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2006.10.28

郵政公社、一転、職員採用

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テーマ：ニュース(96819)

カテゴリ：時事ネタ・主張

外務職員は、郵便物の配達や簡易保険、郵便貯金のセールスを行う。

郵政公社はコスト削減のため、外務職員の代わりにアルバイト職員（ゆうメイト）の配置を進め、今年４月には外務職員の採用中止を打ち出していた。

しかし、景気回復を受けて、都市部を中心にアルバイトの確保などが難しくなる傾向にあることなどから、方針を転換した。

（2006年10月28日1時43分読売新聞）
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*アルバイトの年収は２００万円程度、請負労働者の時給は１０００円程度。*

昇給やボーナスは基本的になく、年収は２００万円程度だ。

ある試算によると、子どもを１人育て上げるのに２０００万円かかる。

ところが非正規雇用者（請負、派遣、パートなど）の生涯賃金は６０００万円程度で、正社員の３分の１。

子育てどころか結婚さえあきらめている人も多い。

旧ＵＦＪ総合研究所が昨春発表した調査では、２５～３９歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間５．８万～１１．６万組減り、毎年生まれる子供の数は１３万～２６万人も減少する。

請負労働者は、非製造業も含めると、２００万人を超えるともいわれる。

「おそらくこの人たちは、一生浮かび上がれないまま固定化する」と労働局の幹部さえ言う。

正社員をひとりも雇わず、低賃金でクビを切りやすいアルバイトで賄おうとした郵政公社。
いかに人件費を安くあげるかのみを考え、働く人のことなんか、かまっちゃいられない。

郵政民営化って、けっきょく、アルバイトを増やすことだったのに、 *「郵政民営化」* に賛成した、議員たちは、安倍総理は知っていたのだろうか。

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