつある。景気下支えのためにドイツなどには財政出動を求める声が強まっている。20年のユーロ圏の成長率見通しは1.2%と、前回から0.2ポイント引き下げた。6日にユーロ圏の見通しを発表した国際通貨基金(IMF)も19年と20年を、いずれも下方修正した。
November 7, 2019
コメント(0)
楽天は、筆頭株主になっているアメリカのライドシェア大手、「リフト」の株価が下落していることから、ことし9月までの第3四半期の決算で、1000億円余りの損失を計上することを決めました。 発表によりますと、楽天は、ことし7月から9月までの3か月間の決算で、保有するアメリカのライドシェア大手「リフト」の株式の評価を見直しおよそ1030億円の損失を計上するということです。
November 6, 2019
コメント(0)
経済部 高見浩輔 金融最前線 金融コンフィデンシャル コラム(経済・金融) 2019/11/5 2:00 日本経済新聞 電子版金融技術革新の本丸で、起きてはならないはずの対立が生まれている。銀行の基幹システムを外部企業と連携させる「オープンバンキング」のスローガンのもとで手を取り合うはずだった銀行とフィンテック企業。相互不信に陥り、立ちすくんでいる。利用者不在の対立に陥りかねない状況を放置すれば、日本の金融は国際的な競争力を失いかねない。そんな状況の是正に向けて公正取引委員会が動き始めた。
November 5, 2019
コメント(0)
11Rすなっち選抜▼結果・勝式・2連単・1-2▼払戻金530円・的中ベット1
November 4, 2019
コメント(0)
金融最前線 金融機関 2019/11/3 23:00 日本経済新聞 電子版金融庁と日銀は大手行を対象に、財務の健全性を測るストレステストを共同で実施する。これまで各行がつくる独自の想定に委ねてきたが、両当局がつくる共通シナリオに基づいて結果を検証する。海外収益の比率が高まるなか、英国の欧州連合(EU)離脱など海外発のリスクの影響を受けやすくなっている。各行の課題を洗い出し、金融システム全体の安定性向上につなげる。
November 4, 2019
コメント(0)
地域金融 金融最前線 金融機関 2019/10/30 20:30 日本経済新聞 電子版マイナス金利の浸透で運用難に苦しむ地域金融機関が運用の一部や人材育成で外部の力を借りる動きが広がってきた。新興系運用会社が地域金融機関と運用契約した金額は1兆円を超えた。国債の利息に頼ってきた地域金融機関は運用ノウハウに乏しい。運用のプロを抱える新興系から助言だけでなく、人材育成やリスク管理など運用手法なども学ぶ。貸出金利も低下する中で、資金運用で収益を確保できる体制を整える。
November 3, 2019
コメント(0)
12R優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-2▼払戻金210円・的中ベット1
November 2, 2019
コメント(0)
・1日 2019/11/2 6:23【シカゴ支局】1日の日経平均先物は反発した。12月物は前日比220円高の2万2940円で引け、1日の大取終値を90円上回った。1日発表の10月の米雇用統計で雇用者数が市場予想を上回ったほか平均時給が伸び、景気先行きへの楽観的見通しが強まった。一方で10月の米サプライマネジメント協会(ISM)の景況感指数は製造業の不調を示したが、市場の反応は限られた。この日の12月物高値は2万2990円、安値は2万2690円。推定売買高は4万0878枚(夜間電子取引、日中電子取引を含む)。
November 2, 2019
コメント(0)
金融機関 北海道・東北 2019/11/1 18:49みちのく銀行は1日、2020年3月期の連結業績予想を下方修正した。最終損益が前回予想の18億円の黒字から42億円の赤字に転落する。赤字はリーマン・ショック後の2009年3月期以来11年ぶり。与信費用が当初予想より上回る見込みのほか、有価証券の含み損処理、店舗統廃合で発生する減損処理の前倒しが主な要因。みちのく銀と青森銀行が発表した包括連携の検討合意に対する影響はないとみられる。もともと両行の合意は健全な競争関係を維持することが前提。みちのく銀の業績修正の発表を受け、青森銀行も同日、「検討は粛々と進めていく」としている。みちのく銀は19年4~9月期の業績も下方修正した。最終損益は6億円の黒字を予想していたが、16億円の赤字に。20円を予定していた中間配当は実施せず期末配当の20円のみとする。1日、記者会見した藤沢貴之頭取は「責任を感じている。地域に対する役割があり、しっかりと果たしていく。配当についても業績を回復させて早い段階での復配を実現させたい」と述べた。有価証券の含み損の処理について藤沢頭取は「年月をかけて処理していく考え方もあるが、一気に処理して、投資余力を生み出したほうがよいと判断した」と話した。
November 1, 2019
コメント(0)
11R準優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-2▼払戻金260円・的中ベット1
November 1, 2019
コメント(0)
全37件 (37件中 1-37件目)
1
![]()
