空気に税金をかけている国

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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Rajshekhar @ Re:(1)2024年2月に50～100倍の可能性がある上位8つの仮想通貨プロジェクトは何か?(What are the top 8 crypto projects with50–100x potential in February 2024?)(02/27) It is based on the decentralized concep…

やすじ2004 @ Re:2024年に仮想通貨ネオバンキングに切り替える8つの説得力のある理由とは?（op 8 Compelling Reasons to Make the Switch to Crypto Neo Banking in 2024?）(01/17) 寒い日が続くので、週末はしっかり食べて…

aki@ Re:ビットコインアナリストのプランBは10ヶ月間の「顔が溶けるFOMO」を予測Bitcoin analyst PlanB predicts 10 months of ‘face melting FOMO’(03/12) この様な書込大変失礼致します。日本も当…

Adobe@ Re:（2）CIDM Sponsor Profile – Adobe Technical Communications CIDM スポンサー紹介－アドービテクニカル・コミュニケーションズ(01/04) XML Documentation for Adobe <small> <a…

令和維新 @ Re:情報開発と利活用202001004(10/04) 学術会議は、日本の防衛のための研究は反…

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2022.01.31

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カテゴリ：コンテンツ

ようやく、ガソリン税のトリガー条項について、前向きな動きが出てきました。
　昨年１１月２６日のエントリー「政府はガソリン税のトリガー条項凍結を解除せよ！」で解説いたしましたが、ガソリン税にはトリガー条項があります。トリガー条項とは、１リットルあたり１６０円を３カ月連続で超えた場合、上乗せ分（元・暫定税率）の２５．１円の課税を止める条項です。

　トリガー条項は、東日本大震災の「復興のための増税」として、現在は凍結されています。これを、解除すれば、とりあえずガソリン価格を引き下げることができるのですが、岸田総理大臣は、
「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」
　と、意味不明な反論で否定していました（１月２６日　衆院予算委員会）。

そもそも、トリガー条項対象の「上乗せ分」は、道路特定財源が一般会計化された際に「無くす」という約束だったのです。ところが、そのまま残っており、しかも１リットル１６０円を３カ月連続で超えた際には課税停止にするはずが、それまた「凍結」。

　１月３０日、萩生田大臣が、やっとのことで「検討」を表明しました。遅すぎますが、やらないよりはマシです。国会開催中でもありますし、さっさと法改正するべきです。

『ガソリン高騰続けば、トリガー条項発動も視野…経産相「追加政策が必要なら果敢に挑戦」
　萩生田経済産業相は３０日のフジテレビの番組で、ガソリン価格の高騰が続く場合、追加対策を検討する考えを明らかにした。ガソリン税の暫定上乗せ分（約２５円）を一時停止する「トリガー条項」の発動について、「有効的に使えるのならば、使うことは常に考えていく」と話した。
　トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットルあたり１６０円超となった場合、税率上乗せ分を減税する特例措置。東日本大震災の復興財源確保のため、現在は発動が凍結されている。発動には法改正が必要となる。（後略）』

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