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中央アフリカ共和国(2012.9.17基本事情記載済み)を中心に、
旧宗主国・仏のアフリカ諸国の問題を写経してみる。
(以下の資料は、読売新聞などによるものである。)
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旧宗主国の仏軍が中央アフリカの紛争に介入するのは、
今年のマリに次いで2度目であり、 混乱拡大を食い止める
狙いがある。
同国の仏からの独立は1960年で、日本の1.7倍の国土をもち、
460万人の人口、宗教的にはキリスト教徒50%、イスラム教徒15%、
伝統宗教が残り%、鉱物資源(金、 ダイアモンド、ウラニウムなど)は
豊富であるが、治安が不安定で未開発である。
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独立以来、クーデターが頻発しており、正当性の弱い政権が継続、
「幻影国家」と呼ばれた。
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1979年には仏はクーデターを支援して、独裁者・ボカサ皇帝を追放した。
仏は80年代に3万人もいたアフリカ駐留軍を撤退させており、
現在は1万人程度で、当事国やアフリカ各国軍に治安を委ねている。
キリスト教徒主体の政権が中心であったが、イスラム武装勢力
連合体・セレカが台頭し、今年3月、首都バンギを制圧、
その指導者・ ジョトディア氏が暫定大統領に就任。
2003年にクーデターで実権を握っていたボジゼ大統領は国外に逃亡した。
以来、北東部を拠点とするセレカにはチャド、スーダンなどの
周辺国から武装勢力が合流し、暴行、略奪、レイプが横行している。
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南アの安全保障問題研究所も「テロや国際犯罪の温床になり、
地域の不安定化に繋がる恐れがある」と指摘する。
キリスト教徒の自警団・「アンチ・バカラ」は今年9月頃から
セレカの残虐行為に報復する武装勢力に移行した。
宗教対立による 治安悪化で多くの住民が虐殺され、
50万人近くが避難民となった。
国連安保理事会は12月5日、「制御不能な状況になる可能性がある」
として、AU部隊に治安回復権限を与え、AU部隊は6000人が展開し
武装解除を進め、さらに、旧宗主国仏の軍事支援を認め、
仏は中央アフリカ駐留部隊600人を周辺国からの増派で1600人に
拡大した。
(周辺国にはジブチ1900人、チャド950人、ガボン900人、 カメルーン350人、
セネガル350人、コートジボアール450人が配置されていた。)
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南アの故マンデラ大統領の追悼式に出席した仏オランド首相は
12月10日現地を訪れ、「(軍事介入は)大虐殺を避けるために
必要」と述べた。
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仏にとっては、アフリカの仏語圏人口は約1億人、仏原子力(同国電力の75%)
が必要とするウラン鉱山(ニジェールや中央アフリカ)等を見ても、重要な地域で
あることに 変わりがない。
他方では、サハラ砂漠以南<=サブ・サハラ>の対アフリカ輸出額が
90年は仏が首位であったが、現在は、中国に首位を譲り、5位である。
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明日は、特別に「サブサハラ アフリカ」を写経してみたい。
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