情報開発と利活用

さて、 変動為替相場制の独自通貨国（いわゆる「主権通貨国」）である日本にとって、「財政（政府の国債発行＋支出）」について「額的」な制限はありません 。制限はあくまで、インフレ率です。

　つまりは、供給能力と総需要のバランスです。

チャンネルＡｊｅｒ でも解説していますが、 国家の礎は財政ではありません。供給能力です。

　財政など、国会で予算を可決する「だけ」で支出できますが、供給能力はそうはいきません。供給能力を高めるためには、長期の投資、蓄積が必要になるためです。

　例えば、
「 道路を建設する予算は、国会で可決すれば話が終わるが、道路建設の企業、人材、技術、資材が無い国が道路を建設できるのか？ 」
　という話です。

　日本は、 橋本政権以降、様々な政府予算を削減し、様々な供給能力を破壊してきました 。

　典型が、まあ今の時期に分かりやすいのが、これですね。

【日本国内の保健所数（合計）】

http://mtdata.jp/data_73.html#hokenjo

政府の緊縮財政の結果、安全保障が崩壊過程に入った。

　ここで言う安全保障とは、防衛のみならず（防衛も重要ですが）、防災、医療、エネルギー、食料などになります。

　何しろ、安全保障はカネになりません。 いつ、どこで、どれほどの規模で起きるか分からない「非常事態」に備える以上、政府が支出するしかありません。 その政府が緊縮財政。支出抑制をひたすら続けてきた以上、安全保障が成立しなくなって当然なのです。　

　というわけで、日本の安全保障を破壊してきた緊縮主義者たちですが、「貨幣の真実」が広まり始め、さらには疫病パンデミックという「非常事態」に直面し、今後、どうするのでしょうか。

　前にも書きましたが、中野剛志先生との対談で、
「（小林）　貨幣は政府の債務です。「自国通貨建て国債はデフォルトしない」のは国債という債務を貨幣という債務に置き換えているだけだからです。」
　と、 正しい貨幣論を語っていた小林慶一郎教授は、そろそろ転向する と思います。
「ＭＭＴは正しいが、○○」
　と、自己正当化を図りつつ、着地点を探るわけですね。

http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12724405007.html? frm_src=favoritemail

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