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Nov 21, 2025
テーマ： 猫のいる生活(143687)
カテゴリ： カテゴリ未分類
ご存じの通り現アメリカ大統領トランプは共和党、前のバイデンは民主党ですね。
その慣例を最初に破ったのが１９６０年に大統領に当選したジョン・Ｆ・ケネディでした。
彼はアイルランド系にしてカトリック信徒なんです。
さらに６０年後の、２０２０年の大統領選挙では、カトリックでアイルランド系として２人目のバイデンが当選したのですね。
遡る２００８年にはホノルル生まれで、初のアフリカ系黒人＝有色人種の大統領バラク・オバマが就任しました。
よくご存知のように、アメリカは民主党と共和党の２大政党ですが、他に２大政党制に幻滅した有権者向けに設立された第３の政党として「フォワード」と云う新政党が存在します。
これは連邦議員や州知事を経験した共和党と民主党の元党員が結束して作った政党ですが、中間選挙には候補者を擁立しないようです。
しかしフォワードはまだ結党してまもないし、今後生き残るかは未知数。
民主党はリベラルな政党で、公民権の重視や社会保障制度の整備、気候変動対策を推進しています。
１８００年ころに、トーマス・ジェファソン氏が立ち上げた政党が民主党の起源です。
支援が必要な人たちに対して、社会福祉や生活保護を考えるのは政府の義務だとする「大きな政府」という考え方が基本となってます。
対する共和党は伝統的に保守的な政党で、米ライフル協会の後ろ盾があるため、憲法修正第２条（武器保有権）に基づく銃規制の緩和を重視しているのです。
他には移民や人工妊娠中絶に厳しい規制を設ける傾向があるのはトランプを見てりゃ分かりますね。
１８５４年に奴隷制度の廃止を訴えていた勢力が集まった人たちによって作られた共和党出身の初代大統領はリンカーンです。
市場を重視し、政府の介入を最小限にする「小さな政府」を基本理念としてます。
初代アメリカ大統領は政党を組織しませんでした。
ワシントンは、政党が国家を分裂させる原因になると考え、政党の存在を嫌っていたのです。
しかし彼の政権下では、国務長官のトマス・ジェファーソンが率いる民主共和党と、財務長官のアレクサンダー・ハミルトンが率いる連邦党の源流となる派閥により、後の２大政党制につながる形成がなされ始めたのですね。
世界恐慌と第２次大戦時の大統領であり、２０世紀前半の国際政治における中心人物のひとりが第３２代大統領フランクリン・ルーズベルトです。
民主党のルーズベルトは、ニューディール政策と第２次大戦への参戦による戦時経済によってアメリカ経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評されてます。
第３４代大統領アイゼンハワーは共和党の大統領です。
しかし、大統領戦では民主党、共和党の両党から立候補を要請されてたんですね。
結局説得を受け、共和党の大統領候補として立候補し当選しました。
アイゼンハワーに続く第３５代大統領が民主党のジョン・Ｆ・ケネディです。
ケネディが大統領就任した時の年齢は４３歳で、アメリカ史上もっとも若い大統領でした。
ハリウッドの映画俳優から政治家に転じ、ついには大統領に就任したのはご存知共和党のロナルド・レーガンです。
レーガンは選挙活動中「Make America Great Again(アメリカ合衆国を再び偉大な国にする)」をスローガンに掲げました。
このスローガンが、後年２０１６年の大統領選において民主党のヒラリー・クリントンと対決するトランプにより再び用いられることになるワケです。
第２次大戦後のベビーブーム世代初の大統領がヒラリー・クリントンの旦那で民主党のビル・クリントンです。
彼は第４２代大統領。
それとともに、珍しく軍歴の無い大統領でもありました。
私が開港スグの関空で働いてた時、サミットでこのオッサンが来ることになり、私が受け入れ担当になって大忙しだったのですが、来日直前になってオッサンは不倫疑惑で議会対策のため来れなくなり、代わりに副大統領のゴアがやってきた。
えらい肩すかしです。
そして第４４代大統領が民主党のバラク・オバマですね。
オバマは大統領就任の２００９年、ノーベル平和賞を受賞しました。
受賞理由は「国際的な外交と諸民族間の協力強化のための並外れた努力」や「核兵器のない世界」の追求、「気候変動問題」への取り組みなどですが、「核兵器のない世界」なんてどこを見渡しても存在しないどころか、益々エスカレートしていってます。
アメリカ歴代大統領の共和党と民主党の比率は、複数の政党の変遷があるため単純な比率計算は難しいですが、現在までの主要政党による大統領の人数は．．．
共和党：１９人（トランプは２度目の大統領を任命してますが一人として数えてます）
民主党：１６人
連邦党、民主共和党、ホイッグ党などその他の政党と無所属など:１０人
政党が現代の２大政党制に収束して以降の比率は、共和党約５４％に対し民主党約４６％で共和党出身大統領の方が多い傾向にあります。
現在のトランプ政権で云うと今年の世論調査では共和党支持者の大多数（約８９％）は共和党とトランプを支持しています。
民主党支持者の大多数（約９５％）は共和党を支持していません。
そして無党派層の多く（約５８％）は共和党を支持していません。
しかしトランプは、共和党の熱心なトランプ支持者だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員と不仲になって、人気はどんどん下降傾向にありますね。
ＡＢＣニュースとワシントン・ポストは最新世論調査で、トランプの不支持率がほぼ６割に達したと報じてます。
しかし野党民主党にとって必ずしも追い風にはなってなくて、民主党を「的外れ」とみなす回答者は６８％に上り、トランプや共和党を的外れとみなす回答者より多かったのです。
直近ではニューヨーク市長選で民主党のマムダニが当選しましたね。
マムダニは、南アジア系でしかもイスラム教徒で、まさに歴史的な選挙結果でした。
アメリカ最大の都市ニューヨークの知事も、同じ民主党のキャシー・ホウクルです。
来年の中間選挙まで１年を切りました。
１／３が改選される上院選は共和党が過半数を維持する可能性が高いのですが、全議席が改選される下院選は共和党、民主党、どっちが過半数をとるかまだ流動的な情勢です。
過去の中間選挙、特に下院では政権与党（トランプの共和党）が苦戦する傾向があります。
「アメリカには２種類しかいない。民主党員と共和党員だ」。
こんな大げさな云い方が通るほど、アメリカ社会はシンボルカラーにちなんで青（民主党）と赤（共和党）に色分けされます。
両政党とも「来る者拒まず去る者追わず」が信条で、議員になっても党議拘束はありません。
アメリカの政党のユルさを表す事例がトランプです。
トランプはかつて民主党を支持したこともありました。
ところが、いきなり共和党に鞍替えして「共和党」出身の大統領になってしまったのです。
それではアメリカではなぜ民主党と共和党以外の第３政党が台頭しにくいのか？
２大政党間の分極化にせよ、党内での極端派と中道派の対立にせよ、党内対立が激しければ政党を割れば良いだろうし、その結果として多党制になれば議会での多数派形成にも複数のパターンが生まれるハズです。
対する今の日本の与党は大半の期間にわたり政権を担ってきた自民党ですが、今は衆参両院ともに少数与党になって苦しい議会運営を強いられてますね。
それに維新が連立政権に入って今の高市政権が誕生したのですね。
それに対して野党は野党最大議席を持つ立憲民主党を始め、国民民主党や参政党などがあって百花繚乱の状態。
しかし自民党と云うひとつの政党が時代のほとんどの期間で政権を担ってるのも世界的には珍しいでしょう。
どっちにしても、国民民主党の榛葉幹事長が云うように、高市政権になってやっと与野党の垣根を超えて国を前進させる議論ができるようになったと云う発言に共感する人は多いでしょう。
それに対してアメリカの２大政党制は極めて強固で、近い将来に変化が有るとは考えにくい。
今回、フォワードと云う第３の政党が誕生しましたが、民主党、共和党以外の政党が台頭して多党制に変化する可能性は極めて乏しいのですね。
なぜアメリカは２大政党のみで、第３党は強力な存在にならないのか？
ひとつはアメリカの政党がもっぱら利益配分のユニットとして機能してきたことです。
ひとつの政党に多数のグループ(分派)が存在し、そこに集う人々の間には共有された目標が存在します。
それは特定の州や地域といった地理的に狭い範囲、もしくは特定の政策課題のみに関心があるといった限定的なものなんですね。
アメリカは歴史的に官職割り振りなどを含む利益配分が大きな意味を持ってきました。
国政でも地方政治でも、政治権力をめぐって争い、勝利した側が支持者(グループ)に対して利益配分を行うのがアメリカの政党間競争の基本的構図なんです。
だからこそ政党は人々の社会生活にまで広く影響を及ぼす存在となりました。
政党がそのような役割を果たすとすると、勝者がすべての資源(利益配分の原資)を握るのが期待されるのは自然で、文字通りの勝者総取りにつながる２大政党制と適合するのですね。
政党が多数の利害当事者を持つ一種の企業のようになっていると云うことです。
もうひとつは各議会選挙の大多数において小選挙区制が採用されていることで、これが２大政党制の成立と存続を促すことになっているのです。
小選挙区制だと、それぞれの選挙区で有力な候補者が２名になることにつながり、２大政党制にとって有利な条件となります。
特に大統領選の影響が大きですね。
大統領選の選挙人は州ごとに選ばれるが全米を単一の選挙区としてひとり当選者を出すため、どこでも同じ有力な候補者２人の争いになります。
第３の政党が候補者を出しても、州の選挙人になることは不可能です。
本来は理念も利害関心も一致しない複数のグループが同一の政党名でまとまるのは、大統領選挙を戦い勝利を収めるためなんですね。
大統領選挙に勝つための組織であることは、多様なグループが共存する政党のあり方とマッチするのです。
今、日本の若者の間では「サナブーム」や「サナ活」なんて言葉が流行して、国会中継を視聴する若者も増えてるとか。
「サナブーム」でも「サナ活」でもいいから、こうして若者が政治に関心をもって選挙に参加してくれたらいいことですね。
その慣例を最初に破ったのが１９６０年に大統領に当選したジョン・Ｆ・ケネディでした。
彼はアイルランド系にしてカトリック信徒なんです。
さらに６０年後の、２０２０年の大統領選挙では、カトリックでアイルランド系として２人目のバイデンが当選したのですね。
遡る２００８年にはホノルル生まれで、初のアフリカ系黒人＝有色人種の大統領バラク・オバマが就任しました。
これは連邦議員や州知事を経験した共和党と民主党の元党員が結束して作った政党ですが、中間選挙には候補者を擁立しないようです。
民主党はリベラルな政党で、公民権の重視や社会保障制度の整備、気候変動対策を推進しています。
１８００年ころに、トーマス・ジェファソン氏が立ち上げた政党が民主党の起源です。
支援が必要な人たちに対して、社会福祉や生活保護を考えるのは政府の義務だとする「大きな政府」という考え方が基本となってます。
対する共和党は伝統的に保守的な政党で、米ライフル協会の後ろ盾があるため、憲法修正第２条（武器保有権）に基づく銃規制の緩和を重視しているのです。
他には移民や人工妊娠中絶に厳しい規制を設ける傾向があるのはトランプを見てりゃ分かりますね。
１８５４年に奴隷制度の廃止を訴えていた勢力が集まった人たちによって作られた共和党出身の初代大統領はリンカーンです。
市場を重視し、政府の介入を最小限にする「小さな政府」を基本理念としてます。
ワシントンは、政党が国家を分裂させる原因になると考え、政党の存在を嫌っていたのです。
しかし彼の政権下では、国務長官のトマス・ジェファーソンが率いる民主共和党と、財務長官のアレクサンダー・ハミルトンが率いる連邦党の源流となる派閥により、後の２大政党制につながる形成がなされ始めたのですね。
民主党のルーズベルトは、ニューディール政策と第２次大戦への参戦による戦時経済によってアメリカ経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評されてます。
しかし、大統領戦では民主党、共和党の両党から立候補を要請されてたんですね。
結局説得を受け、共和党の大統領候補として立候補し当選しました。
ケネディが大統領就任した時の年齢は４３歳で、アメリカ史上もっとも若い大統領でした。
レーガンは選挙活動中「Make America Great Again(アメリカ合衆国を再び偉大な国にする)」をスローガンに掲げました。
このスローガンが、後年２０１６年の大統領選において民主党のヒラリー・クリントンと対決するトランプにより再び用いられることになるワケです。
彼は第４２代大統領。
それとともに、珍しく軍歴の無い大統領でもありました。
私が開港スグの関空で働いてた時、サミットでこのオッサンが来ることになり、私が受け入れ担当になって大忙しだったのですが、来日直前になってオッサンは不倫疑惑で議会対策のため来れなくなり、代わりに副大統領のゴアがやってきた。
えらい肩すかしです。
オバマは大統領就任の２００９年、ノーベル平和賞を受賞しました。
受賞理由は「国際的な外交と諸民族間の協力強化のための並外れた努力」や「核兵器のない世界」の追求、「気候変動問題」への取り組みなどですが、「核兵器のない世界」なんてどこを見渡しても存在しないどころか、益々エスカレートしていってます。
共和党：１９人（トランプは２度目の大統領を任命してますが一人として数えてます）
民主党：１６人
連邦党、民主共和党、ホイッグ党などその他の政党と無所属など:１０人
政党が現代の２大政党制に収束して以降の比率は、共和党約５４％に対し民主党約４６％で共和党出身大統領の方が多い傾向にあります。
民主党支持者の大多数（約９５％）は共和党を支持していません。
そして無党派層の多く（約５８％）は共和党を支持していません。
しかしトランプは、共和党の熱心なトランプ支持者だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員と不仲になって、人気はどんどん下降傾向にありますね。
ＡＢＣニュースとワシントン・ポストは最新世論調査で、トランプの不支持率がほぼ６割に達したと報じてます。
しかし野党民主党にとって必ずしも追い風にはなってなくて、民主党を「的外れ」とみなす回答者は６８％に上り、トランプや共和党を的外れとみなす回答者より多かったのです。
マムダニは、南アジア系でしかもイスラム教徒で、まさに歴史的な選挙結果でした。
アメリカ最大の都市ニューヨークの知事も、同じ民主党のキャシー・ホウクルです。
来年の中間選挙まで１年を切りました。
１／３が改選される上院選は共和党が過半数を維持する可能性が高いのですが、全議席が改選される下院選は共和党、民主党、どっちが過半数をとるかまだ流動的な情勢です。
過去の中間選挙、特に下院では政権与党（トランプの共和党）が苦戦する傾向があります。
こんな大げさな云い方が通るほど、アメリカ社会はシンボルカラーにちなんで青（民主党）と赤（共和党）に色分けされます。
両政党とも「来る者拒まず去る者追わず」が信条で、議員になっても党議拘束はありません。
アメリカの政党のユルさを表す事例がトランプです。
トランプはかつて民主党を支持したこともありました。
ところが、いきなり共和党に鞍替えして「共和党」出身の大統領になってしまったのです。
２大政党間の分極化にせよ、党内での極端派と中道派の対立にせよ、党内対立が激しければ政党を割れば良いだろうし、その結果として多党制になれば議会での多数派形成にも複数のパターンが生まれるハズです。
対する今の日本の与党は大半の期間にわたり政権を担ってきた自民党ですが、今は衆参両院ともに少数与党になって苦しい議会運営を強いられてますね。
それに維新が連立政権に入って今の高市政権が誕生したのですね。
それに対して野党は野党最大議席を持つ立憲民主党を始め、国民民主党や参政党などがあって百花繚乱の状態。
しかし自民党と云うひとつの政党が時代のほとんどの期間で政権を担ってるのも世界的には珍しいでしょう。
どっちにしても、国民民主党の榛葉幹事長が云うように、高市政権になってやっと与野党の垣根を超えて国を前進させる議論ができるようになったと云う発言に共感する人は多いでしょう。
それに対してアメリカの２大政党制は極めて強固で、近い将来に変化が有るとは考えにくい。
今回、フォワードと云う第３の政党が誕生しましたが、民主党、共和党以外の政党が台頭して多党制に変化する可能性は極めて乏しいのですね。
ひとつはアメリカの政党がもっぱら利益配分のユニットとして機能してきたことです。
ひとつの政党に多数のグループ(分派)が存在し、そこに集う人々の間には共有された目標が存在します。
それは特定の州や地域といった地理的に狭い範囲、もしくは特定の政策課題のみに関心があるといった限定的なものなんですね。
アメリカは歴史的に官職割り振りなどを含む利益配分が大きな意味を持ってきました。
国政でも地方政治でも、政治権力をめぐって争い、勝利した側が支持者(グループ)に対して利益配分を行うのがアメリカの政党間競争の基本的構図なんです。
だからこそ政党は人々の社会生活にまで広く影響を及ぼす存在となりました。
政党がそのような役割を果たすとすると、勝者がすべての資源(利益配分の原資)を握るのが期待されるのは自然で、文字通りの勝者総取りにつながる２大政党制と適合するのですね。
政党が多数の利害当事者を持つ一種の企業のようになっていると云うことです。
小選挙区制だと、それぞれの選挙区で有力な候補者が２名になることにつながり、２大政党制にとって有利な条件となります。
特に大統領選の影響が大きですね。
大統領選の選挙人は州ごとに選ばれるが全米を単一の選挙区としてひとり当選者を出すため、どこでも同じ有力な候補者２人の争いになります。
第３の政党が候補者を出しても、州の選挙人になることは不可能です。
本来は理念も利害関心も一致しない複数のグループが同一の政党名でまとまるのは、大統領選挙を戦い勝利を収めるためなんですね。
大統領選挙に勝つための組織であることは、多様なグループが共存する政党のあり方とマッチするのです。
今、日本の若者の間では「サナブーム」や「サナ活」なんて言葉が流行して、国会中継を視聴する若者も増えてるとか。
「サナブーム」でも「サナ活」でもいいから、こうして若者が政治に関心をもって選挙に参加してくれたらいいことですね。
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