情報開発と利活用

　岸田内閣（あるいは日本経済）の動向は、
１．金融政策：中小企業貸し出い態度ＤＩ
２．財政政策：ネットの資金需要
３．成長戦略：潜在成長率の資本投入量の伸び率
　を見れば良いというお話は、実に説得力がありました。

　それぞれが、どの程度の数値を維持すれば、日本経済が名目ＧＤＰ３％政調（一応、政府の目標）を達成できるかについてもお話し頂きました。インターネット受講の皆様は、一週間ほどお待ちくださいね。

　さて、昨日取り上げた内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2022年１月）」も、 名目ＧＤＰ３％成長を「成長実現ケース」と定義しています。

【内閣府試算　日本のＧＰＤ・ＧＤＰデフレータの推移（成長実現ケース、％）】

　内閣府の試算では、 今後の日本はめでたくデフレから脱却し、ＧＤＰデフレータベースで１．５％（消費者物価指数２％）程度のインフレが続き、実質ＧＤＰで２％弱、名目ＧＤＰで３％前後の成長が続く ことになっています。

『 基礎的財政収支の黒字化、８年度に１年前倒し 政府目標は堅持 見通しの甘さ指摘も
　政府は１４日の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる最新の中長期財政試算を公表した。必要な政策経費を新たな借金（国債発行）をせずに賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の達成時期を令和８年度とし、昨年７月の前回試算から１年早めた。昨年１１月に決定した追加経済対策に伴う税収増が主な要因。７年度の黒字化目標は堅持するが試算の甘さも指摘され、達成が厳しいことに変わりはない。
　中長期試算は、新型コロナウイルス禍は続くが経済の正常化も進み、中長期の経済成長率が物価変動を除いた実質２％程度、名目３％程度の高成長の「成長実現ケース」を前提とした。（後略）』