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昨夜は虎ノ門ニュースで「台湾危機の蓋然性(が上がっている)」という話をさせて頂きましたが、
「不動産バブル崩壊とデフレ化により、人民の困窮が深刻化していっている。共産党政府に怒りを覚えている人民たちであっても、全人民がこぞって賛同するのが台湾統一」
の、中国の不動産バブルとスキームについて、珍しく日経新聞が記事を書いていました。これは、 日本人が知っておくべきというか、「人類」が覚えておくべきだと思うのです。
『 中国不動産に「詐欺」の代償 業界重鎮が反省文、見えぬ信頼回復 - 日本経済新聞
中国で4月に流れたSNSの文章が物議を醸している。「私の反省文」と題し、投資詐欺を意味するポンジスキームが不動産業界で横行し不動産バブルを引き起こしたとする内容だ。投稿直後に突然削除されたことも関心を呼びコピーが拡散している。
筆者は不動産開発会社SOHO中国の創業者で、業界の重鎮だった潘石屹氏。2022年に主席(会長)を退き米国に拠点を移したとされる。
不動産価格が永遠に上昇するとの「神話」のもと、業者は土地の仕入れと開発に血道をあげた。赤字が出ても予約販売した住宅の代金をつぎ込めばよかった。土地の売却収入に頼る地方政府も地価を意図的につり上げ、購入者は転売目的で買いあさった。(後略)』
不動産価格が「永遠に上昇するという神話」は、日本も人のこと言えませんが、 中国の場合はそれでは済まない のです。
まずは大前提として、中国では土地の私有はできません。土地の売買ではなく、「土地の70年間の使用権」が取引されていました。
中国の地方政府は、不動産デベロッパーに土地の使用権を販売。売り上げで、地方財政を賄う。 公共投資でインフラを整備し、周囲にデベロッパーがマンションを建設する。
問題は、というか問題がいくつもあるのですが、
1.デベロッパーは、建設代金を 「次の不動産プロジェクトの売却益」で支払う
2.デベロッパーは、 計画段階で不動産を人民に販売 する
3. 人民の住宅ローンは、購入段階(建設後の登記段階ではなく)から返済が始まる
4.住宅ローンの与信(審査)も甘々で、頭金ゼロ、全額ローンの販売もあり
====================続く========================= 記事タイトル: 無限のレバレッジでリスク底なし
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https://ameblo.jp/takaakimitsu
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